2008年04月26日

反クーデター派が連合のセミナー会場前で抗議活動

 25日昼前、反独裁民主主義同盟に合流した事でも知られる独裁に反対する土曜日の人々の関係者約20人が、同日夕方から反タクシン派の民主主義市民連合のセミナーが開かれるタンマサート大学大講堂前の道路を挟んだサナームルワン側の歩道を占拠し、同連合を批判する活動を開始した。

 連合の攻撃だけには飽きたらず、セミナー会場として大講堂を使用する事を許可したタンマサート大学の学長まで攻撃の対象になっているという。

 一方、パラン・プラチャーチョン党主導の憲法改正に反対する為の連合のセミナーが開催される事に関して聞かれたサマック首相は、憲法改正に反対を唱えているのは、6,300万人の人口の内の僅かな人数の者でしかないと切り捨てた上で、パラン・プラチャーチョン党が選挙戦の際に憲法改正を公約に掲げていた時点で、何故連合側は反対を訴えなかったのか疑問であると語った。
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飲酒中に顔を殴った男性を殺害し遺体に火を放った男を逮捕

 ナコン・ラーチャシマー県シーキウ郡の警察は25日、同郡内在住の46歳の男性を殺害した上で、遺体に火を放った容疑で、同郡内在住の20歳の男を逮捕した。

 男性の遺体は、同日早朝、同郡内を通るミトラパープ通る付近で黒こげの状態で発見されていたもので、男は警察の取り調べに対して、前日に一緒に酒を飲んでいた際に顔を殴られた事を恨んで、男性が運転するバイクの後部座席に乗って帰宅する途上で、男性を殴り殺した上で、バイクのガソリンを撒いて火を放ち逃走したと証言しているという。
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13歳の姪っ子に性的な暴行を振るった人でなし村長を逮捕

 警察は25日、13歳の姪に性的な暴行を振るった容疑で、マハーサーラカーム県パヤコック・プーミピサイ郡内の51歳の村長を逮捕した。

 少女は、逮捕された村長の妻の妹の娘にあたる。

 今回の逮捕は、学校教師でもある被害にあった少女の母親が、少女を伴い女性・児童の権利保護財団を主催するパウィーナー・ホンサグン女史に相談した事で実現したもので、母親によると、村長は、2006年6月から今年の1月にかけて複数回にわたって少女に性的な暴行を振るい続けていたという。

 しかし、逮捕された村長側は、夫を捨て他の男のところに逃げた少女の母親に代わって自分の子供と同様に少女の面倒を見てきており、また、少女の母親や養父とも長い間会っていなかったにも拘わらず、何故この様な身に覚えの無い嫌疑をかけられる事になったのか理解できないとした上で、麻薬の使用癖がある、一時期一緒に暮らしていた少女の養父を家からたたき出した事を恨んで、少女の母親と養父がグルになってこの様な嘘をでっち上げたとしか思えないと主張しているという。
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チェンマイ中心部で自家製の爆発物が回収

 25日朝、チェンマイ県県都内中心部にあるセーンファーン寺の駐車場付近で不審物が発見され、付近一帯を通行止めにすると共に、国境警備警察隊の爆発物処理班を呼んで回収作業が行われる事態になった。

 これまでの調べで、回収された不審物内には自家製の爆発物が仕込まれていた事が確認されている。

 警察側は、寺院側が民間会社に駐車場の駐車料金の回収を委託していたことから、駐車料金の回収業務委託契約を巡った係争が事件の背景にある可能性が高いと見て捜査を開始した。

 尚、初期報道段階では、ナイトバザールやワローロット市場付近で、爆発物が仕掛けられているように見せかけた不審なショルダーバッグが発見され回収作業が行われたと報じられていた。
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2008年04月25日

日本がチェンマイのロングステイ関連計画への投資を撤回

 サーリーガー・ツアー社のラクサナ社長は24日、日本の定年退職者の面倒を見る社会保険当局(厚生年金当局?)と共同で、ロングステイ目的での滞在者の呼び込み推進の為に、チェンマイ県ハーンドン郡内で計画されていた、基準を満たした住居やスーパー、病院やクリニック、運動施設、スパ等で構成された、総予算約10億バーツ強のコンプレックスの建設計画の推進を日本側の意向で白紙撤回した事を明らかにした。

