元首相、出国後に日本の拓殖大学等の国外大学で講演

　11日、タクシン元首相が、出国後に日本の拓殖大学を始めとする国外の大学で講演を行う予定になっている事が明らかになった。

　同元首相の個人スポークスマンであるポンテープ・テープガンヂャナー氏（元法相等）によると、タクシン首相は、12日に開かれる国有地不正収容疑惑裁判の第一回公判への出頭を終え、裁判所から約3週間に渡る出国許可を得た後に、講演依頼が寄せられている国外にある複数の大学で講演を行う予定で、最初の講演は、昨年同首相が"Industry and People"と題された講演を行った日本の拓殖大学で行われる可能性が高いという。

顧問会社調査でタイがアジア内で2番目に腐敗した国にランク

　香港に拠点を置く政治経済リスク顧問(PERC)が、アジア13ヶ国内の外国人ビジネスマン1,400人を対象に行った調査で、タイがフィリピンに次いで最も汚職により腐敗している国にランクされていた事が明らかになった。

　今回の調査で、フィリピンが10ポイント満点中9ポイントと、アジア13ヶ国内で最も汚職により腐敗している国にランクされ、以下、タイの8.0ポイント、インドネシアの7.98ポイントと続く結果になった。

　一方、1.13ポイントだったシンガポールが最も汚職が少ない国にランクされ、以下、香港の1.80ポイント、日本の2.25ポイントと続く結果になった。

　尚、ミャンマー及びバングラデッシュは、今回の評価対象国に含まれていない。

　この調査は、官僚主義的傾向、政策の明朗さ、財政改革、ビジネス活動に於ける透明性及び自由・開放度等の、ビジネス活動を行っていく上でマイナスの影響を与え得る要因について、評価対象国別に10ポイント満点で評価する形で行われた。

連合、内相の連合内部崩壊発言は意図的なデマ

　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は10日、民主主義市民連合の内部で激しい対立抗争が発生しいるとのチャルゥム内務大臣の指摘は、事実に基づかない意図的なデマの流布でしかないと指摘した。

　この発言に先立って、チャルゥム内務大臣は、公開である事を条件に協議の呼びかけを受け入れるとする連合側の提案を拒絶する方針を明らかにした上で、連合内部で発生している激しい内部抗争により、連合側が内部崩壊しても、政府側は一切これらに関知していない事を予め了解しておいて欲しいと、皮肉混じりに語ると共に、連合に対してデモという手段を講じずに、正しい方法で政府の監視を行うよう要請していた。

　この発言に対して、連合のスリヤサイ調整役は、タクシン元首相の辞任を要求する活動を展開していた当時から更に5倍から10倍連合内部の絆が強まっており、チャルゥム大臣によるデマの吹聴による崩壊工作を持ってしても倒れない位に、連合の内部体制は盤石であると語った。

　連合によると、12日に新たな活動方針を発表する予定だという。

NESDB、今期経済成長見通しを4.5%-5.5%で据え置き

　国家経済社会開発委員会は10日、今期国内総生産成長率見通し、及び今期インフレ率見通しをそれぞれ、前回見通しの4.5%から5.5%及び3.2%から3.7%のままで据え置く方針を明らかにした。

　政府が進める経済刺激策による効果や、新車に対する需要増等を背景にした消費者信頼感指数の向上といったプラス要因と、原油高や主要輸出相手国であるアメリカの景気減速といったリスク要因を勘案した結果、今回の国内総生産成長率見通しの据え置きとなった。

　また、インフレ率見通しに関しては、第一四半期に顕著な価格上昇傾向が見られるものの、第二期四半期に価格の下落が進むと考えられることが、今回の据え置きに繋がった。

　同委員会によると、第一四半期のインフレ率を5%で抑えることが理想的で、また、天然資源・環境省が進めるNGVガスへの代替え燃料導入推進策も、燃料価格抑え込みの一助になると期待できるという。

