首相、適材適所の原則に基づき軍側の満足が得られる形で軍幹部人事を行う

　サマック首相兼防衛大臣は7日、軍の高官人事に於いては、士官学校の卒業年代にこだわらず、適材適所の原則を基本に置いて進める考えであることを明らかにした。

　この発言は、政府側が中期の軍幹部の定期異動に於いて、先のクーデターを首謀したソンティ・ブンヤラッガリン大将に近い幹部を更迭し、タクシン元首相と同期の第10期士官学校卒業組を優先的に重要な地位に据える人事を断行するのではないかと見られている事を受けたもので、サマック首相は、政府内には特定の卒業組は存在していないとした上で、軍の規則を元に知識や職務遂行能力に基づき軍側が満足できる形で人事を行う方針であるとした。

　サマック首相によると、仮に人事の結果に不満足な場合は、政府に対してでは無く、結果を受け入れた軍側に文句を言うべきであるという。

DSI元局長、31人のDSI職員の異動は自らの要請に基づくもの

　ソムポン法務大臣により汚職防止取締本部事務局長代行に電撃的に更迭された元法務省特別捜査局局長のスナイ・マノーマイウドム氏は7日午前、6日に行われた同局職員31人の汚職防止取締本部への異動は、報復人事とは一切無関係な自らの要請に基づいたものであった事を明らかにした。

　同氏によると、汚職防止取締本部という新組織の立ち上げの為に必要な人材を確保する必要性から今回の異動を要請したという。

　また、タクシン元首相一族が絡むSCアセット社の資産隠し疑惑の捜査に関与しているポンチャイ副局長が異動対象に含まれている事に関しては、依然同副局長が捜査チームの首班を務めていることから、今回の異動により捜査に影響を与える事は無いとの考えを示した。

　尚、前後してポンチャイ副局長は、今回の異動がスナイ氏側の要請に基づいたものである事を認めた上で、元首相一族が絡む資産隠し疑惑関係に関しては、依然自身が捜査チーム首班という立場を保持しているだけでなく、既に検察側に疑惑案件の処理が回されていることから捜査に影響を与える事はあり得ないとの考えを示している。