選挙委、旧政権党幹部の選挙演説等を禁じる決定

　選挙委員会は16日、憲法裁判所で下された解党命令に伴い向こう5年間に渡って被選挙権が剥奪された111人の元タイ・ラック・タイ党幹部が政党の立会演説会に立つことや、政党の候補者と一緒に写真を掲載した選挙用ポスター等を選挙活動に使用する事を禁止する決定を下した。

　決定が下された16日夕方には、サナームルワンで行われる旧タイ・ラック・タイ党系のパラン・プラチャーチョン党の立会演説会にビデオ会議システムを使用してタクシン前首相が登場する予定になっていた。

　一方、選挙期間にあわせて2007年憲法を批判する文書が出回っている事に関しては、同委員会側は選挙違反に該当する可能性を視野に、文書の政治的意図や政党の関与について調査を進めている事を明らかにしている。

　尚、パラン・プラチャーチョン党側の主張に酷似しているとされる当該文書について同党側は関与を否定している。

プラウェート氏、草の根レベルからの民主主義の復興の重要性を説く

　長老学識経験者のプラウェート・ワシー氏は16日行われた講演の中で、草の根レベルからの国民参加による民主主義復興の重要性を説いた。

　講演の中でプラウェート氏は、単に民主主義体制に体制を戻すだけで無く、政府が各地のコミュニティーを盤石なものにすると共に、コミュニティーの住民参加による民主主義の復興に取り組まない限り国民の問題を解決する事は不可能であると指摘した。

　その際、プラウェート氏は草の根レベルからの民主主義の復興を草の根レベルから建立が開始されたチェディーに喩え、自ら主導して草の根レベルにチェディーを建立しようとするような政党の政策は、住民参加による民主主義の復興とは根本的に異なると指摘した上で、各政党は選挙演説の場を地域の住民の考えを吸収する場にすることが重要であると指摘した。

　また、プラウェート氏は、本人の意思が有る無しに拘わらずタクシン前首相の言動が票の動向に影響を与え得るとした上で、総選挙後も新体制側と旧タクシン政権側との間の対立が継続するとの考えを示した。

10億バーツ訴訟のリーナー・ヂャンが小政党から出馬

　擁立の約束を反故にしたとしてマッチマーティパッタイ党のプラチャイ党首を相手取り10億バーツの損害賠償を請求する訴訟を提訴した事で話題になったリーナー・ヂャンことリーナー・ヂャンヂャンヂャー女史が、中選挙区候補者受付の最終日となった16日に小政党のパラン・ペーンディン・タイ党擁立候補として出馬登録を行った。リーナー女史が出馬する選挙区はバンコク第四地区選挙区。

　登録受け付け後リーナー女史は、同じ選挙区から出馬しているマッチマーティパッタイ党地区幹部長のラチャット・ピシットラバンナゴン大尉を打ち負かし当選を決めてみせると宣言し、集まった支持者や選挙運動員の喝采を浴びた。

参考
リーナー・ヂャン、擁立を見送ったマッチマー党党首に10億の損害賠償請求