反クーデター系団体、前国家警察本部長に対する更なる不正調査を要請

　反独裁民主主義同盟の活動に合流した事もある6月24日民主主義グループは10日、プレーム枢密院評議会議長公邸前で昨年7月22日に行われた反独裁民主主義同盟の抗議活動の際に、当時のセーリーピスット国家警察本部長に職務遂行義務違反があったとして、調査の上で同元本部長に対してしかるべき処分を下すよう要求する書状を首相宛に提出した。

　同グループ側は、プレーム公邸前で行われた抗議活動の際に、警察側が、先鋭化した一部の参加者や街宣車上で演説をしていた幹部の捕捉に動いた事により、投石や器物損壊といった過激な事態を誘発する事に繋がったと指摘している。

　当時行われた抗議活動には、現首相府大臣のヂャクラポップ・ペンケー氏、現政府副報道官のナタウット・サイグゥア氏、現下院副議長のアピワン・ウィリヤチャイ大佐や、現パラン・プラチャーチョン党所属下院議員のマーニット・ヂットヂャングラップ氏、同ヂャトゥポン・プロームパン氏等が幹部として参加していた。

　一方、汚職に反対するマスコミ・ネットワークと名乗る団体も同日、セーリーピスット本部長時代に、パトロール用のバイク19,174台、総額約12億バーツの不明朗な調達が行われていたとして、調査を要求する書状を首相宛に提出した。

死の商人のタイ入国と入国管理体制の不備とは無関係

　移民管理警察局のチャチュワーン局長は10日、隙だらけの入国管理体制が、大物容疑者のタイへの入国を容易にしているとの国外メディアの指摘を事実ではないと否定した。

　この発言は、JIのハムバリ容疑者や死の商人との異名を持つビクトル・ボウト容疑者といった、国際犯罪組織関係者や国際テロ組織関係者等が容易にタイ国内に密入国している背景に、タイの隙だらけな入国管理体制があると国外メディアが指摘している事を受けたもので、チャチュワーン局長は、ボウト容疑者に関しては、単にタイの入国禁止措置対象者リストに名前が記されていなかっただけで、事前にアメリカ側から同容疑者に関する情報が伝えられていれば、水際で入国を阻止し摘発に繋げる事が出来たと主張した。

内相、調査特別委の訴追権限について調査

　チャルゥム内務大臣は10日、タクシン政権時代の権力側による不正・汚職疑惑を調査する目的で、クーデター政権により設立された、国家毀損行為調査特別委員会（資産調査特別委員会）側に、独自に訴訟を提訴する権限があるか調査を行う方針を明らかにした。

　この方針は、同日午前、国家毀損行為調査特別委員会のサック委員が、タクシン政権が、法的な手続きに則らずに2桁、3桁の数値を予想する新型宝くじを導入した事により国家に損害を与えたとして、国家汚職防止取締委員会法の規定に則り、当時の政権関係者等43人を相手取った訴訟を最高裁判所政治家関連犯罪部に直接提訴する方針を明らかにした事を受けたもので、チャルゥム大臣は、同委員会側に検察を通さずに直接訴訟を提訴する権限が認められているか法律に照らし合わせて調査した上で、今後の対応について検討する方針を明らかにした。

ニューハーフ男性が店舗内で死亡、痩身薬やホルモン剤が原因か？

　10日昼前、バンコクのラーチャテーウィー区にあるプラチナム・ショッピングセンター内の皮革製品を扱う店舗内で、24歳のニューハーフの男性が死亡しているのが発見された。
　
　男性の同僚女性(21)によると、男性が店内で新聞を読んでいる最中に、突然激しい息切れと、全身痙攣を引き起こし床に倒れ込んだという。

　当日、男性は遅刻して店に現れ、その際に、今日は気分がすぐれないと同僚に語っていたという。

　警察側は、男性が所持していた女性用ハンドバッグの中に、痩身用の薬と女性ホルモン剤が入っていた事から、男性が美容の為に常時服用していた、これらの薬剤が死亡の原因になった可能性が高いと見て、司法解剖を行い死因を特定したいとした。

