この発言に先立ってチュワン氏は同日午前放送されたラジオ番組の中で、国内情勢を煽動し、国内を二分する対立の激化・衝突を目論んでいる者が、プレーム枢密院評議会議長の失墜を狙って、強力な資金源を背景にした中傷ビラの配布等の動きに出ていると指摘した上で、彼らの思惑を阻止する為にも、重要な政治的な案件を取り扱う独立機関や司法機関が、法に則り、干渉を排除し、厳然たる態度で案件に臨み、正義を貫き通す事が重要であると指摘していた。
チュワン氏によると、この動きは中傷ビラの配布やテレビ、ラジオ等に政治的なメッセージを寄せる等の方法で組織的に行われており、背後に、チュワン氏が当選証書を受け取りに選挙委員会を訪問した際に、罵声を浴びせながらビルへの入場を妨害した一群を手配した者と同じ、強力な資金源をバックに持つ、総選挙後に政治的に利益を得ることが出来る立場になった者がこの動きに関与している可能性が高いという。
また、憲法改正問題に関しては、チュワン氏は、サマック首相が任期終了前に改正に取り組むとの公約を反故にして、政党の解党が現実的になった時点で突然改正を言い出したことからも、法規に違反した者が、その法規は不公正であると言って、その者にとってだけ公正な、全体にとっては不公正な法規を作る行為に等しい、私益のみを追及したものであると指摘した上で、国を食い物にする政治家の抑止に繋がらない憲法の改正は、新たな対立を誘発する事に繋がり得ると指摘した。

