この方針は、南部国境三県域開発のモデルケースとして、文化的にも共通点が多いサトゥーン県及びソンクラー県に於ける開発を推進させる計画の一環として取り組むもので、南部国境三県域へ投資する民間企業への安全面での支援だけでなく、軍の資本参加による域内に於ける軍・民共同での事業展開をも視野に入れているという。
一方、サマック首相は、一部の分離主義組織側からの直接対話の呼びかけに応じる方針が無いことを再確認した。
首相によると、南部問題を国際的な問題にまで引き上げたいとの思惑が、直接対話呼びかけの背景にあり、その様な濁った思惑を持った組織側の要求を受け入れる方針は政府側には無いという。