 日本側が、政府の政策や、陰りが見え始めているタイ国内の観光市場、新たな観光資源の欠如、野焼き等による煙害を始めとする環境問題等の不安要素の存在を嫌っただけでなく、海岸沿いの他県からの誘致や外国人投資家から投資対象国として注目されているベトナムへの関心の移動により、チェンマイを訪れる日本人高齢者の数が減少傾向にあることが、今回の白紙撤回の背景にあると見られる。

 尚、ラクサナ社長によると、今後計画を見直し、初期計画段階では、所謂"ハイエンド"の外国人やタイ人の高齢者への医療ケアサービスの提供に特化したビジネスを立ち上げる為に、新たに外国人投資家の呼び込みを図る方針だという。
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国有地不正占拠疑惑の解明に熱心なチャルゥムの親戚が国有地を不正占拠?

 民主党のステープ幹事長一族関連やスラユット前首相の別荘地の国有地不正占拠使用疑惑の解明の陣頭指揮をとっているチャルゥム内務大臣の親戚が、ラーチャブリー県内で国有地を不正に占拠使用している疑惑が持ち上がっている。

 これは、ラーチャブリー県内の住民が民主党の地区事務所に実態調査を要請した事で明るみになったもので、住民等によると、同県スワンプゥン郡内の村長で、チャルゥム内務大臣の親戚であると自称しているスティン・ブンマン氏が、500ライにも及ぶ未開地を不正に占拠し、実業家に切り売りしているという。

 尚、チャルゥム内務大臣は、地盤であるバンコクのバーン・クゥン・ティヤン区の元住民としてスティン氏と面識がある事は認めているが、親戚であるとの氏の主張に関しては否定している。
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ルワム党副党首が憲法改正に抗議し辞任

 連立政党のルワム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党のアネーク副党首(元民主党副党首、元マハーチョン党党首等)は24日、事実上1997年憲法を復活させるに等しい憲法改正に賛同できないとして、同党副党首を辞任すると共に党から離脱する意向を明らかにした。

 今後は、評論家としての活動に専念する意向であるという。

 アネーク氏によると、国民投票を経ない憲法改正に賛同できないだけでなく、1997年憲法の全文を復活させる形で憲法改正を行うパラン・プラチャーチョン党側の方針は、国民投票によって成立した現行憲法をまるごと破り捨てる事に等しく賛同できないという。
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高等裁、前選挙委3人に禁固4年を命じた一審判決を支持

 高等裁判所は、ワーサナー前選挙委員会委員長を含む前選挙委員会委員3人に対して、職務遂行義務違反で執行猶予無しの4年の禁固及び10年間の被選挙権剥奪を命じた一審判決を支持する判決を下した。

 2006年4月23日に行われた再選挙の際に、3人の前選挙委員会が共謀して職権を乱用し単独候補者選挙区で落選したタイ・ラック・タイ党所属候補が再選挙により当選できるよう便宜を図るために、新たに立候補者を募集したり、別の選挙区で落選した候補者に他の選挙区で立候補する機会を与えたことが、職務遂行義務違反に該当するとして、民主党のターウォン副幹事長が刑事告発していた。

 尚、一審判決はタクシン政権時代に下されている。

 上告する意向を示している3人は、それぞれ40万バーツの保釈金で仮釈放が認められた。
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最高行政裁、判事2名を憲法裁判事候補に指名

 最高行政裁判所は24日、何れも同裁判所判事のヂャルーン・インタヂャーン氏及びウドムサック・ニティモントリー氏の2名を憲法裁判所判事候補に指名した。

 今後上院議会の承認を経た後に、国王認証の手続きに付される。

 今回の選出は、最高裁判所判事から3名、最高行政裁判所判事から2名、法律学部門から2名及び政治・社会学部門から2名を憲法裁判所判事に任命するとする憲法204条の規定に則り行われたもので、法律学部門及び政治・社会学部門に関しては、憲法裁判所判事選出委員会により4名が、また最高裁判所判事から3名が既に選出されている。
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首相が憲法改正後の議会解散を示唆、タクシン復権を意識か?

