児童保護委、青少年の個人情報を閲覧できるサイト管理者に警告書

　社会開発・人間の安全保障省の児童保護委員会は21日、タイ国内で開設されている出会い系等のWEBサイトの管理者に対して向こう1ヶ月以内にサイト上から閲覧できる18歳以下の青少年の個人情報に対して外部から閲覧できなくする等の対策を講じるよう要請する警告書を送付する方針を明らかにした。

　この方針は、サイトを通して18歳未満者の個人情報を閲覧できる状況にある事が、18歳以下の青少年の個人情報の流布を禁じた法律に抵触している事を受けたもので、同委員会側によると来週中に国内50のサイトの管理者に対して法律に違反している旨警告した上で、向こう1ヶ月以内に対策を講じるよう要請する方針であるという。仮に警告書送付後1ヶ月以内に対策が講じられなかった場合は、最高で1ヶ月若しくは6万バーツの両方または一方が科せられる恐れがあるという。

　尚、国外に開設されているサイトに関しては、直接タイ国内の法律を適用して対策を要請する事が出来ないため、現状では利用している青少年に対して不純な考えを持つ者による悪用を避ける為にも個人情報の取り扱いには充分に気をつけるよう啓発していくしか対策方法が無いという。

2000年度組元上院議員候補者全員が失格の恐れ

　元憲法起草作業委員会委員長のプラソン・スンシリ空軍少将は21日、現在行われている総選挙に出馬している2000年度選出組の元上院議員候補者全員が上院議員の任期満了後2年間に渡って下院議員に就任する事を禁止した2005年憲法の条項に抵触し失格になる恐れがあるとの考えを示した。

　発言の中でプラソン空軍少将は、最終的に憲法裁判所が判断する事であると断った上で、2006年度選出組の元上院議員に関しては、クーデターにより事実上上院議員としての任務に就く事が無かったことから憲法の条文は適用されず現在行われている総選挙に出馬が可能であるとの考えを示したが、2006年に任期を満了した2000年度選出組の元上院議員に関しては、憲法の条文通りに解釈した場合は2008年まで総選挙への出馬が禁じられていることから全員が失格に為り得るとの考えを示した。

20歳未満女性の飲酒人口が7年間で6倍増加

　社会開発・人間の安全保障省のパイブーン副大臣は21日開かれた飲酒問題に関するセミナーの席上で、若者層の飲酒人口が10年間で約50%増加したのに対して15歳から19歳までの女性の飲酒人口が7年間で約6倍増加した事を明らかにした。

　また、月間収入が5,000バーツ未満の低所得層が全体の飲酒人口の内66%を占め、依然飲酒が貧困問題解決の足かせになっている事を浮き彫りにする結果になっていたという。

　この結果を受けパイブーン副大臣は、酒は健康や経済に深刻な影響を与える尋常では無い商品であるとの立場に立って政府、社会及び各地のコミュニティーが手を携え間近に迫ったローイグラトーン等の祭事に会わせてキャンペーンを張り啓発に努めると共に、新政権誕生後に規則や法律によるアルコール飲料の厳格な販売規制等の抜本的対策に取り組む事が重要であると指摘した。

パッターニーで襲撃事件の現場検証中に爆発、警察官1人が死亡

　21日午後、パッターニー県県都内で、同日昼過ぎ発生したタムボン行政機構次官等3人が死亡する襲撃事件の現場検証作業中に、被害にあった次官等が乗っていた乗用車内に仕掛けられていた爆発物が爆発し、警察官1人が死亡した。

　爆発発生当時、検証作業の様子を取材中だったマスコミ関係者等があわてふためいて逃げまどう姿も見られた。

　問題の襲撃事件は、イスラム系住民の居住地域内の道路を走行中だった乗用車がバイク2台に分乗した4人組に銃撃され、車内にいたタムボン行政機構の次官や女性職員2人の合計3人が死亡し2人が負傷を負ったというもの。