2008年04月22日

タクシー団体、10%の料金値上げを要求

 タクシー団体関係者は21日、ソンサック運輸副大臣に対して、距離あたりのタクシー料金の10%値上げを承認するよう要求した。

 団体の代表によると、今回の要求は、LPG価格の高騰に対応したもので、向こう1週間以内に回答が得られなかった場合は、再度団体内で協議を行った上で要求書を提出する方針だという。

 尚、ソンサック運輸副大臣側は、高騰傾向にある消費者物価により困窮している国民に追い打ちを掛けるようなタクシー料金の値上げに応じるのは難しいとの考えを示した上で、値上げ以外の方法でタクシー運転手を支援する方策を検討する考えを明らかにしている。
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チュワン元首相、首相が公共の電波を私し一般国民を中傷したと非難

 民主党最高顧問のチュワン元首相は21日、サマック首相が、定例政見放送の中で公共の電波を使用して、同元首相の実弟について間接的に言及したのは、公共の電波を私し一般の国民を中傷する行為に等しいと指摘した。

 発言の中でチュワン元首相は、サマック首相が、国民から搾取する事が出来ない公僕ではない民間人の立場にある同元首相の実弟について間接的に言及した事は、公共の電波を私益の為に利用して一般の国民を中傷した事に等しい、極めて不適切な行動であると指摘した。

 その上で、チュワン元首相は、サマック首相がこの様な中傷発言をした背景に、同元首相がマスコミのインタビューに対して語った所感により図星を突かれた焦りがあるとの考えを示した。

 チュワン元首相によると、サマック首相が首相として不適任と発言したのは、あくまでマスコミの取材に対して一般的な政治情勢等に基づいて語られたもので、また、プレーム枢密院評議会議員の失墜を狙った組織的な動きの暴露に関しては、あくまで実際に起こっている現象と、それに対する所感を語っただけで、具体的に政府関係者を始めとする特定の個人の関与を示唆するような発言はしていないという。

参考
民主党、首相によるチュワン元首相の弟が絡む疑惑発言を非難
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娯楽施設周辺で托鉢をしていた僧侶4人を摘発

 チョンブリー県パッタヤー地区の行政警察当局は20夜半、パッタヤー地区の娯楽施設が密集するウォーキング・ストリート周辺で托鉢を行っていた、62歳から68歳の僧侶4人を摘発し、媚薬や女性用化粧品、潤滑剤、女性に宛てたラブレター等を押収した。

 今回行われた摘発は、不適切な時間帯に不適切な場所で托鉢を行っている僧侶がいるとの通報に基づき行われたもので、4人の僧侶は、それぞれパヤオ県、ノーンブワランプー県、コーンケーン県及びチュムポン県内にある寺院に所属しており、南パタヤ地区の林の中に掘っ立て小屋を建て共同生活をしながら托鉢を行っていたという。

 当局側によると、チョンブリー県バーンラムゥン郡の代表僧侶が、4人の僧侶に対して事情聴取を行った上で処分を下す予定になっているという。
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タクシンが東北地方にお出かけ

 21日朝、タクシン元首相が息子やポチNo.2のネーウィン・チットチョープ氏等を引き連れ、東北地方の複数県内の寺院でタンブンを行う為にコーンケーン県に向かいました。

 年内に、全国99箇所の寺院でのタンブンを終えるつもりらしいです。

 同地では、ポチNo.1のヨンユット・ティヤパイラット氏も合流するようです。

 また、前日には東北地方を"視察"訪問中だったヂャクラポップ首相府大臣が、元首相の訪問先の安全確認と、元首相の到着を歓迎する"住民"の手配を行っていたようです。

 一部報道は、サマック首相以上に多くの住民が元首相の出迎えに現れたと報じていました。

報道映像
http://news.mcot.net/politic/inside.php?value=bmlkPTEwMDE0Jm50eXBlPWNsaXA=
http://news.mcot.net/politic/inside.php?value=bmlkPTEwMDI3Jm50eXBlPWNsaXA=
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2008年04月21日

