2007年10月25日

パラン党、票の取りまとめ役が脅迫されている実態を27日に公表

 パラン・プラチャーチョン党のグテープ報道官は24日、各地で党の票の取りまとめ役を始めとする党の支持者が脅迫されている事を明らかにした上で、27日にピヂット県内で実際に脅迫を受けている支持者同席のもとで脅迫の実態をマスコミに公表する方針を明らかにした。

 また、同党を始めとする旧政権勢力の政権奪取の阻止を画策した二つの機密文書に関しては、当時国家安全保障評議会議長だったソンティ副首相の口から真相が明らかにされない限り、各地で開かれる党の立会演説会の場で機密文書問題を取り上げ如何に同党が軍事政権側に抑圧されているか訴えていく方針である事を明らかにした。

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パラン党、タクシン前首相を経済政策担当党顧問に

 パラン・プラチャーチョン党の副幹事長でタクシン前首相の法律顧問でもあるノパドン・パッタマ氏は24日、タクシン前首相を党の経済政策担当顧問に据える考えがある事を明らかにした上で、可否を問うために選挙委員会に対して伺いを立てる方針を明らかにした。

 ノパドン氏によると、憲法裁判所の解党判断により被選挙権を剥奪されているタクシン前首相が政治政党の顧問に就任できるかの判断を委ねる為の伺い書を来週中に選挙委員会に提出する予定で、仮に可であると判断された場合はタクシン前首相を含む被選挙権を剥奪されている旧タイ・ラック・タイ党幹部111人全員に現在の所属政党に関係なく政党を支える役割を担う道を開くことに繋がる事が期待できるという。

 但し、仮に可と判断されタクシン前首相が顧問就任を受諾したとしても同前首相の政界引退宣言の撤回とは結びつかないとのこと。

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首相、機密文書は本物であるも旧政権勢力復権阻止とは無関係

 スラユット首相兼内務大臣は24日、パラン・プラチャーチョン党のサマック党首が23日、クーデター勢力側が同党の政権奪取を阻止する為のメディア等を利用した印象操作を指示した疑惑を裏付ける二つの機密文書の存在を明らかにした事に関して、問題の機密文書が本物であることは認めたが、文書の中でパラン・プラチャーチョン党や旧政権勢力の政権奪取の阻止に向けた指示事項が記されているとの指摘に関しては事実では無いと否定した。

 パラン・プラチャーチョン党のサマック党首によると、問題となってる二つの機密文書には当時国家安全保障評議会議長だったソンティ議長の署名がなされており、それぞれにはパラン・プラチャーチョン党を中心とした旧政権勢力の復権及びサマック氏の次期首相就任を阻止する為に、旧政権勢力の復活により国内情勢が激化し国民同士の衝突が発生するおそれがある、旧政権勢力の復活により民主主義市民連合が活動を再開し再度クーデターが発生する事に繋がり得る、パラン・プラチャーチョン党が目指す経済政策は国王が提唱する充足を心得た経済思想と相容れない、サマック党首が絡む汚職疑惑を喧伝し同氏が首相として不適格である等といったイメージをメディアを通じて植え付ける等の印象操作を基本においた指示が記されているという。

 この指摘に対してスラユット首相は、問題となっている機密文書には旧政権勢力の復権阻止に向けた指示事項は一切記述されていないと語りサマック党首の指摘を否定した上で、メディアを利用した印象操作や過激な手段を講じた対策を指示したと指摘されている事に関しては、国家安全保障評議会側が真相解明を行った上で回答する事になると語った。

 尚、スラユット首相の発言に先立ち国家安全保障評議会のサンスゥン報道官は、サマック党首が指摘した機密文書の存在を否定した上で、パラン・プラチャーチョン党側が偽の機密文書を高額で掴まされたのではないかとの考えを示していた。

 一方、サマック党首が機密文書による指示に基づき選挙票の買収問題という国家的緊急課題に取り組むために、スティポン選挙委員会事務局長に対してソンティ副首相を委員長とした専門員会の設置の検討を指示したと指摘している事に関して、ソットシリー選挙委員会委員は、パラン・プラチャーチョン党と国家安全保障評議会間の対立に選挙委員会を巻き込むことを意図したいわれのない中傷であると指摘した上で、同委員会がソンティ副首相を委員長に指名したのは適材適所に基づいた判断であると指摘した。

参考(印象操作に利用されたかもしれない世論調査)
ラームカムヘーンの調査ではバンコク住民は依然首相・政府を信頼
ラームカムヘーンの調査では多くが民主党、アピシット氏の次期首相を支持

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国王、12月23日の総選挙実施を布告

 24日、国王は12月23日に上・下院議員選出の為の総選挙を実施する旨布告した。
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第四方面軍、384人の南部国境三県域内への移動を禁止

 第四地区国軍本部は24日、384人の個人に対して向こう6ヶ月間に渡ってソンクラー県及び南部国境三県への移動及び居住を禁止する措置を講じた事を明らかにした。

 同本部によると、この措置は地域内の安全保障を脅かし、また正常化推進作業を阻害する恐れがある特定の個人を対象にしたもので、2004年に域内を対象に発布された非常事態令第11条7項の規定に基づき禁止措置が講じられた。

 一方、ナラーティワート県内では24日早朝、軍・警察の混成部隊がスンガイ・パーディー郡内で集中摘発を行い、モスク付きの宗教指導者1人を含む男6人と女1人の身柄を拘束し、電動のこぎり2台等を押収した。また、この集中摘発の際に、ヤーバー7錠を所持していた同地に帰省中だったパッターニー県内の基地に所属する兵卒1人が逮捕されている。

 この集中摘発で身柄を拘束された男女7人は、何れも分離主義組織実行部隊の地区幹部と見られている。

 また、ソンクラー県テーパー郡内では、同県サバーヨーイ郡、テーパー郡、ナータウィー郡及びヂャネ郡を統括する分離主義組織の爆発物担当幹部として身柄を追われていた26歳のイスラム教徒の男が逮捕されている。

 男は取り調べに対して、5月にサバーヨーイ郡内で発生し5人が死亡した市場爆破事件に関与していた事を認める供述を行っているという。

 一方、パッターニー県ヤッラン郡内では、バイクの2人乗りで路上を走行中だった仏教系住民夫婦が何者かに銃撃され2人とも重傷を負った。

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バーンナー - トラート通りで14台の玉突き衝突

 24日7:00頃、サムット・プラーガーン県バーンプリー郡内を通るバーン・ナー - トラート通りで14台の玉突き衝突事故が発生し、27人前後が負傷を負った。

 調べによると、路上を3台で走行中だった日系家電メーカーの工場従業員送迎用のバスの内の1台が前方に割り込んできた乗用車を避けるために急ハンドルを切った事により制御を失い壁に衝突し、そこに後続のバスや自動車が次々と衝突したと見られる。

 一方、バンコクのラーマ5世通り上では、64番路線を走行する都バスがバイクに追突しバイクを運転していた男性が死亡するという事故が発生した。

 目撃者によると、直進していたバスが高速度で対向車線からUターンの為に車線に侵入してきたバイクに追突したという。

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