また、サマック党首を支持すると回答した者に関しては、主婦(夫)や定年退職者、一般請負労働者層が突出して多く、また地方別では東北部と北部の回答者のそれぞれ55.3%と51.9%が支持すると回答する一方で、南部に関しては支持すると回答した者は僅かに18.1%に留まった。
更に半数に近い48%の回答者が、パラン・プラチャーン党政権に3年から任期終了まで政権を運用して欲しいと回答する一方で、6ヶ月以内で政権から降りて欲しいと回答した者は僅かに16.5%だった。
一方、新政府に国家的緊急課題として解決に取り組んで欲しい問題に関しては、最も多い75.4%の回答者が物価高問題をあげ、以下麻薬問題(68.3%)、南部問題(65.2%)、汚職問題(64.3%)、青少年の質の向上(53.6%)、社会的対立の解消(51.0%)、教育の質の向上(47.2%)、労働問題(45.6%)、環境・地球温暖化問題(45.5%)、社会的不公正問題(42.9%)と続く一方で、被選挙権を剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する恩赦法の制定や憲法の改正といった政治的な問題をあげた回答者は僅かに留まった。
また、国家的緊急課題に取り組むまでの猶予期間に関しては、最も多い55.4%が新政府が発足次第取り組むべきと回答し、1-3ヶ月間の猶予期間を与えると回答した者が19.6%、3-6ヶ月間の猶予期間を与えると回答した者が11.6%だった。