 マレーシアを公式訪問中のサマック首相が、憲法改正後に下院議会を解散する可能性がある事を強く示唆していた事が24日明らかになった。

 この発言は、23日夜半にクラルンプールにあるタイ大使館内で行われた地元在住のタイ人実業家等との会合の席上で語られたもので、現在取り組まれている憲法改正に関してサマック首相は、総選挙により成立した政府が、嘗て存在した良い憲法を改悪したものでしかない現行憲法を元の良い憲法に戻す為に取り組んでいる正当なものであるとした上で、改正後の憲法は、現政府ではなく、改正後に行われる総選挙により成立する新政府によって初めて運用される事になるとの考えを示し、憲法改正後に議会を解散する可能性がある事を強く示唆した。

 また、憲法改正に反対意見がある事に関しては、普通の事であるとした上で、議会内で最大議席を確保している、国民から支持されている政府による憲法改正は、上院議会からも支持される事になるとの考えを示した。

 この発言に対して一部マスコミは、政府が取り組む憲法改正が、タクシン元首相及び党解党により被選挙権を剥奪された111人の元タイ・ラック・タイ党幹部の復権を意識したものであると指摘した上で、憲法改正後に行われる議会解散は、タクシン元首相一派に復権の為の道を開く目的で行われると指摘した。
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パッターニーで作業員を狙った銃乱射で5人が死亡、ナラーでは爆破で2人が負傷

 24日8:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、人数不明の一味が学校の建設作業に従事する為に、送迎用車内で準備中だった作業員に向け銃を乱射し、初期報道段階で5人が死亡し1人が重傷を負った。

 銃撃を受けた作業員は、何れもヤッラー県内の建設会社から派遣された仏教系住民と見られる。

 同県ガポー郡内では、23日朝、バイクで路上を走行中だった38歳の村長が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡した。

 ナラーティワート県ヂョアイローン郡内では、24日6:00過ぎ、学校付近の線路上で不審物が発見されたとの通報を受け現場に駆けつけた、鉄道駅の警戒任務についていた軍関係者の到着に合わせ、不審物近くに仕掛けられていた爆発物が爆発し、軍関係者2人が重傷を負った。

 尚、報道によっては、線路上の安全確認作業中だった軍関係者の通過に合わせ爆発が発生したとするものもある。

 同郡内では、22日早朝、バイク爆弾の製造拠点として使用されていると見られる地域一帯で集中摘発が行われ、爆発物の製作に使用されたと見られる材料や機器等を押収され、バイク修理店のオーナーを含む4人の身柄が拘束されていた。修理店のオーナーは、複数の人物から頼まれて爆発物を仕掛ける作業を行っていた事を認める証言を行っているという。

 ヤッラー県県都内では、21日朝、バイクで路上を走行中だった42歳の採石場に所属する運転手の男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され重傷を負った。男性は、約20年前にイスラム教に改宗していた。
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2008年04月24日

チャルゥムの三男は首相の資料係、父親の要望とも合致

 ウドムチャイ防衛大臣付き秘書官は23日、陸軍少尉の階級で陸軍への復帰が決まったチャルゥム内務大臣の三男のドゥワン・ユーバムルン氏が、防衛省防衛大臣官房内の政治部門付きに配属される事を明らかにした。

 同秘書官によると、ドゥワン氏に割り当てられる職務は、サマック首相兼防衛大臣の要求に応じて資料を揃えるというもので、(下級士官として)大砲を磨くような職務に就くことを希望していた父親でもあるチャルゥム内務大臣の要望にも合致したものだという。
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5月8日から運転中の携帯使用を厳格に取り締まり

 首都圏警察本部のパーヌ副本部長は23日、5月8日から運転中の携帯電話の使用を厳格に取り締まる方針を確認すると共に、管下に対してドライバーへの周知徹底を図るための広報を強化するよう命じた事を明らかにした。

 この措置は、同日付で車を運転中の携帯電話の使用を禁止する条文(第43条9項)を含む改正陸上交通法が発効する事を受けたもので、違反者に対しては400バーツから1,000バーツの罰金の支払いを命じる事ができるとしている。

 尚、ハンズフリー用の機器を使用した通話は取締の対象外になっている。
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映画館で席を立たなかった元反クーデター活動家が不敬罪で訴えられる

 23日付けのバンコクポスト紙によると、映画館で国歌が演奏されている際に、席を立って国歌及び映し出される王室関連の画面に敬意を示さなかった27歳の男性が、不敬罪で告発された。