民主党、ヂャクラポップが地方零細局を政府のマウスピースに

 民主党報道の自由保護委員会のブンヨート委員(バンコク選出下院議員)は20日、ヂャクラポップ首相府大臣が、職権を乱用して地方のコミュニティーラジオ局を政府のマウスピースにしようとしていると指摘した。

 この発言は、コーンケーン県を訪問中だった同大臣が、まもなく発効する法律により放送免許が失効するコミュニティーラジオ局に対して便宜供与を約束すると共に、タクシン支持を明確にしているタクシー振興団体系を始めとした、旧反独裁民主主義同盟関係者が絡むコミュニティーラジオ局に対して、政府による現行憲法改正キャンペーン関連のニュースを一定時間放送する事と引換に、放送事業継続を認める方針を明らかにした事を受けたもの。

 ヂャクラポップ首相府大臣は、反クーデターを標榜した反独裁民主主義同盟に幹部として参画し、反独裁の闘士を自称していた一方で、政権奪取後は、最大議席を背景にした独裁指向が強い言動が閣内で突出して目立っていた。
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民主党、首相によるチュワン元首相の弟が絡む疑惑発言を非難

 民主党のサーティット副報道官は20日、サマック首相が公共の電波を使用して、チュワン元首相の弟が絡む20年前の疑惑を持ちだした背景に、己に持たれている疑惑を誤魔化すだけでなく、チュワン元首相が証拠書類を提出しようとしている、プレーム枢密院評議会議長の失墜を狙った組織的な動きに関する疑惑から世間の目をそらす目的があると指摘した。

 これは、民主党最高顧問のチュワン元首相が、名誉毀損訴訟で一審で実刑判決を受け、更に、バンコク知事だった時代の消防車・消防艇不正調達疑惑が持たれているサマック首相は、首相として不適任であると指摘した事に対して、サマック首相が定例政見放送の中で、国民を食い物にし、20年前に国外逃亡し、その後疑惑がうやむやになっている、ある政党の元党首の弟と違って、今まで一度も国民を食い物にした事は無いと語り、自らの潔白を強調した事を受けたもので、この発言の中でサマック首相は、公金横領疑惑で追及され、その後国外に逃亡し、行方知れずになっているチュワン元首相の実弟のラルゥク・リークパイ氏の事を指摘したと見られていた。

 尚、今回のサマック首相の発言に対して、チュワン元首相側は21日に反論の為の記者会見を開く意向を明らかにしている。
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首都圏住民の憲法改正に対する支持は低下傾向

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の2,625人を対象に行った調査で、憲法の改正を支持すると回答した者が、三月度調査時点で59.3%だったのに対して、49.6%と減少した一方で、改正を支持しないと回答した者が、三月度調査時点で32.9%だったのに対して、46.9%に増加し、また、改正を支持しないと回答した者の多くが、現行憲法で充分、現法憲法により政治家の不正・汚職の抑止に繋がる、情勢悪化を招きたくない、国民投票により制定されたものである等の理由をあげていたことが明らかになった。

 また、行われようとしている憲法改正に対する印象に関しては、最も多い63.9%の回答者が、憲法の改正を意図している特定のグループや個人に利益を誘導する目的で行われていると回答し、36.1%の回答者が、公共の利益の為に取り組まれていると回答し、また、回答により利益を得ることが出来る者に関しては、53.9%の回答者が、政治家のみが改正により利益を得られると回答し、32.4%が、政治家と国民の両方が利益を得られると回答し、国民のみが利益を得られると回答した者は、僅かに13.7%に留まった。

 更に、憲法改正による情勢激化の可能性に関しては、76.4%が、激化するおそれがあると回答し、23.6%が情勢の激化には繋がらないとし、また、最も多い75.0%の回答者が、憲法改正にあたっては国民投票を行うべきであると回答し、国民投票は必要ないと回答した者は、23.1%に留まる結果になった。
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首相、党解党危機が憲法の前倒し改正の決断に繋がった事を認める

