2008年04月23日

首相、チャルゥムの三男へ陸軍階級を返還する為の書類に署名

 サマック首相兼防衛大臣は22日午後、暴力性向が強く、また殺人事件の容疑者だった事でも知られるチャルゥム内務大臣の三男のドゥワン氏に対して、陸軍への復帰及び剥奪されていた陸軍少尉の階級返還を認める為の書類に署名した事を明らかにした。

 度々暴力事件を引き起こしていたドゥワン氏は、バンコクのディスコ内で、重大事件解決の打ち上げの最中だった(当時の報道によっては内偵捜査中だったとするものもあった)警察官に因縁をつけ射殺した容疑で指名手配された際に、陸軍少尉の階級を剥奪されると共に陸軍から除隊処分を受けていた。

 指名手配後、ドゥワン氏はマレーシア領内に逃亡したが、その後当局に出頭した後に行われた裁判で無罪が確定していた。また、当初無罪判決後に控訴する意向を一貫して示していた、射殺された警察官の遺族側が突然控訴を断念した背景に、チャルゥム周辺からの何らかの圧力・脅迫があったとも指摘されていた。

 また、チャルゥム内務大臣の長男及び二男に関しては、過去に応召証書を偽造し警察少尉の階級で警察官僚に取り立てられていたとして、免職及び階級の剥奪処分を受けている。

 サマック首相によれば、既に裁判で無罪が確定しているドゥワン氏に対して、陸軍への復帰や階級の返還を拒否する理由は無いのだという。

 尚、首相によると、陸軍復帰後の所属先に関しては不明だという。

 一方、この措置に対して、民主党のステープ幹事長(影の内閣内務大臣)は、国民の反応を考えない恥知らずな措置であると指摘した上で、政府は、自らの行いで自らの失墜を招き、国家そのものに困難をもたらそうとしていると指摘した。
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首都圏住民の60%強が祭日期間中のアルコール飲料の販売禁止を支持

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者2,757人を対象に18日から21日にかけて行った調査で、回答者の61.1%が祭日期間中のアルコール飲料の売買禁止を支持すると回答し、更に、74.6%の回答者が、祭日期間中の全ての日にちに渡ってアルコール飲料の売買を禁止するべきであると回答し、5.9%の回答者が、祭日期間の初日のみ、3.3%の回答者が、祭日時間の最終日のみ、16.2%の回答者が、祭日期間の初日と最終日のみアルコール飲料の売買を禁止するべきと回答していた事が明らかになった。

 更に、74.5%の回答者が、アルコール飲料の販売禁止措置が、最も交通事故の抑止に繋がると回答した。

 また、栓が開けられ運転手が飲めるような状態になっているアルコール飲料が車内から発見された場合に、当該運転手に対して法的な罰則を適用する方向で検討が進められている事に関しては、79.6%の回答者が、祭日期間のみならず、年中通してこの規則を適用するべきであると回答し、11.7%が、祭日期間に限定して、この規則を適用するべきと回答し、この規則の適用を支持できないと回答した者は、僅かに4.1%に留まる結果になった。

 一方、アルコール飲料の販売が禁止されている時間帯に於ける販売状況に関しては、最も多い65.7%の回答者が、その様な時間帯に購入した事が無いと回答する一方で、31.9%の回答者が、時間外でも購入できたと回答し、時間外では購入する事が出来なかったと回答した者は、僅かに2.4%に留まり、更に、時間外に購入できた店に関しては、最も多い69.3%の回答者が、雑貨店や売店をあげ、以下、ミニマートやコンベニエンス・ストア(25.6%)、飲料品販売店(24.2%)、食品販売店(10.5%)と続く結果になった。

 また、法律で禁止されている場所でのアルコール飲料の販売の目撃状況に関しては、最も多い60.5%の回答者が、ガソリンスタンド内で販売されているのを目撃した事があると回答し、以下、寄宿舎(26.5%)、寺院や宗教施設(22.2%)、学校や大学(11.5%)、公園(10.5%)と続く結果になった。

参考
内相、ソンクラーン期間や年末年始期間を禁酒日に
posted by Jean T. at 02:00| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

チェンマイでM3.9の地震

 22日2:31に、チェンマイ県メーリム郡内を震源地とするマグニチュード3.9の地震が観測された。

 初期報道段階では、この地震による被害は確認されていない。
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