2007年10月09日

プレーム議長から薫陶を受けた者としてプラソン空軍少将との関係改善に努める

 首相・内閣に対する不信任決議案審議の準備を進めている国家立法議会議員のプラソン・スンシリ空軍少将との間で対立が伝えられているスラユット首相(兼内務大臣)は8日午後、現枢密院評議会議長のプレーム・ティンスラーノン大将から薫陶を受けた軍の将校同士という立場で話し合いによる関係改善に務める意向を明らかにした。しかし、公開の場での二者間協議を行う可能性は否定した。

 発言の中で、スラユット首相は、政治に関与するべき立場に無いプレーム議長に関係改善の為の仲介役を要請する考えが無い事を強調した上で、自らが直接プラソン空軍少将と話し合い雪解けに努めるとした。

 尚、陸軍司令官時代に道義的な信念と相容れないとして断ったとされるプラソン空軍少将からの依頼の内容に関しては、対立を煽りたくないとして明らかにしなかった。また、クーデターへの協力依頼があったとの憶測が広がっている事に関しては、その様な事をメディアに対して語った事は一度も無いと語り一笑に伏し、またプラソン空軍少将がスラユット首相から過去に陸軍司令官ポストに就くことが出来るようロビーの依頼を受けていたと発言した事に関しても否定した。

* 報道により依頼を受けた時期を国軍司令官時代とするものと陸軍司令官時代とするものがありましたが、スラユット首相の8日の発言を見る限りは実際には陸軍司令官時代に依頼を受けていたようです。

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プラソン空軍少将、首相が断ったとされる「依頼」内容の詳細を明らかにするべき

 国家立法議会内で首相・内閣に対する不信任決議案審議に向けた準備を進めている政治家、官僚及び国民の道議的意識推進臨時委員会委員長のプラソン・スンシリ空軍少将(元憲法起草作業委員会委員長)は8日午前、スラユット首相に対して「道義的な信念に相容れないとして断った」とされる依頼の内容に関して明確に説明するべきであると指摘した。

 これは、6日に放送されたインタビュー形式で進行する定例政見放送の中で、スラユット首相降ろしの動きがある事に関して質問を受けた際にスラユット首相が、自身が国軍最高司令官(報道により陸軍司令官とするものもある)だった時代にプラソン少将からの「ある依頼」を道義的な信念に相容れないとして断った事に対する私怨を晴らすために辞任圧力をかけているのであろうと発言した事に対してなされた発言で、プラソン空軍少将は、公共の電波を利用して私益の為に他人を陥れるような思わせぶりな発言をしたスラユット首相を未熟者であると切り捨てた上で、自身からあったとされる依頼の内容に関して具体的な説明が同首相側から為されない限り、先の発言は不信任決議案審議の準備を進めている自身の信用失墜を狙った発言であったと考えざるを得ないと指摘した。

 その上で、プラソン空軍少将は、現在準備が進められている不信任決議案審議は、国内情勢を煽動したり総選挙の実施期日を先延ばしにする事を意図したものではなく、あくまで国民の税金から報酬を受けている国家立法議会議員として国益の為に取り組んでいるもので、仮に同様に国民の税金から報酬を受けている内閣が任務を充分に全うしていなければ不信任決議審理の対象になるのは当然のことであり、また総選挙の実施期日を遅らせる事が(自身が制定に関与した)憲法の精神に反している事も充分に承知していると語った。

 一方、民主党のアピシット党首は自身が開設するサイトの中で、国内情勢を煽動し経済に暗い影を落とす恐れがあるとして、総選挙実施を先延ばしさせる動きを早急に中止するべきであると訴えた上で、かかる動きは発効後90日以内に総選挙を実施すべしとする憲法の条文に反しているだけでなく、憲法そのものを改訂しようとする動きにも繋がり得ると指摘した。

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サバーヨーイで銃撃戦、一味側5人を射殺

 8日16:00頃、ソンクラー県サバーヨーイ郡内で、集中摘発作業中だった軍・国境警備警察隊の混成部隊と人数不明の一味との間で約20分間に渡る銃撃戦が発生し、初期報道段階で一味側5人が死亡した。当局側に人的な被害は無い模様。

 今回行われた集中摘発は、分離主義組織関係者が潜伏しているとの情報に基づき行われたもので、この集中摘発により女10人を含む30人前後の容疑者の身柄が拘束されている。

 一方、ナラーティワート県ルゥーソ郡内では、息子3人を乗せた荷車を牽引したバイクを運転中だった37歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡し、更に2人組に向かって父親の命乞いをしていた7歳の息子が至近から銃撃され重傷を負うという事件が発生した。男性等は、家財道具を荷車に乗せ新たな引っ越し先に向かう途上だった。

 また、事件発生の通報を受け現場に急行した警察関係者が、現場近くで爆発物を仕掛けようとしていたゴム農園作業員に扮した不審な24歳の男を発見・追尾、捕捉し、男が逃げ込んだ家屋内で銃器類5丁や多数の銃弾等を押収した。押収された銃器類の内16mm拳銃1丁は同郡内で殺害された警察官から強奪されたものだった可能性が高いと見られる。尚、男は押収された銃器類との関係を否定しているという。