 サマック首相は20日朝放送された定例政見放送の中で、クーデター勢力によって制定された憲法によってパラン・プラチャーチョン党を始めとする連立3党が解党の危機に晒されていることが、憲法の前倒し改正の決断に繋がった事を認めた。

 この発言は、首相任期満了3ヶ月前に憲法の改正に取り組むとの公約を反故にし、憲法改正の前倒しを決心した背景に、党幹部による選挙違反による党解党や政権関係者や旧タイ・ラック・タイ党幹部が絡む不正疑惑をうやむやにする狙いがあるとの批判が噴出している事を受けたもので、個人の選挙違反行為に起因する3党の解党により政権そのものが崩壊する事を防ぐためにも憲法の改正は必定であるとした。

 サマック首相によると、個人的には党の解党を定めた憲法237条や政府の監視を担う独立機関について定めた309条の改正には反対だが、最大議席数を確保したパラン・プラチャーチョン党の意向を重視し、党の解党による政界混乱を避けるために憲法の前倒し改正を決断したのだという。

 更に、サマック首相は、憲法改正を非難している評論家に対して、クーデター勢力によって任命された者によって制定された、つま先だてて先走っているだけの奇妙且つ形を為していない現法憲法を批判せずに、正しい三権分立の制度に則り、最大議席を得たパラン・プラチャーチョンが中心になって立法府で進められている憲法改正作業を批判するのはおかしいと指摘した。
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ヤッラーの市場でバイク爆弾が爆発し13人が負傷

 20日朝、ヤッラー県県都内中心部にあるロットファイ市場内のタイ国鉄職員住宅付近で爆発が発生し、同日昼過ぎまでに警察官2人及び5歳(報道により4歳)の男児を含む13人の負傷が確認された。

 これまでの調べで、携帯電話の遠隔操作により起爆するよう仕掛けられたバイク爆弾が使用されたと見られる。

 同日、情報当局が、既にナンバーを掌握している4台のバイクを利用したバイク爆弾による破壊活動が県都内中心部で計画されている恐れがあるとして、関係当局に対して警戒を強化するよう警告した矢先の爆破だった。

 また、県都内中心部では、20日早朝、人数不明の一味が、コミュニティーの住民が地域の安全確保の為に設置した検問所に向け銃を乱射するという事件が発生したが、人的な被害は無かった。

 ナラーティワート県バーヂョ郡内では、20日14:00過ぎ、モスク内に設置された県行政機構評議会議長・議員選出選挙の投票所の警戒作業にあたっていた2人の警察官が、何者かに銃撃され死亡した。投票に現れた住民を装った2人を下らない者による犯行と見られる。

 一方、サマック首相は20日朝放送された定例政見放送の中で、南部情勢は改善されつつあるとの考えを示した上で、地域で対策にあたっている当局関係者に余計な負担を強いる事になるとして、当面南部国境三県域を訪問する考えが無いことを明らかにした。
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2008年04月20日

連合、憲法改正に反対する為の第二回目の集会を25日に開催

 民主主義市民連合は18日、私益のみを追及したパラン・プラチャーチョン党主導による憲法改正に反対する為の集会を25日に開催する方針を明らかにした。

 「第二回国の番人(ヤーム・ペーンディン)特別編」と題された集会は、前回同様にタンマサート大学大講堂でセミナー形式で開催される予定になっている。

 また、連合は、下院議員の私益の為に立場や権限を乱用することを禁じた憲法122条に違反しているとして、憲法167条の規定に則り、憲法改正審議案に署名した下院議員の罷免を求める2万人の署名を集める方針を確認した。
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聖火リレー関係