16歳少女を集団で暴行した容疑で14歳から15歳の少年5人を逮捕

　9日夜半、サムットプラーガーン県県都の警察当局は、16歳の少女に対して集団で性的な暴行を加えた容疑で、14歳から15歳の5人の少年を逮捕し、逃走中の2人の行方を追っている事を明らかにした。

　保護された少女によると、乱暴を振るわれた集団の内の1人の男に展示即売会に行こうと誘われ、待ち合わせ場所で合流した男の友人等と共にバイクで即売会会場に向かっている途上で、突然進路を変え道路脇の人気の無い草地に連れこまれ、そこで待ちかまえていた2人の男を加え合計7人の男に代わり代わりに乱暴され、全員が終え、再度代わり代わりに乱暴されている最中に、付近をパトロール中に悲鳴に気付いた警察官や応援要請で駆けつけた署員等によって救出されたという。

ABACポール、過半数がカジノ合法化に反対

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の2,726人を対象に行った意識調査で、45.3%の回答者がサマック首相を支持すると回答し、更に商務、財務、内務大臣のそれぞれの政策を支持すると回答した者が、何れも半数を上回った一方で、過半数の回答者が、カジノ合法化構想に反対であると回答していた事が明らかになった。

　国民が抱える重要な問題に関しては、最も多い78.1%の回答者が、物品価格・サービス料金の高騰をあげ、以下、麻薬問題(69.4%)、南部問題(67.7%)と続き、早期実現を希望している政策に関しては、最も多い79.9%の回答者が、早期の国内正常化をあげ、以下、子供を養う貧困家庭への食事クーポンの支給(79.1%)、低所得者層への援助(71.1%)と続く結果になった。

　また、支持率動向に関しては、サマック首相を支持すると回答した者が45.3%と、半数を下回った一方で、ミンクワン副首相兼商務大臣が進める消費者物価対策、スラポン副首相兼財務大臣が進める経済政策、及びチャルゥム内務大臣が進める麻薬取締政策に対する支持率は、それぞれ51.8%、50.7%、55.5%と半数を上回る結果になった。

　しかし、首相が提唱するカジノ合法化構想に関しては、56.4%は支持しないと回答し、支持すると回答した者は、31.9%という結果になった。

　一方、サマック政権の今後に関しては、最も多い39.3%の回答者が、任期を全うして欲しいと回答する一方で、17.5%が1年と持たない、15.2%が2年と持たない、4.2%が3年と持たないと回答する結果になった。

首相、民間主導でカジノ合法化構想を推進

　サマック首相は9日放送された定例政見放送の中で、民間主導でカジノ合法化構想を推進させる考えを明らかにした。

　発言の中でサマック首相は、カジノ合法化構想は、国会の場に報告されるカジノの合法化によるメリット・デメリットを充分に勘案した上で、カジノ・ビジネスへの参入を表明した民間企業が主体になって進められるもので、政府は単なる構想の提案者でしかない事を強調した。

　その上で、サマック首相は、国民に対して、国民の多くが賭け事が好きであるという事実を認識した上で、カジノ合法化構想が、一部の者が指摘しているような、国家を崩壊へと導くものではなく、むしろ新たな税収をもたらす国益にかなったものであるという事を理解して欲しいと訴えた。

首相、タクシン元首相の為に政府が司法に介入する事は一切あり得ない

　サマック首相は7日放送された定例政見放送の中で、政府側には、不正疑惑に対する司法による追及から逃れさせるためにタクシン元首相を支援する考えが無いことを強調した。

　発言の中でサマック首相は、タクシン元首相の為に政府側が司法手続きに介入しているとの評論家による指摘は、間違った者に向けられたものであるばかりか、むしろ（クーデターが発生した）16ヶ月前に発するべき指摘であったと、皮肉混じりで指摘した上で、法律や民主主義を学び、行政と司法が相互に牽制し合う独立した機関である事を充分に熟知している首相として、また、自らが不正疑惑で司法による追及に晒されている立場にある者として、司法に介入する事はあり得ないことを約束できると語ると共に、評論家に対しては、国民に誤解を与えない為にも、充分に思考を巡らしてから物事を発言するべきであると指摘した。

