民主党、ヂャクラポップが地方零細局を政府のマウスピースに

　民主党報道の自由保護委員会のブンヨート委員（バンコク選出下院議員）は20日、ヂャクラポップ首相府大臣が、職権を乱用して地方のコミュニティーラジオ局を政府のマウスピースにしようとしていると指摘した。

　この発言は、コーンケーン県を訪問中だった同大臣が、まもなく発効する法律により放送免許が失効するコミュニティーラジオ局に対して便宜供与を約束すると共に、タクシン支持を明確にしているタクシー振興団体系を始めとした、旧反独裁民主主義同盟関係者が絡むコミュニティーラジオ局に対して、政府による現行憲法改正キャンペーン関連のニュースを一定時間放送する事と引換に、放送事業継続を認める方針を明らかにした事を受けたもの。

　ヂャクラポップ首相府大臣は、反クーデターを標榜した反独裁民主主義同盟に幹部として参画し、反独裁の闘士を自称していた一方で、政権奪取後は、最大議席を背景にした独裁指向が強い言動が閣内で突出して目立っていた。

民主党、首相によるチュワン元首相の弟が絡む疑惑発言を非難

　民主党のサーティット副報道官は20日、サマック首相が公共の電波を使用して、チュワン元首相の弟が絡む20年前の疑惑を持ちだした背景に、己に持たれている疑惑を誤魔化すだけでなく、チュワン元首相が証拠書類を提出しようとしている、プレーム枢密院評議会議長の失墜を狙った組織的な動きに関する疑惑から世間の目をそらす目的があると指摘した。

　これは、民主党最高顧問のチュワン元首相が、名誉毀損訴訟で一審で実刑判決を受け、更に、バンコク知事だった時代の消防車・消防艇不正調達疑惑が持たれているサマック首相は、首相として不適任であると指摘した事に対して、サマック首相が定例政見放送の中で、国民を食い物にし、20年前に国外逃亡し、その後疑惑がうやむやになっている、ある政党の元党首の弟と違って、今まで一度も国民を食い物にした事は無いと語り、自らの潔白を強調した事を受けたもので、この発言の中でサマック首相は、公金横領疑惑で追及され、その後国外に逃亡し、行方知れずになっているチュワン元首相の実弟のラルゥク・リークパイ氏の事を指摘したと見られていた。

　尚、今回のサマック首相の発言に対して、チュワン元首相側は21日に反論の為の記者会見を開く意向を明らかにしている。

首都圏住民の憲法改正に対する支持は低下傾向

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の2,625人を対象に行った調査で、憲法の改正を支持すると回答した者が、三月度調査時点で59.3%だったのに対して、49.6%と減少した一方で、改正を支持しないと回答した者が、三月度調査時点で32.9%だったのに対して、46.9%に増加し、また、改正を支持しないと回答した者の多くが、現行憲法で充分、現法憲法により政治家の不正・汚職の抑止に繋がる、情勢悪化を招きたくない、国民投票により制定されたものである等の理由をあげていたことが明らかになった。

　また、行われようとしている憲法改正に対する印象に関しては、最も多い63.9%の回答者が、憲法の改正を意図している特定のグループや個人に利益を誘導する目的で行われていると回答し、36.1%の回答者が、公共の利益の為に取り組まれていると回答し、また、回答により利益を得ることが出来る者に関しては、53.9%の回答者が、政治家のみが改正により利益を得られると回答し、32.4%が、政治家と国民の両方が利益を得られると回答し、国民のみが利益を得られると回答した者は、僅かに13.7%に留まった。

　更に、憲法改正による情勢激化の可能性に関しては、76.4%が、激化するおそれがあると回答し、23.6%が情勢の激化には繋がらないとし、また、最も多い75.0%の回答者が、憲法改正にあたっては国民投票を行うべきであると回答し、国民投票は必要ないと回答した者は、23.1%に留まる結果になった。

首相、党解党危機が憲法の前倒し改正の決断に繋がった事を認める

　サマック首相は20日朝放送された定例政見放送の中で、クーデター勢力によって制定された憲法によってパラン・プラチャーチョン党を始めとする連立3党が解党の危機に晒されていることが、憲法の前倒し改正の決断に繋がった事を認めた。

　この発言は、首相任期満了3ヶ月前に憲法の改正に取り組むとの公約を反故にし、憲法改正の前倒しを決心した背景に、党幹部による選挙違反による党解党や政権関係者や旧タイ・ラック・タイ党幹部が絡む不正疑惑をうやむやにする狙いがあるとの批判が噴出している事を受けたもので、個人の選挙違反行為に起因する3党の解党により政権そのものが崩壊する事を防ぐためにも憲法の改正は必定であるとした。

　サマック首相によると、個人的には党の解党を定めた憲法237条や政府の監視を担う独立機関について定めた309条の改正には反対だが、最大議席数を確保したパラン・プラチャーチョン党の意向を重視し、党の解党による政界混乱を避けるために憲法の前倒し改正を決断したのだという。

　更に、サマック首相は、憲法改正を非難している評論家に対して、クーデター勢力によって任命された者によって制定された、つま先だてて先走っているだけの奇妙且つ形を為していない現法憲法を批判せずに、正しい三権分立の制度に則り、最大議席を得たパラン・プラチャーチョンが中心になって立法府で進められている憲法改正作業を批判するのはおかしいと指摘した。

ヤッラーの市場でバイク爆弾が爆発し13人が負傷

　20日朝、ヤッラー県県都内中心部にあるロットファイ市場内のタイ国鉄職員住宅付近で爆発が発生し、同日昼過ぎまでに警察官2人及び5歳(報道により4歳)の男児を含む13人の負傷が確認された。

　これまでの調べで、携帯電話の遠隔操作により起爆するよう仕掛けられたバイク爆弾が使用されたと見られる。

　同日、情報当局が、既にナンバーを掌握している4台のバイクを利用したバイク爆弾による破壊活動が県都内中心部で計画されている恐れがあるとして、関係当局に対して警戒を強化するよう警告した矢先の爆破だった。

　また、県都内中心部では、20日早朝、人数不明の一味が、コミュニティーの住民が地域の安全確保の為に設置した検問所に向け銃を乱射するという事件が発生したが、人的な被害は無かった。

　ナラーティワート県バーヂョ郡内では、20日14:00過ぎ、モスク内に設置された県行政機構評議会議長・議員選出選挙の投票所の警戒作業にあたっていた2人の警察官が、何者かに銃撃され死亡した。投票に現れた住民を装った2人を下らない者による犯行と見られる。

　一方、サマック首相は20日朝放送された定例政見放送の中で、南部情勢は改善されつつあるとの考えを示した上で、地域で対策にあたっている当局関係者に余計な負担を強いる事になるとして、当面南部国境三県域を訪問する考えが無いことを明らかにした。