2008年03月27日

選挙委法律顧問団、連立中堅二党に対する解党処分が妥当と判断

 7人の委員で構成される選挙委員会の法律顧問団は26日、党執行幹部が選挙違反に問われたチャート・タイ党及びマッチマーティパッタイ党に対して6対1で解党処分を下すのが妥当であると判断し、選挙委員会に対して憲法裁判所に提訴し両党に対する解党処分の是非に関する判断を仰ぐよう勧告した。
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パラン党直系(?)の連合対抗組織が正式に旗揚げ

 先に、28日に開かれる反タクシン派の民主主義市民連合のセミナーに対抗して、親タクシン派の集会を連合幹部のソンティ・リムトーングン氏系のプッヂャッガーン紙/ASTVの本社があるプラアーティット通り近くで開催する方針を明らかにしていた、パラン・プラチャーチョン党所属サムットプラーガーン県選出下院議員で、親タクシン派とは一切無関係であると主張していた反クーデター派の独裁制に反対する土曜日の人々の幹部だった事でも知られるプラチャー・プラソップディー氏は26日、民主主義保護の為に集う一大国民グループなる組織を正式に旗揚げすると共に、28日に予定通り集会を開催する方針を明らかにした。

 このグループは、プラチャー氏以下、パラン・プラチャーチョン党所属の現下院議員や元下院議員候補者が中心になって組織されたもので、総選挙により国民から支持された現体制の保持及び体制の失墜を意図した動きに反対する事を活動目標に掲げている。

 尚、先にサマック首相が不適切であると指摘していた、28日に予定されている同グループの集会に関しては、予定通りラタナコーシン・ホテル(Royal Hotel)内で、連合幹部5人の知られざる背後関係をテーマーとしたセミナーを開催する予定で、集会後に街頭活動に出る予定は無いという。
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憲法207条から309条を中心に見直し、連合は反発

 先に憲法全文の見直し・改正を進める方針を決定したパラン・プラチャーチョン党のグテープ幹事長は26日、憲法207条から309条を中心に見直し・改正作業を進める方針を明らかにした。

 特に政党の解党・党執行幹部の公民権剥奪を定めた237条及びクーデター勢力により設置された国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)について定めた309条の改正は必定だという。

 尚、この発言に先立ちノパドン外務大臣は、クーデター勢力の免責を定めた条項の改正ないしは破棄を政府側が考えていない事を明らかにしていた。

 グテープ報道官によると、先に同党所属のブンヂョン・ウォントライラット氏が提出した憲法改正審議案に基づき、来週中に与党国会対策委員会が憲法運用上の問題点の洗い直し審議案を国会に提出し、臨時専門委員会を設置し、多方面からの意見を聴取すると共に国会に於ける憲法改正論議を進めていく方針で、また改正にあたっては、民主主義の精神に則り少数派の意見を積極的に聴取していく方針だという。

 一方、この動きに対して民主主義市民連合は、政党解党を定めた207条の改定は、政権の権力保持を画策し、タクシン政権時代の不正行為を中心に調査する為に設置された国家毀損行為調査特別委員会(資産調査特別委員会)について定めた309条の改定は、タクシン元首相を始めとする旧政権関係者が持たれている不正疑惑をうやむやにする事を意図したものであると指摘した上で、パラン・プラチャーチョン党やタクシン元首相及び同元首相の傀儡のみを利する、国家的危機を招く動きであるとする声明を発表した。
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内相、南部対策より麻薬対策の方が大事

 チャルゥム内務大臣は26日、麻薬対策の方が南部対策よりも重要な問題であるとの考えを示した上で、4月2日の首相による麻薬撲滅戦争の開始宣言を待って厳格な麻薬対策に乗り出す方針を明らかにした。

 これは、警察麻薬防止取締局関係者を招集した会合の席上で語られたもので、同大臣は出席者に対して、人権団体の批判に耳を傾けず、法律に則り全力をあげて麻薬一掃に尽力するよう檄を飛ばした。