 国連ビル前周辺で、中国政府によるチベット弾圧に抗議するタイ人学生を中心にした団体と、中国人留学生を含む親Sino派との間で、通りを挟んで罵声を飛ばしあう場面は見られたものの、概ね平穏裏に終了した模様。

 チベットに弾圧に抗議する為に集まった者の中には、タイ国内で唯一リレー走者を辞退した、Green World財団理事長のナリサラー・ヂャクラポン女史(ラーマ5世の孫筋)や、ダライ・ラマ14世から直接薫陶を受けた学識経験者等の姿も見られた。

 また、走者の1人であるクリストファー・ベーンヂャグン氏(ルーク・クルゥンの元俳優らしい)が、記念に引き渡されたトーチを何者かに盗まれるということもあった模様。

主な報道映像
http://www.ch7.com/news/sbnews.aspx?NwType=02&SbType=04&SeqNo=18188&Hw=N
http://www.ch7.com/news/sbnews.aspx?NwType=02&SbType=04&SeqNo=18190&Hw=Y
http://www.ch7.com/news/sbnews.aspx?NwType=02&SbType=04&SeqNo=18189&Hw=N
http://news.mcot.net/social/inside.php?value=bmlkPTk5NTImbnR5cGU9Y2xpcA==
http://news.mcot.net/social/inside.php?value=bmlkPTk5NTUmbnR5cGU9Y2xpcA==
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=13278&sp=30
http://www.nationchannel.com/xnews/index.php?news_id=13279
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旧タ党系の111番地の家財団、タクシン元首相を財団最高顧問に

 解党判断により被選挙権を剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部が中心になって設立が進められている111番地の家財団の最高顧問に、タクシン元首相が就任する事が明らかになった。

 同財団に参画する元タイ・ラック・タイ党幹部のシター・ティワーリー空軍少将によると、財団の理事長には、タクシン元首相の個人報道官を務めているポンテープ・テープガンヂャナー氏が就任し、旧タイ・ラック・タイ党幹部111人のほぼ全員が財団に参画する予定だという。

 尚、同空軍少将によると、同財団の理事構成や活動方針等の詳細に関しては、正式に発足する5月2日に明らかにされる予定だが、メディア等で指摘されているような政治的な思惑は一切無く、あくまで公益に資する目的で設立されるのだという。

 一方、18日ドバイから帰国したタクシン元首相は、21日に寺院へのタンブンの為に東北地方を訪問し、24日に再度イギリスに向かい、5月2日に帰国し、その足で111番地の家財団発足発表記者会見に臨む予定である事を明らかにした。
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首相、憲法改正で見直されるのは汚職取締委と選挙委の2機関のみ

 サマック首相は18日、現在検討が進められている憲法改正により職に影響を受けるのは国家汚職防止取締委員会と選挙委員会の二つの機関の委員だけである事を確認した。

 発言の中でサマック首相は、マスコミ側の間違った報道も手伝って、あたかも全ての独立機関の改革に取り組むとの誤解が連立政党間に広がっていると不快感を示した上で、今回の憲法改正の見直しで改革に取り組むのは、国王の認証を経ずしてクーデター勢力側によって不適切な形で委員が据えられている国家汚職防止取締委員会及び選挙委員会の二機関のみで、他の独立機関に関しては手をつける考えが無いことを明らかにした。

 尚、現在の選挙委員会委員は、タクシン政権末期に1997年憲法の規定に則り選出され、国王の認証を経て現職に就任している。

 パラン・プラチャーチョン党憲法改正検討臨時委員会委員長のチューサック・シリニン氏(首相府大臣)によると、憲法改正と同時に国家汚職防止取締委員会及び選挙委員会委員の任期が終了し、改正憲法の規定に則り向こう180日以内に新委員の選定を行う形で改正が進められているというが、何れもパラン・プラチャーチョン党に対する法的な追及を避ける狙いとは無関係なのだという。
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銃撃戦で分離主義組織関係者1人を射殺、バンナンサターで

