2008年02月24日

失踪弁護士夫人、電撃更迭されたDSI前局長に脅迫電話があった事を明らかに

 タクシン政権時代にJI関連で逮捕された容疑者(内1人は現プゥア・ペーンディン党所属下院議員)に対する違法捜査を告発し、その後失踪した元イスラム教弁護士協会会長のソムチャーイ・ニーラパイヂット氏夫人のアンカナー女史(元国家立法議会議員、元憲法起草作業委員会委員)は23日、25日付けで汚職防止取締本部事務局長代行へ異動になった元法務省特別捜査局局長のスナイ・マノーマイヤウドム氏が同氏や家族の命を狙うとする脅迫電話を受けていた事を明らかにした。

 同女史によると、22日に証人保護対策の見直しを要求する為にスナイ氏と面会した際に、スナイ氏側が命を狙うとする脅迫電話を受けている事を明らかにすると共に、何故家族まで巻き込む必要があるのかと当惑気味に語っていたという。

 しかし、脅迫電話の背後関係等に関してはスナイ氏側から明らかにされておらず、また面会当時は未だ異動が発令されていなかった為、今回の電撃更迭の理由や脅迫電話と更迭との関係に関しては不明だという。
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タ党元党首代行が首相の死亡者1人発言に苦言

 流血事件が発生した1976年10月6日当時の学生組織の幹部で、元タイ・ラック・タイ党党首代行のヂャートゥロン・チャーイセーン氏は23日、先にCNNとのインタビューの中で流血事件による死亡者が僅かに1人だったとするサマック首相の発言は個人的に認識している事実と異なる問題発言であると指摘した上で、同首相は正しい情報を集めた上で流血事件に関してコメントするべきであったと苦言を呈した。

 その上でヂャートゥロン氏は、40人以上が死亡し3,000人以上が身柄を拘束され拘禁されたとされる流血事件に関する正しい情報をパラン・プラチャーチョン党や政権内にいる当時の関係者がサマック首相に伝えていなかった事に遺憾の意を表明した。

 一方、ヂャートゥロン氏は流血事件に関する歴史を清算する為の専門委員会を設置する動きがあることに関しては、全ての階層に門戸を開き、政治や復讐の為の手段としてではなく社会の為に正しく役割を果たす事を意図している限りは専門委員会の設置を支持できるとの考えを示した。
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PULO、南部住民の自決権と引換に南部情勢正常化を保証

 非公然分離主義組織であるパッターニー統一解放機構(PULO)側が、新政府に対して南部国境三県域内の自決権と引換に南部情勢の正常化を保証するとアピールしている事が明らかになった。

 スウェーデンに本拠地を置くPULOの代表と名乗るルークマン・ビー・リーマー氏はアピールの中で、新政府及び軍側が南部国境三県域内の住民の自決権を認めない限り情勢が最悪なレベルにまで悪化する事はあっても好転する事は一切あり得ないと指摘した上で、先にチャルゥム内務大臣が提案した域内の特別自治区化の是非を問う住民投票を実施し、住民自身の将来に対する判断を尊重する事が情勢正常化の鍵になると指摘した。

 しかし、現在南部国境三県域内で展開されている分離主義運動を主導しているとされるBRNコーディネートや傘下のRKKや新PULOを始めとする中小規模の新興分離主義組織とPULOとの関係やPULO側の影響力が明確になっておらず、またPULO以外の組織側から同様なアピールが為されていないことから、今回のアピールが域内住民や分離主義組織運動に直接手を下している組織側の意思を直接代行しているのか疑問視する向きもある。
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