幹部のソムギアット・ポンパイブーン氏(民主党所属下院議員)によると、既に幹部5人の間で3月末にデモ行動を行うことで合意に至っているという。
一方、チャルゥム内務大臣が直接対話により連合側に活動を思い留まらせる方針を示している事に関しては、ソムギアット氏は、直接対話の目的や方法が明確になっておらず、またタクシン体制の復活及びタイの司法制度への介入阻止を掲げている連合側とこれらの動きに直接関係していない同内相との対話は、国民を混乱させるだけで、両者にメリットをもたらさないものであるとして、現状では直接対話の呼びかけを受け入れる考えが無いとしたが、仮にテレビ等を利用して全国の国民に内容が逐一伝わる方法での直接対話の場合は、受け入れる方向で検討する可能性があるとした。