 19日1:00過ぎ、ヤッラー県バンナンサター郡内で、集中摘発作業中だった当局と人数不明の一味との間で、約20分間に渡る銃撃戦が発生し、この銃撃戦で分離主義組織関係者と見られる男1人が死亡した。

 今回行われた集中摘発は、指名手配されている分離主義組織の大物幹部が潜伏しているとの情報に基づき行われたもので、銃撃戦後に行われた捜索で、銃器2挺や銃弾等が押収されている。

 また、バンナンサター郡内では、17日14:00過ぎ、バイクで路上を走行中だった56歳の土地売買仲介業のイスタム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡するという事件が発生していた。男性は、当局の情報要員だった。

 更に同県ラーマン郡内では、19日9:30過ぎ、路上に設置された検問所で、46歳の村自警組織に所属するイスラム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され重傷を負った。

 ナラーティワート県ランゲ郡内では、19日朝、郡庁周辺の警戒作業を終え、妻を後部座席に乗せバイクで走行中だった自警組織に所属する45歳のイスラム系住民男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され、男性が死亡し、妻(42)が軽傷を負った。

 また、ナラーティワート県の警察当局は19日、複数の学校放火事件や副村長を始めとする複数の襲撃事件に主犯格として関与した容疑で、RKKの重要幹部と見られる35歳の男の身柄を拘束した。

 パッターニー県ノーンヂック郡内では、18日朝、バイクで路上を走行中だった41歳のイスラム系住民男性が、何者かに銃撃され重傷を負った。

 また、同県ヤッラン郡内では、18日昼前、バイクで路上を走行中だった仏教系住民夫婦が何者かに銃撃され、夫が死亡し妻が重傷を負った。
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2008年04月19日

内相、ソンクラーン期間や年末年始期間を禁酒日に

 チャルゥム内務大臣は18日、ソンクラーン期間だけでなく年末年始期間を含む全ての祭日を禁酒日にする方針である事を明らかにした。

 この方針は、ソンクラーン期間や年末年始期間等の国民の大移動が伴う時期に発生する交通事故の多くが飲酒運転に起因していること、また、当該期間中に飲酒に起因するモラルを逸脱した犯罪が増加する傾向にある事を受けたもので、同大臣によると、既に多くの団体から支持を得られており、年末年始期間前に公共保健省令という形で実施に移せる見通しだという。
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プレーム議長失墜を狙った動きは社会対立先鋭化を狙ったもの、ヂャクラポップが指摘

 ヂャクラポップ首相府大臣(元反独裁民主主義同盟幹部)は18日、プレーム枢密院評議会議長の失墜を狙った動きは、サマック首相とタクシン元首相との関係断絶を狙った動きと同様に、社会対立の先鋭化を狙った組織的な動きであると指摘した。

 この発言は、先に民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏が、プレーム枢密院評議会議長の失墜を狙った、強力な資金源を背景にした組織的な動きがあると指摘した事を受けたもので、同大臣によれば、プレーム枢密院評議会議長の信用失墜を狙った動きは、サマック首相とタクシン元首相との関係断絶を狙う動きの延長線上で行われている、社会対立の先鋭化を狙った組織的な動きであると指摘した上で、この動きに関与している者が、政府がこれらの不適切な動きに関与しているとの印象を社会に植え付けようとしていても、仕掛けられたゲームに対してゲームで応える方針は政府側には無いとした。

 しかし、タクシン元首相系のサイト内でプレーム枢密院評議会議長に関する酷評が展開されていると指摘されている事に関しては、適切な対応を取る方針である事を確認した。
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2008年04月18日