 訴えられた男性は、タイ学生連合の元副書記長で、最近では反クーデターを標榜し、プレーム枢密院評議会議長公邸前で強硬な抗議活動を展開した事で知られていた9月19日ネットワークに幹部として参加していたチョーティサック・オーンスーン氏で、昨年9月に映画館内で国歌演奏中に席を立たなかった男性を咎めた、付近に座っていた40歳の男性が刑事告発し、22日になって初めて警察側が事情聴取の為に男性を召喚していた。

 男性側は、国歌演奏中に席を立たなかったのは、憲法で保障された思想・信条の自由に基づいた行為で、不敬罪には抵触しないと主張した上で、国民の自由を制限し、時に異なる政治的な意見の抑え込みに利用される不敬罪を定めた刑法112条を破棄するべきであると主張しているという。

 仮に不敬罪で有罪が確定した場合は、3年から15年の禁固刑が下される事になるが、国王は、タクシン派と反タクシン派の対立が不敬罪の告発合戦に発展する様相を見せていた時に行われた誕生日スピーチの際に、御自身に対して罪を負った者は全て許すと語り、不敬罪で有罪が確定した者に対して恩赦を与える考えを示されていた。

 映画館で国歌が演奏されている最中に席を立つ習慣は、第一次世界大戦中に愛国心と王室に対する忠誠心を発揚する目的でイギリス国内の映画館で導入されていた習慣が、イギリスで学んだタイ人や映画館オーナーによって国内にもたらされ、1970年代から習慣として定着し、今日に至っているという。
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ルワム党党首が辞意を表明、幹事長との対立は否定

 連立政権に参画しているルワム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党のチェッター党首(元陸軍司令官、元防衛大臣)は22日、党首を辞任する意向を明らかにした。

 同党首によると、辞任は党を今後の政治情勢に対応できるように立て直す機会をもたらす為に決断したもので、党内の対立や下院の解散が予想されている事とは無関係であるという。

 また、伝えられている同党のプラディット幹事長(財務副大臣)との間に党の運営を巡った対立があると伝えられている事に関しては、過去に些少な対立があった事は認めたものの、既に関係は改善しており、今回の辞任とは無関係であるとした。

 一方、同党のプラディット幹事長は23日、チェッター党首との間に対立が存在している事を否定した上で、新党首に就任する資格がある党所属の下院議員数に限りがあり、また、党首として適任な人物がいないことから、今週中にも開かれる新党首選出の為の党幹部会の際には再度、チェッター党首が新党首として選出される事になるとの見通しを示した。
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新空港の騒音に抗議しコームをあげた住民2人が逮捕、2人は容疑を否定

 スワンナプーム新国際空港の騒音に抗議する為にコーム(熱気球の原理を利用した灯籠状のもの)をあげ、航空機の離発着を妨害した容疑で前夜警察に逮捕された2人がタイ弁護士会に対して支援を要請した。

 これに先立ち、同日朝、スワンナプーム新国際空港の騒音問題に対する抗議活動を展開している住民団体の代表が、前日夜半に航空機の離発着による騒音に抗議する為にコームをあげたとして逮捕され、処分保留のまま釈放されていた住民2人が、警察から容疑を認めるよう強要されたが、実際にはコームをあげる行為に関与しておらず、また、コームがあげられていた事も知らなかったと主張している事を明らかにしていた。

 これを受け、タイ弁護士会側は、2人を逮捕した警察側に職務遂行義務違反があった可能性を視野に真相の解明に乗り出す方針を明らかにした。
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性的な暴行を受けた男児2人にHIV感染の疑い

 ラーマーティボディー病院は23日、バンコクの内務省ビル正面付近にあるゲームセンター内で、17歳の少年に性的な暴行を受け保護された7歳と8歳の少年2人が、暴行した少年からHIVを感染させられた疑いがあることを明らかにした。

 小学校1年及び2年課程に通う男児2人は、今月10日に首都圏警察本部サムラーン・ラサドン署に保護されていた。

 病院側によると、乱交を好む傾向が見られる暴行した少年がHIVに感染している可能性が高いと見て、血液検査の為に病院に身柄を送致するよう身柄が拘束されている警察署に対して要求すると共に、感染した疑いがある男児2人に対しては、検査結果が出るまでHIVの対策薬の投与を行う方針だという。
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2008年04月23日