 更に、ヤッラー県ラーマン郡内では8日18:00前、8歳と9歳の息子を乗せバイクで路上を走行中だった郡の消防隊に所属する36歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され男性及び8歳の息子が死亡し、9歳の息子が負傷を負い、先立つ15:00前には同県ヤッハー郡内で、人数不明の一味が走行中の軍用車両に向け銃を乱射するという事件が発生したが、人的な被害は無かった。

 また、ナラーティワート県スンガイ・ゴーロック郡内では8日16:30前、モスク前で爆発物が仕掛けられているのが発見され回収処理された。爆発物は10Kg重量のもので、自動車用のリモートコントロールを使用して遠隔操作で起爆する仕掛けになっていた。 更に同日18:00頃には同県ランゲ郡内で、バイクで路上を走行中だった39歳の自警組織に所属する男性が何者かに銃撃され死亡した。

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用心棒代の支払いを拒否した同国人に暴行を振るったパキスタン人を逮捕

 観光警察当局は8日、殺人未遂容疑で38歳のパキスタン人の男をプーケット県内で逮捕した事を明らかにした。

 この逮捕は、同県内で事業を展開している50歳のパキスタン人男性からの被害届により実現したもので、被害にあった男性によると男はプーケットのガタ地区やガロン地区、パートン・ビーチ地区に拠点を置き、県内で事業を展開していたり居住している同国人から用心棒代名目で金銭を強請り取っていた自称マフィアで、8月2日に用心棒の支払いを巡って男から脅迫されている事を地元警察に相談したことで男を刺激してしまい、同国人ビジネスマンの会合に出席し帰宅の為に会場の駐車場に留めてあった車のところに向かっている最中に男に刃物で襲われ重傷を負ったという。

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ナラーティワートでRKK幹部等17人の身柄を拘束

 8日未明、軍・警察約400人で構成された混成チームはナラーティワート県スンガイ・パーディー郡内11ヶ所で集中摘発を行い、17人の身柄を拘束し銃器類や銃弾、双眼鏡、各種機器類等を押収した。

 拘束された17人は、何れもRKKの実行部隊員及び地元幹部と見られ、内の2人は何れもタムボン行政機構の評議会議長及び評議会議員を務めた事がある元地元政治家で何れも実行部隊の指揮官クラスと見られている。

 また、同日未明ソンクラー県サバーヨーイ郡内でも集中摘発が行われ、33歳のイスラム系の男の身柄を拘束し、銃器2丁や多数の銃弾、通信機等を押収した。

 男の身柄拘束は、これまでに逮捕された分離主義組織の実行部隊の首領クラスと見られる2人の男に対する捜査により実現したもので、少なくとも5件の殺傷事件の謀議が男の潜伏先で行われていたと見られる。尚、男は分離主義組織の構成員である事を認める証言を行っているという。

 一方、ナラーティワート県県都内では7日夜半、3人を下らないと見られる一味がイスラム系住民の民家前に小型トラックで乗り付け、内2人がドアを蹴破って屋内に押し入り家人等に向け銃を乱射し、家主の28歳の男性が死亡し、その妻(26)及び近隣住民男性(29)が重傷を負った。事件発生当時屋内では家主夫婦やその子供、近隣住民等合計8人がテレビを見ながら談笑中だった。

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ハートヤイで回収された爆発物は新タイプのもの、国家警察は存在そのものを否定

 南部国境三県域内に拠点を置く情報当局筋は8日、ソンクラー県ハートヤイ郡内の公園やソンクラーナッカリン大学付近で回収された爆発物が、これまでに域内で使用されてきた爆発物とは性状が異なる新タイプのものだった事を明らかにした。

 回収された爆発物に関しては、初期報道段階ではバンコクの陸軍本部前で発生した爆発物に酷似した性状のものだったと報じられていた。

 同筋によると、回収された爆発物は何れもカンボジア国内でよく使用されていたパイプ爆弾に似たもので、また形状及び使用される爆発物の量等から破壊力が弱い物であるという。

 尚、ほぼ同時期に同県県都内のレストラン付近で回収された12発の爆発物の性状に関しては明らかにされていない。

 一方、前後して国家警察本部のポンサパット報道官(本部長補)は、ソンクラー県内で合計22発の爆発物が発見・回収されたとの報道そのものを否定した。同報道官によると、発見・回収されたという事実を公安警察及び第九地区警察本部何れも掌握しておらず、報道はデマに基づいた根拠の無いものなのだという。

 しかし、この発言に先立って陸軍のアカラ報道官は、爆発物が回収された事を確認した上で、爆発物は違法な爆破漁に使用されるような破壊力が限定的なものであると見られることから、南部情勢関連よりむしろ地方選挙が間近に迫った状況の中で政治的な思惑で情勢を煽動する目的で仕掛けた可能性が高いとの考えを示していた。

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