聖火リレーの妨害に対しては厳格に法を執行、外国人は国外退去も

 国家警察本部は17日、19日に行われる聖火リレーに対する妨害行為に対して厳格に法を執行する方針を確認した。

 これは、法輪功やチベット弾圧に抗議する内外の人権団体関係者やチベット解放支援者等が強硬な抗議活動を展開するおそれがある事を受けたもので、同本部側によると、妨害行為に対して厳格に法を執行すると共に、外国人に関しては、国外退去及び再入国禁止措置はもとより、居住権を持つ外国人に対しては居住権の永久剥奪という厳格な処分を下す方針で臨むという。

 尚、交通障害を引き起こしたり、器物損壊行為等が伴わない平穏を旨にした法の精神に則った抗議活動に関しては認められており、また、円滑な聖火リレーを担保する為に、抗議活動に参加する者を囲い込む為のゾーニング作業が既に行われているという。

 18日3:00前にインドから到着した聖火の火は、バンコクの都心部にあるホテル内で、聖火の火に随行している中国側から派遣された監視要員が、タイ当局を付近に近づけない状態で監視にあたっている。

 また、聖火の火が到着した際に、華人系タイ人がタイの国旗ではなく、中国の国旗を振って到着を歓迎する異様な光景も見られた。

 バンコク内に於ける聖火リレーは、19日15:00にヤオワラートの門を出発し、王宮までの約10.5Kmのルートを走る予定で、オリンピック金メダリストのソムラック・カムシン氏らが走者を務める。
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複数の団体がバンコクで行われる聖火リレーにあわせた抗議活動を展開

 ネーションの英字速報によると、19日にバンコク内で行われる北京オリンピックの聖火リレーにあわせ、複数の団体が中国政府によるチベット弾圧に抗議する活動を展開する方針を発表している。

 名乗りを上げているのは、チベット解放ネットワークやヂュラーロンコン大学の社会評論家、民主労働団体、社会変革活動家等。

参考
http://www.nationmultimedia.com/breakingnews/read.php?newsid=30070941
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南部三県域を除く179郡に施行されていた戒厳令を解除

 国家安全保障会議は17日、南部国境三県を除く31県179郡に対して施行されていた戒厳令を解除する方針を決定した。

 クーデター政権側は、当初全国400郡を対象に戒厳令を発令していたが、昨年12月23日に行われた総選挙前に221郡を対象に戒厳令の施行を解除していた。

 また、サマック首相は17日、現在南部国境三県及びソンクラー県内4郡を対象に発令されている非常事態令の延長の是非に関する検討を行うために、18日に特別閣議を招集する方針を明らかにした。

 これは、19日に非常事態令の期限が到来することを受けたもので、タクシン政権時代に非常事態令が発令されて以来、3ヶ月単位で閣議承認を経て延長施行されてきた。
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生首発見現場で発生した爆破で自警員4人が負傷、パッターニーで

 17日7:30前、パッターニー県ノーンヂック郡内で、市場の入り口付近に仕掛けられていた爆発物が爆発し、付近で警戒作業にあたっていた、何れもイスラム教徒の自警組織員4人が負傷を負った。

 調べによると、負傷を負った自警組織員は、前日同郡内で殺害され首を切断されたエビ養殖場を経営する男性の頭部部分が発見された地点の現場確保作業にあたっていたことから、爆発物は、切断された頭部の回収作業ないしは現場検証作業にあたる当局関係者を狙って仕掛けられたものと見られる。

 尚、報道によっては、パトロール作業中だった自警組織員の車列の通過にあわせた爆破により、自警組織員2人が負傷を負ったとするものもある。

 また、ほぼ同時刻に同郡内で、バイクで路上を走行中だった50歳の仏教系住民が、バイクに乗った二人組に銃撃され死亡するという事件も発生している。

 一方、ヤッラー県県都内では、17日朝、路上の警戒作業にあたっていた軍関係車両の通過にあわせた爆破が発生し、軍関係者1人が死亡し、3人が負傷を負った。

 また、ほぼ同時刻に同県ターントー郡内で、幹線上の警戒作業にあたっていた当局関係車両の通過に合わせた爆破が発生したが、幸い人的な被害は無かった。
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