この発言は、タイ・ポストやネーオ・ナーと言ったタイ国内新聞3紙が、政権誕生後2ヶ月も経たない内に、既に首相のアシスタントクラスの人物や閣僚、政府関係者が、実業家等から口利き料としてキックバックを要求する等の立場を悪用した私益追及行為に走っていると報じた事を受けたもので、この件に関してサマック首相は、初耳であるとした上で、新聞3社に対して、3日以内に報道を裏付ける証拠を揃え直接首相宛に提出するよう要求した。仮に証拠が提出されなかった場合でも、当該報道に対して法的な措置を講じる考えはないという。
更に、サマック首相のマスコミ批判発言は続き、再クーデター発言の際に 軍は一切関係していないと発言したにも拘わらず、また、野党側が再クーデターを計画している首謀者を明確にしろと言っているように、誰が再クーデターを計画しているかについて一切喋っていないにも拘わらず、マスコミ側が、発言を歪曲し、憶測だけで計画の背後関係について好き勝手な報道を展開し、自分を陥れようとしていると指摘した上で、今後は、マスコミの取材に対しては全て「知らない」とのみ答える事にすると語った。
実際、放送終了後に行われた民主主義市民連合関連の質問に対して、首相は、「知らない」、「言うことはない」、「判らない」とのみ答えていた。
また、放送前には、4月2日にスタートする麻薬撲滅戦争に絡んで、当局側の公正な取締遂行を首相に直訴する為に地方から上京してきた女性に対して、マスコミがいる前でその様な要求をする事は、マスコミ側に麻薬撲滅戦争と大量殺戮や当局側の不公正な対応とを結びつけ、同戦争の悪イメージを世間に喧伝させる機会を与える事に繋がると怒り口調で語り、女性を当惑させる場面も見られたという。