同盟、約1週間に渡り集会活動を休止

　反独裁民主主義同盟は19日、20日から約1週間に渡って集会活動を休止する方針を明らかにした。

　幹部のチンナワット・ハーブンパート氏によると、今回の休止措置は不透明な国民投票の実態を告発する為の資料収集に注力する為のもので、資料が揃い次第既に手元にある証拠と共に選挙委員会に対して真相解明を要求する予定であるという。

　しかし、チンナワット氏によると、選挙委員会は既に権力側の支配下にあり独立性が確保されていないことから、同委員会による解明作業による成果には大きな期待は持っていないという。

国民投票 ブリラムでは賛成票が上回る。

　新憲法案廃案を画策した買収行為が報告されているブリラム県では、55.2%が賛成、44.8%が反対、投票率51%と、反対票が賛成票を大きく上回ると見られている東北地方の中では異例の結果となった。

* ブリラムの住民は軍政以上にマフィアなネーウィンが嫌いということでしょうか？

国民投票 20:35現在56.51対41.54

 　19日20:35現在、国民投票の開票は賛成56.51%、反対41.54%で推移している。

　尚、既に開票が終了したバンコクでは、賛成65.80%、反対34.20%、投票率53.44%だった。 

*Ch7の報道に基づく

首相、22日に次期総選挙実施日程について協議

　スラユット首相は19日、22日にミチャイ国家立法議会議長及びアピチャート選挙委員会委員長を交えて次期総選挙日程について協議を行う事を明らかにした。

　尚、スラユット首相自身の考えでは、国王が80歳の誕生日を迎えられる事を記念した祝賀行事が行われる12月5日前後を避け、12月16日ないしは23日に総選挙を行うのが適切であるという。

民主党、東北部での活動を強化

　民主党のヂュリン副党首は19日、今後東北地方での遊説活動を強化する方針を明らかにした。

　これは、19日行われた国民投票で、東北部の反対票が過半数を超える勢いで開票が進められている事を受けたもので、ヂュリン副党首は、東北部に於ける票動向は旧政権関係者の影響力以上に住民自身の純粋な判断が反映したものであるとの認識を示したものの、この動向が今後行われる総選挙の票動向にそのまま反映するとは考えられないとし、今後民主党の弱点地区だった東北部に於ける党活動を強化し住民との理解の共有に努め次期総選挙に繋げていきたいとした。

　またヂュリン副党首は、今後新憲法案が圧倒的な支持を得ることなく制定された事につけ込んだ政治活動が確実に活発化するとの考えを示した上で、全ての階層が国民投票の結果を尊重する事が重要であると指摘した。

ミャンマーでM4.2の地震

　気象当局は19日、同日18:17にチァン・マイから約120Km離れたミャンマー領内でマグニチュード4.2の地震を観測した事を明らかにした。

　この地震による揺れはチァン・マイ県内のファーン郡やチャイヤプラーガーン郡内で感じる事が出来たが、初期報道段階では揺れによる被害は確認されていない。

国民投票 18:40過ぎ現在59対41で推移

　19日18:40過ぎ現在の国民投票の非公式開票状況

　開票率 14%

　全国   賛成　59%   反対  41%

　バンコク　62 vs 38

  中部  70 vs 30

  北部  50 vs 50

  東北部  38 vs 62

  南部  89 vs 11

以上、ネーションチャンネルの報道に基づく

 

国民投票 14:00迄に169件の違反報告

　選挙委員会は19日、同日行われた国民投票に絡んで14:00迄に169件の違反報告は寄せられ、内17件に関しては既に法的措置を視野に調査を開始している事を明らかにした。