首相、カンボジアとを結ぶ幹線道路の整備を推進

　サマック首相は9日朝放送された定例政見放送の中で、カンボジアを公式訪問した際に、両国共同による観光推進策の一貫として、両国を結ぶ幹線道路を整備すると共に、両国共同で観光キャンペーンを展開する事により、ヨーロッパ諸国を始めとする外国人旅行客の両国への呼び込みを推進させていく事で合意に至った事を明らかにした。

　また、カンボジアのシハモニ国王からの要請に基づき、タイスキ・チェーンを展開するMK社に対して、カンボジア国内での事業展開推進について前向きに検討するよう要請すると共に、カンボジアへの投資推進の一貫として、タイ国内の銀行に対して、カンボジアへ進出する企業への協力・支援を要請した事を明らかにした。

　同首相によると、カンボジアへ進出する企業に対して融資を渋る傾向がタイ国内の銀行の間で顕著に見られていたという。

当局関係者に危害を加える目的で仕掛けられたバイク爆弾を回収

　9日午後、ヤッラー県県都内中心部にある旧市場付近で、発見された不審物の回収作業中に、現場から約200m離れた場所に駐車してあったバイクに爆発物が仕掛けられているのが発見され、回収処理が行われた。一味側が、不審物で当局関係者をおびき寄せた上で、バイク爆弾を起爆させる目的で仕掛けたが、幸い不発に終わったものと見られる。

　同県内ラーマン郡内では、8日未明、55歳と48歳のイスラム系住民夫婦が、押し入った人数不明の一味に銃撃され、2人とも死亡した。　

　また、ナラーティワート県ルゥーソ郡内では、9日10:00過ぎ、村道内をバイクで走行中だった59歳の副村長(イスラム教徒)が、何者かに銃撃され死亡した。

　一方、ヤッラー県ヤッハー郡内では、7日朝、同郡内や隣接するガーバン郡内に於ける分離主義運動に関与していた、幹部クラス3人を含む80人のイスラム系住民が当局側に出頭した。

　また、9日早朝には、軍・警察の合同チームが、ナラーティワート県タークバイ郡内で集中摘発を行い、RKKの地域幹部と見られる3人を含む6人の身柄を拘束した。逮捕された6人は、何れも宗教教師や、公立学校の臨時雇用教師の職にあり、これまでに教師の警護作業にあたっていた軍関係者を狙った爆破事件等に関与していたと見られている。

幹線上に中年女性の全裸死体、付近のホームレスか？

　9日朝、サムットプラーガーン県バーン・ボー郡内を通るバーンナー・トラート通り上で、40歳位と見られる女性の全裸死体が発見された。死後約5時間と見られる。

　遺体周辺から女性の身元がわかる証明書等が発見されていないこと、また、遺体に暴行を受けた跡や性的な暴行を受けた跡が無いことから、付近で生活していた、精神を患っていたホームレスの女性が、充分な食事をとっていなかった事による栄養失調により死亡した可能性が高いと見られるが、警察側は、念の為に司法解剖を行い死因を突き止めた上で、今後の捜査方針を決定する方針を明らかにしている。

走行中の10輪トラックの運転席に向け投石、12歳の少年が死亡

　9日未明、ペーチャブリー県内の路上で、何者かが、走行中だった10輪トラックの運転席に向けて投げつけた石が、フロントガラスを突き破り車内にいた12歳の少年の前頭部に命中し、頭蓋骨骨折等の重傷を負った少年が搬送先の病院で死亡するという事件が発生した。

　バイクに乗っていた何者かが、付近にある建設現場で拾った石をすれ違いざまに投げつけたと見られる。

　警察側は、10輪トラックを運転していた、死亡した少年の父親でもある男性が、無理な追い越しや、パッシング等の他の車両の恨みをかうような行為を行っていなかったことから、見通しの悪い夜間の道路を走行するために、一時的にヘッドライトをハイビームにしたことにより、別の車両の運転手の恨みをかっていた可能性もあると見て、若者グループによる悪戯の可能性を含めて捜査を展開している事を明らかにした。