 また、タイと国境を接するカンボジア領内にあるカジノの常連だった事でも知られるチャルゥム大臣は、首都圏警察本部の管轄内で闇カジノが依然公然と開帳されている事は見過ごす事が出来ない問題であるとした上で、徹底取締に乗り出す考えを示した。
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過半数が憲法改正を支持、ABACポールの調査で

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の有権者3,425人を対象に23日から25日にかけて行った調査で、59.3%の回答者が2008年憲法の改正を支持していた事が明らかになった。

 また、改正を支持した回答者の内、49.1%が、王室関連条項を除く全ての条項の見直し・改正を行うべきと回答し、40.4%が政党解党関連の条項の見直し・改正をすすめるべきと解党していた。

 尚、32.9%の回答者は、改正を支持できないと回答し、そのの多くが、特定の勢力を利する偏向した改正が行われ、政治情勢の激化を招く恐れがある事を支持できない理由にあげていた。

 また、改正するべき条項に関しては、最も多い34.7%が政党の解党及び解党された政党の執行幹部の5年間に渡る公民権停止を定めた条項をあげ、以下、下院・上院議員の選出に関する条項(25.4%)、政府の脆弱化及び政府による国民へのサービスを阻害する事に繋がる条項(22.2%)、政治家の利権関係を定めた条項(9.0%%)等と続き、一方で、サマック政権が緊急に改正するべき条項の一つとして掲げている政党の解党関連の条項に関して、改正する必要性は認められないと回答した者は、全体の28.4%だった。

 一方、現行憲法の長所に関しては、最も多い24.8%の回答者が、汚職撲滅・取締関係の条項をあげ、以下、国民投票で制定された憲法であること(18.15)、国民の人権関連の条項(15.4%)、国家の改善・発展に繋がる面(14.4%%)等と続き、一方で、政党関連の条項に長所は一切認められないと回答した者は、全体の29.6%だった。

 また、改正の時期に関しては、半数を超える55.2%の回答者が、景気対策をおこなった後に取り組むべき、37.6%が、段階的に改正作業を進めるべきと回答し、最優先で改正を行うべきと回答した者は、僅か5.9%に留まった。

 更に、現在被選挙権を剥奪されている旧タイ・ラック・タイ党幹部111人が、政府の職務に関わる事に関しては、半数を超える51.7%が支持できると回答する一方で、41.6%が、法の精神を侵害する、特定の勢力を利する事に繋がる、政治情勢を激化させる等の理由をあげ、支持できないと回答した。
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中1少女5人を暴行し1人を妊娠させた鬼畜教師の処分を検討、コーンケーンで

 コーンケーン県内にある学校の校長は26日、同校のマタヨン1年課程(日本の中学1年にほぼ相当)に通う女子生徒5人に対して性的な暴行を加え、内1人を妊娠させた疑いがある、同校でタイ語を教える教師に対する処分を決定する為の専門員会を校内に設置した事を明らかにした。

 問題となっている教師は、女子生徒5人に性的な暴行を加え、その模様をビデオに収めると共に口止め料として1,500バーツから2,000バーツを被害にあった女子生徒に持たせていたとされ、更に被害にあった5人の内1人は現在妊娠6ヶ月だという。
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暴走族同士の抗争で発砲された銃弾が外れ、タクシー運転手や女性が負傷

 26日未明、バンコクのプラナコン区内にあるサナーム・ルワン近くのラーチャダムヌゥン通り上で、対立する暴走族同士の抗争の際に発砲された銃弾が、赤信号で停止中だったバイクの後部座席に乗っていた女性やタクシーの運転手に命中し、2人とも負傷を負うという事件が発生した。

 調べによると、約20台位のバイクを連ねて高速度で路上を走行中だったグループが、同じくバイクで路上を集団走行中だった別のグループに向け発砲した銃弾が的を外れ、赤信号で停止中だったバイクに乗っていた女性やタクシーに命中したと見られる。

 事件発生後、たまたま付近をバイクで通りかかった軍関係者が、逃走したグループを追跡し、1人の身柄を拘束し、所持していた拳銃を押収したが、残りの者は取り逃した。
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