　また、アーントーン県、アユッタヤー県及びブリラム県で合計3人が投票用紙を破ったとして摘発された。

　尚、一部報道によると、摘発された者の内の少なくとも1人は、投票用紙の取り扱いを知らずに破ってしまった高齢者だったと見られる。

国民投票 19日16:00現在の出口調査では過半数が承認

 19日16:00過ぎに各局で発表された出口調査結果は以下の通り

　ネーションチャンネル (ラームカムヘーン大学調査）  賛成 60.19%   反対 39.8%

　ITV (スワン・ドゥシット・ポール調査)   賛成 67.94%   反対  32.06%

　Ch9等（ABACポール調査）   賛成 70.7%   反対  29.3%

　また、ラームカムヘーン大学調査ベースでは、南部では賛成が圧倒多数を占めたのに対し、東北部では過半数割れ、北部ではほぼ過半数という結果に。

買収摘発？ ブリラムで票の取りまとめ役等が2人組の男によって拉致

　19日午前、50歳と44歳の女性がブリラム県県都警察署を訪れ、それぞれの夫である村長やガムナン及び村長代行の3人が同日朝7:00頃、軍用車と思われる車で現れた軍服状の服を着用した屈強な男に拉致されたと訴え出た。

　その際2人組の男は、3人が何れも地元政治家の票の取りまとめ役として新憲法案ボイコットを呼びかける買収に関与していた事を連行理由に掲げていたという。

　3人を連行した2人の男の素性が解らないため、3人が身の危険にさらされているのではないかと思い警察への被害届を思い立ったと語る2人の女性によると、拉致していった2人の男は前夜から家の前等で3人の動向を監視していたという。

　被害届を受けた警察側は、2人組の男の素性及び拉致理由を突き止めた上で法的な措置を講じる方針を明らかにした。

アーナン元暫定首相、国民投票は正常化に一定の効果しかもたらさない

　スヂンダー政権崩壊後に暫定首相に就いた事でも知られるアーナン・パンヤラチュン氏は19日午前、国民投票は正常化に一定の効果しかもたらさないとの考えを示した。

　発言の中でアーナン氏は、国内の情勢全般や国外からの圧力等を鑑みた場合、国民投票によって正常化に向けた一定の効果はもたらされるものの、当事者が権力に固執している限り全体的な正常化の実現には結びつかないとの考えを示した。

　一方、先のクーデター政権を率いたスヂンダー・クラープラユーン大将は、新憲法案への支持を表明した上で、新憲法案の承認により国内は正常化に向け動き始めるとの考えを示した。

首相、新憲法案廃案の場合の代替案は準備済み

　19日午前、バンコクのパヤータイ区内にある投票所で国民投票の投票を済ませたスラユット首相は、万が一国民投票により新憲法案が廃案になった場合に代替えとしてに運用するべき過去の憲法及び暫定憲法何れについても既に準備が完了している事を明らかにした。

　尚、代替え憲法の詳細については明らかにされていない。

　一方、今回の国民投票の準備期間中に最もマスコミの注目を集めた重要人物の1人であるタイ・ラック・タイ会派幹部のネーウィン・チットチョープ氏は、ブリラム県県都内の投票所に夫婦で新憲法案ボイコット運動のシンボルカラーである赤いシャツを着用して現れ、記者団に対して、今回の国民投票は権力側の権力乱用行為が蔓延っていたと不快感を示した上で、仮に新憲法案が承認されたとしても過半数などという生ぬるい数字ではなく大半の有効票、若しくは2,200万票以上の賛成票を得られなかった場合は真っ当な憲法と言うことは出来ないと指摘した。

国外の大物が手下に新憲法案を廃案に持ち込むよう指示

　民間選挙監視団体P-Netのソムチャイ調整役は19日、国外に居る大物が手下の票の取りまとめ役に対して成功報酬をちらつかせながら、あらゆる手段を講じて新憲法案を廃案にするよう指示しているとの情報がある事を明らかにした。

　尚、大物の詳細に関しては明らかにされなかったが、ソムチャイ氏によると、市民に国民投票の際に投票用紙右側の反対欄に×印をつけるよう呼びかけるビラの配布も、大物の指示に基づいた新憲法案廃案の為の行動の一つなのだという。

ナラーティワートの市場で爆発、軍関係者等2人が負傷

　19日11:00過ぎ、ナラーティワート県ルゥーソ郡内にある市場付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、付近にある国民投票の投票所周辺の警戒作業にあたっていた軍関係者1人、住民1人（初期報道段階では軍関係者1人）が負傷を負った。

　報道により、国民投票への参加を呼びかける活動に参加中だった軍関係者の通過に会わせ爆発物が爆発したとするものもある。

　現場は、タイ国鉄バーン・ラーロ駅の裏手。