民主党、2007年憲法問題点検討委員会の設置を支持

　民主党のアピシット党首は7日、パラン・プラチャーチョン党所属の下院議員が提案している、2007年憲法の運用上の問題点を洗い直すための臨時専門委員会の設置案を支持する考えを示した。

　同党首によると、専門委員会の設置提案は、上院議員の選出及び上院議員の職務関連の条項を始めとする2007年憲法上の問題点を洗い直すべきとする党側の主張とも合致しており、今後は元党首のバンヤット・バンタッターン氏を首班とする専門委員会を党内に設置し問題点の洗い直しを進めていく方針だという。

　また、同党首は、仮に専門委員会を下院議会内に設置する場合は、幅広い意見を吸収する為に、与党及び野党の代表だけでなく、外部の者を委員会に参加させる事が重要であると指摘した。

銀行の顧客データを盗み、3,000万バーツの損害を与えた夫婦を逮捕

　警察中央捜査局は7日、外国人ハッカー組織と共謀して銀行の顧客関連データを盗み出し、約3,000万バーツの損害を銀行・顧客に与えた容疑で、30歳と20歳のバーテンダー夫婦をバンコク内で逮捕した事を明らかにした。

　調べによると、2人は、タイ国内の複数の銀行のオンライン・バンキングサービスに侵入し、顧客のユーザーIDやパスワードを盗み出し、顧客になりすまして顧客情報を盗み出すと共に登録されている顧客名を変更し、預金を別の口座に振り替え、更にその振り替えた預金をロシアやオランダ等にあるチェコ人のハッカー組織の元締めの口座に振り込んでいたとされる。

　逮捕された2人は取り調べに対して、別のタイ人から依頼され、送金終了後に10,000バーツの報酬が支払われるとの約束で、3,000バーツを受け取り送金用の口座を開設したが、容疑が持たれているような行為には一切関与していないと主張し、容疑を否認しているが、警察側は、引きつづき2人に対して事情聴取を行い容疑を固めると共に、既に逮捕状が発行されている5人を含む10人前後のハッカー組織関係者がタイ国内にいるとみて捜査範囲を広げ組織関係者の逮捕に繋げていきたいとした。

麻薬製造・密売容疑でシンガポール人の男を逮捕

　首都圏警察本部第5分署は7日、麻薬類を販売目的で所持していた容疑で43歳のシンガポール人の男をバンコクのラーマ4世通り沿いにあるアパートの室内で逮捕し、ヤーアイス26グラム、ヤー・イー454錠等、総額697,300バーツ相当の麻薬類や麻薬の製造に使用される薬品類等を押収した事を明らかにした。

　警察によると、男は、アパートの室内で麻薬を製造し、主にスクムウイット通りやパッポン通り、タニヤやシーロム周辺、カーオサーン通り、ラチャダーピセーク通り等の娯楽施設が密集している地域でタイ人及び外国人を相手に麻薬を密売していたと見られ、男側も容疑事実を認める証言を行っているという。

首相、適材適所の原則に基づき軍側の満足が得られる形で軍幹部人事を行う

　サマック首相兼防衛大臣は7日、軍の高官人事に於いては、士官学校の卒業年代にこだわらず、適材適所の原則を基本に置いて進める考えであることを明らかにした。

　この発言は、政府側が中期の軍幹部の定期異動に於いて、先のクーデターを首謀したソンティ・ブンヤラッガリン大将に近い幹部を更迭し、タクシン元首相と同期の第10期士官学校卒業組を優先的に重要な地位に据える人事を断行するのではないかと見られている事を受けたもので、サマック首相は、政府内には特定の卒業組は存在していないとした上で、軍の規則を元に知識や職務遂行能力に基づき軍側が満足できる形で人事を行う方針であるとした。

　サマック首相によると、仮に人事の結果に不満足な場合は、政府に対してでは無く、結果を受け入れた軍側に文句を言うべきであるという。