タクシン前首相の忠実な配下として知られるヨンユット・ティーヤパイラット氏（現パラン・プラチャーチョン党副党首）が首相秘書官だった時代に、目安箱政策及び麻薬撲滅政策の成果を誇示する目的で麻薬とは無関係だった民家にむけた銃乱射を指揮した事件に対する第一回公判で、被害にあった民家側の3人の弁護士が身の危険に晒されているとの理由で弁護を辞退していた事が明らかになった。
2007年11月28日
パラン党、チェンラーイで当局側により不当な家宅捜索が行われたと訴える
パラン・プラチャーチョン党北部地区選挙対策本部のサマート報道官は27日、同日早朝に軍・警察の合同チームがチェンラーイ県県都内にある同党の票の取りまとめ役の自宅で不当な家宅捜索を行っていた事を明らかにした。
同報道官によると、家宅捜索は違法に銃器を所持しているとの容疑で行われたものの、結局銃器は発見されず、たまたま発見された違法賭博に使用された少額の掛札をネタに別件で逮捕していったという。
先だって同党のチェンラーイ県を地盤とするヨンユット副党首が、同党の政権奪取を阻止したい当局側による違法捜査や嫌がらせが県内で蔓延っている事を明らかにしていた。
麻薬戦争で死亡した2,500人中1,400人が麻薬と無関係
タクシン政権時代に行われた麻薬撲滅戦争政策により当局により殺害された2,500人について調査を進めていた専門委員会は27日、内の半数を超える1,400人何れもが麻薬とは無関係であった事を明らかにした。
これは27日にバンコクのホテル内で開催されたセミナーの会場で明らかにされたもので、ニット委員長によると、2003年2月から同年4月末迄にかけて行われた麻薬撲滅戦争により死亡した2,500人の内1,100人のみが麻薬に関係し、残りの1,400人は麻薬とは一切無関係だった事が明らかになったという。
また、政策の内容が不明瞭で任務を遂行する現場当局者に政策の主旨が正しく伝わらず目標を達成する為には何をやっても良いと受け止められていた為に、宣戦布告が為された2006年2月に死亡者が集中する結果になったという。
パラン党の地盤切り崩しの為に他党が前首相の写真を使用
パラン・プラチャーチョン党のグテープ報道官は27日、プゥア・ペーンディン党、ルゥアムヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党及びマッチマーティパッタイ党等が地方に於けるパラン・プラチャーチョン党の支持基盤切り崩しの切り札として大衆政策を全面に出した公約を訴えているだけでなく、一部の政党は住民を惑わすためにタクシン前首相の写真を使用した選挙活動を行っている事を明らかにした。
その上で同報道官は、これらの政党は姑息な選挙活動によりあたかもパラン・プラチャーチョン党の友党であるかの様に見せかけ住民を騙した上で、最終的に民主党と連立して次期政権に参画しようとしていると非難した。
第五地区警察、旧政権に近いチェンラーイの警察官6人を異動
第五地区警察本部のティーラサック本部長は27日、中立義務違反があったとして26日付けでチェンラーイ県パーン郡の郡警察署に所属している6人の警察官を総選挙が終了する12月23日まで郡警察署長付きの内勤に異動するよう命じた事を明らかにした。
この異動は6人に中立義務違反があったとする旧政権と対立する勢力からの苦情を受けたもので、何れも元タイ・ラック・タイ党幹部のウィサーン・テーチャティーラーワット氏に近い人物と見られている。
パーン郡は県内ではメーヂャン郡に次ぐ激戦区として知られている。
愛人との密会現場で夫が本妻に殺害される、正当防衛の可能性も
クラビー県のランター島内で27日、電気工事店を経営する30歳の男性が、愛人との密会中に本妻に刺され死亡するという事件が発生した。
調べによると男性は島内の貸し室内でカラオケ店で働く愛人(30)と一緒に寝室内にいた際に、男性の本妻(22)が現れ、男性との間で激しい口論になった際に男性側が本妻を殴った為に、本妻が台所にあったナイフを取り出し男性のみぞおち付近を一刺しし逃走したと見られる。
警察側は、本妻が殴ってきた男性から身を守るために室内にあったナイフを取り出し刺していることから、殺意が伴わない正当防衛だった可能性もあると見て捜査を行っているとした。
殺害女性のご両親、タイに対する親愛の情は変わらない
27日朝バンコクに到着したスコータイ県内で殺害された日本人女性のご両親は、悲しみの再会を終えた後で記者団に対して、この様な事件が発生してもタイの人々やタイに対する親愛の情が変わることは無いと語られた。
ご両親によると、女性はウェブサイト等で事前に知っていたスコータイで開かれるローイクラトンの催しに参加する事を楽しみにしていたという。また、当初は恋人の男性と一緒にタイに行く予定だったが、何らかの事情で一人で行くことになったというが、何故一人で行くことになったかについては心当たりが無いという。
一方、スコータイ県の県警察本部は、過去に同様な犯行で前科がある土地勘がある者による犯行の可能性が高いと見て捜査をすすめている事を明らかにすると共に、女性が事件にあった際に所持していたと見られるカメラが換金目的で転売されている可能性があると見て3万バーツの懸賞金を設けて情報を募っている事を明らかにした。
また、国家警察本部のポンサパット報道官は、検死により女性が乱暴を受けていた形跡が確認されなかった事を受け性的な暴行目的での犯行の線を捨て強盗目的の線に絞って捜査を進めている事を明らかにすると共に2-3日以内に逮捕状の発行を申請できるとの見通しを示した。
