バンコク住民の多くが知事に対する嫌疑は適切なものと認識

　チュラーロンコン大学がバンコク50区内在住の2,000人を対象に、14日から16日にかけて行った意識調査で、56%の回答者が、アピラック・バンコク知事の職務一時休止宣言のきっかけとなった、国家毀損行為調査特別委員会による同知事に対する消防車・消防艇不正調達疑惑での告発は、適切なものであると回答し、更に、57%の回答者が、疑惑に関与した者への告発は公正な手続きに乗っ取って為されたものであると認識していると回答していた事が明らかになった。

　また、同知事の職務一時休止宣言に関してては、57%の回答者が、宣言の背景に政治的な思惑があると回答し、純粋に道義的責任を取る姿勢を見せたと回答した者は43%で、更に、63.5%の回答者が、この宣言により政府側に政治的なプレッシャーがもたらされると回答し、政治的ゲームにしか過ぎず、政治的な影響をもたらすことには繋がらないと回答した者は35.5%に留まった。

　更に、政治家一般に対する信頼感に対しては、49.9%の回答者が、全く信頼していないと回答し、30%の回答者が、多少信頼している、20%の回答者が非常に信頼していると回答していた。

　一方、先に香港に拠点を置くリスク管理顧問会社が行った、アジア域内の外国人ビジネスマンを対象に行った調査で、タイがフィリピンに次いでアジア内で2番目に汚職により腐敗した国であるとの結果が出た事に関しては、71%の回答者が、調査結果を信用できると回答し、更に、63%の回答者が、不正・汚職問題が国家イメージに影響を与えていると回答した。

内相、バンコク知事に15日間の職務休止期間を認める

　17日午後、先に30日間の職務一時休止宣言をしたアピラック・バンコク知事と面会したチャロゥム内務大臣は、同知事に対して15日間の職務一時休止期間を認めた事を明らかにした。

　同内相によると、あくまで15日間は与え得る最大の猶予期間で、それを超える期間が必要な場合は、同知事自らが辞職願を出すべきであるという。

　同知事による職務一時休止宣言が、政治家が取るべき道義的責任のモデルケースとして受け止められる事を嫌った措置と見られる。

　尚、アピラック知事側は、内相側の決定を受け入れると共に、手続き上の問題等により15日間で解決が出来なかった場合は、別途職務一時休止期間の延長を要請する方針を明らかにしている。

下院議長、最高裁提訴を決めた選挙委を刑事告発

　ヨンユット下院議長は17日、警察犯罪防止取締局に対して、選挙違反に問われた同議長に対するレッドカードの発行を支持した3人の選挙委員会委員及び同議長に対してレッドカードを発行するべきであると勧告した臨時調査委員会委員長のチャイヤ・シリアムパングン警察少将を刑事告発した。

　この告発は、同日選挙委員会側が、臨時調査委員会側の勧告に基づき、元パラン・プラチャーチョン党副党首のヨンユット下院議長に対してレッドカードを発行し、最高裁判所による最終判断を委ねる決定を下した事を受けたもので、同議長側は、選挙委員会及び調査委員会による職務遂行義務違反行為により損害を受けたとしている。

　尚、最高裁判所側が、選挙委員会側の判断を支持した場合は、党幹部が選挙違反に問われたチャート・タイ党やマッチマーティパッタイ党と同様に、パラン・プラチャーチョン党に対する解党処分の是非について検討が行われる事になる。

野党党首、内相は職務一時休止宣言にとらわれず南部問題に注力すべし

　民主党のアピシット党首は17日、アピラック・バンコク知事の職務一時休止宣言が、政府の信用失墜を狙った動きとは一切無関係なものである事を確認した上で、一時休止宣言を不必要なものであると発言しているチャルゥム内務大臣に対して、一時休止宣言にかこつけた政治的なゲームを仕掛ける事無く、情勢の激化が著しい南部問題対策に注力する事が国益に適っていると指摘した。

　この発言に先立ち、チャルゥム内務大臣は、アピラック知事の職務一時休止宣言は不必要且つ不適切なものであると指摘した上で、同知事に対して15日間の職務休止を認め、期間内に嫌疑を晴らすよう指示する考えを示していた。

　この考えに対してアピラック知事側は、公務員規則に則り、30日間に渡って知事としての職務遂行を一時休止する方針を確認した上で、手続きの関係等により内相が指示した15日間以内に嫌疑を晴らすことが出来なかった場合は、別途15日間の休止期間を申請する形で同内相との間で合意を図る考えを示している。

ヤッラーで爆破、子供7人を含む8人が負傷

　17日昼前、ヤッラー県バンナンサター郡タリンチャン地区内の路上で、警戒作業中だった軍関係車両の通過に会わせ、路上脇に駐車してあったバイクに仕掛けられていた爆発物が爆発し、軍関係者1人及びバイクが駐車してあった地点に隣接した民家内でテレビを視聴中だった子供7人が負傷を負った。

　また、先立つ同日早朝、ヤッハー郡内で、店舗内で商い中だった55歳の雑貨店オーナーの男性(イスラム教徒)が、バイクに乗った2人組に銃撃され重傷を負い、同日9:00前には、同県ラーマン郡内で、小型トラックに乗った人数不明の一味が、タムボン行政機構評議会議長の男性(40)が運転する車に向け銃を乱射し、何れもイスラム教徒の議長及び同乗していた郡庁所属の建築技術者の男性(28)が死亡した。