首相、チャルゥムの三男へ陸軍階級を返還する為の書類に署名

 サマック首相兼防衛大臣は22日午後、暴力性向が強く、また殺人事件の容疑者だった事でも知られるチャルゥム内務大臣の三男のドゥワン氏に対して、陸軍への復帰及び剥奪されていた陸軍少尉の階級返還を認める為の書類に署名した事を明らかにした。

 度々暴力事件を引き起こしていたドゥワン氏は、バンコクのディスコ内で、重大事件解決の打ち上げの最中だった(当時の報道によっては内偵捜査中だったとするものもあった)警察官に因縁をつけ射殺した容疑で指名手配された際に、陸軍少尉の階級を剥奪されると共に陸軍から除隊処分を受けていた。

 指名手配後、ドゥワン氏はマレーシア領内に逃亡したが、その後当局に出頭した後に行われた裁判で無罪が確定していた。また、当初無罪判決後に控訴する意向を一貫して示していた、射殺された警察官の遺族側が突然控訴を断念した背景に、チャルゥム周辺からの何らかの圧力・脅迫があったとも指摘されていた。

 また、チャルゥム内務大臣の長男及び二男に関しては、過去に応召証書を偽造し警察少尉の階級で警察官僚に取り立てられていたとして、免職及び階級の剥奪処分を受けている。

 サマック首相によれば、既に裁判で無罪が確定しているドゥワン氏に対して、陸軍への復帰や階級の返還を拒否する理由は無いのだという。

 尚、首相によると、陸軍復帰後の所属先に関しては不明だという。

 一方、この措置に対して、民主党のステープ幹事長(影の内閣内務大臣)は、国民の反応を考えない恥知らずな措置であると指摘した上で、政府は、自らの行いで自らの失墜を招き、国家そのものに困難をもたらそうとしていると指摘した。
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首都圏住民の60%強が祭日期間中のアルコール飲料の販売禁止を支持

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者2,757人を対象に18日から21日にかけて行った調査で、回答者の61.1%が祭日期間中のアルコール飲料の売買禁止を支持すると回答し、更に、74.6%の回答者が、祭日期間中の全ての日にちに渡ってアルコール飲料の売買を禁止するべきであると回答し、5.9%の回答者が、祭日期間の初日のみ、3.3%の回答者が、祭日時間の最終日のみ、16.2%の回答者が、祭日期間の初日と最終日のみアルコール飲料の売買を禁止するべきと回答していた事が明らかになった。

 更に、74.5%の回答者が、アルコール飲料の販売禁止措置が、最も交通事故の抑止に繋がると回答した。

 また、栓が開けられ運転手が飲めるような状態になっているアルコール飲料が車内から発見された場合に、当該運転手に対して法的な罰則を適用する方向で検討が進められている事に関しては、79.6%の回答者が、祭日期間のみならず、年中通してこの規則を適用するべきであると回答し、11.7%が、祭日期間に限定して、この規則を適用するべきと回答し、この規則の適用を支持できないと回答した者は、僅かに4.1%に留まる結果になった。

 一方、アルコール飲料の販売が禁止されている時間帯に於ける販売状況に関しては、最も多い65.7%の回答者が、その様な時間帯に購入した事が無いと回答する一方で、31.9%の回答者が、時間外でも購入できたと回答し、時間外では購入する事が出来なかったと回答した者は、僅かに2.4%に留まり、更に、時間外に購入できた店に関しては、最も多い69.3%の回答者が、雑貨店や売店をあげ、以下、ミニマートやコンベニエンス・ストア(25.6%)、飲料品販売店(24.2%)、食品販売店(10.5%)と続く結果になった。

 また、法律で禁止されている場所でのアルコール飲料の販売の目撃状況に関しては、最も多い60.5%の回答者が、ガソリンスタンド内で販売されているのを目撃した事があると回答し、以下、寄宿舎(26.5%)、寺院や宗教施設(22.2%)、学校や大学(11.5%)、公園(10.5%)と続く結果になった。

参考
内相、ソンクラーン期間や年末年始期間を禁酒日に
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チェンマイでM3.9の地震

 22日2:31に、チェンマイ県メーリム郡内を震源地とするマグニチュード3.9の地震が観測された。

 初期報道段階では、この地震による被害は確認されていない。
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