日本がチェンマイのロングステイ関連計画への投資を撤回

　サーリーガー・ツアー社のラクサナ社長は24日、日本の定年退職者の面倒を見る社会保険当局(厚生年金当局?)と共同で、ロングステイ目的での滞在者の呼び込み推進の為に、チェンマイ県ハーンドン郡内で計画されていた、基準を満たした住居やスーパー、病院やクリニック、運動施設、スパ等で構成された、総予算約10億バーツ強のコンプレックスの建設計画の推進を日本側の意向で白紙撤回した事を明らかにした。

　日本側が、政府の政策や、陰りが見え始めているタイ国内の観光市場、新たな観光資源の欠如、野焼き等による煙害を始めとする環境問題等の不安要素の存在を嫌っただけでなく、海岸沿いの他県からの誘致や外国人投資家から投資対象国として注目されているベトナムへの関心の移動により、チェンマイを訪れる日本人高齢者の数が減少傾向にあることが、今回の白紙撤回の背景にあると見られる。

　尚、ラクサナ社長によると、今後計画を見直し、初期計画段階では、所謂"ハイエンド"の外国人やタイ人の高齢者への医療ケアサービスの提供に特化したビジネスを立ち上げる為に、新たに外国人投資家の呼び込みを図る方針だという。

国有地不正占拠疑惑の解明に熱心なチャルゥムの親戚が国有地を不正占拠？

　民主党のステープ幹事長一族関連やスラユット前首相の別荘地の国有地不正占拠使用疑惑の解明の陣頭指揮をとっているチャルゥム内務大臣の親戚が、ラーチャブリー県内で国有地を不正に占拠使用している疑惑が持ち上がっている。

　これは、ラーチャブリー県内の住民が民主党の地区事務所に実態調査を要請した事で明るみになったもので、住民等によると、同県スワンプゥン郡内の村長で、チャルゥム内務大臣の親戚であると自称しているスティン・ブンマン氏が、500ライにも及ぶ未開地を不正に占拠し、実業家に切り売りしているという。

　尚、チャルゥム内務大臣は、地盤であるバンコクのバーン・クゥン・ティヤン区の元住民としてスティン氏と面識がある事は認めているが、親戚であるとの氏の主張に関しては否定している。

ルワム党副党首が憲法改正に抗議し辞任

　連立政党のルワム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党のアネーク副党首(元民主党副党首、元マハーチョン党党首等)は24日、事実上1997年憲法を復活させるに等しい憲法改正に賛同できないとして、同党副党首を辞任すると共に党から離脱する意向を明らかにした。

　今後は、評論家としての活動に専念する意向であるという。

　アネーク氏によると、国民投票を経ない憲法改正に賛同できないだけでなく、1997年憲法の全文を復活させる形で憲法改正を行うパラン・プラチャーチョン党側の方針は、国民投票によって成立した現行憲法をまるごと破り捨てる事に等しく賛同できないという。

高等裁、前選挙委3人に禁固4年を命じた一審判決を支持

　高等裁判所は、ワーサナー前選挙委員会委員長を含む前選挙委員会委員3人に対して、職務遂行義務違反で執行猶予無しの4年の禁固及び10年間の被選挙権剥奪を命じた一審判決を支持する判決を下した。

　2006年4月23日に行われた再選挙の際に、3人の前選挙委員会が共謀して職権を乱用し単独候補者選挙区で落選したタイ・ラック・タイ党所属候補が再選挙により当選できるよう便宜を図るために、新たに立候補者を募集したり、別の選挙区で落選した候補者に他の選挙区で立候補する機会を与えたことが、職務遂行義務違反に該当するとして、民主党のターウォン副幹事長が刑事告発していた。

　尚、一審判決はタクシン政権時代に下されている。

　上告する意向を示している3人は、それぞれ40万バーツの保釈金で仮釈放が認められた。

最高行政裁、判事2名を憲法裁判事候補に指名

　最高行政裁判所は24日、何れも同裁判所判事のヂャルーン・インタヂャーン氏及びウドムサック・ニティモントリー氏の2名を憲法裁判所判事候補に指名した。

　今後上院議会の承認を経た後に、国王認証の手続きに付される。

　今回の選出は、最高裁判所判事から3名、最高行政裁判所判事から2名、法律学部門から2名及び政治・社会学部門から2名を憲法裁判所判事に任命するとする憲法204条の規定に則り行われたもので、法律学部門及び政治・社会学部門に関しては、憲法裁判所判事選出委員会により4名が、また最高裁判所判事から3名が既に選出されている。

首相が憲法改正後の議会解散を示唆、タクシン復権を意識か？

　マレーシアを公式訪問中のサマック首相が、憲法改正後に下院議会を解散する可能性がある事を強く示唆していた事が24日明らかになった。

　この発言は、23日夜半にクラルンプールにあるタイ大使館内で行われた地元在住のタイ人実業家等との会合の席上で語られたもので、現在取り組まれている憲法改正に関してサマック首相は、総選挙により成立した政府が、嘗て存在した良い憲法を改悪したものでしかない現行憲法を元の良い憲法に戻す為に取り組んでいる正当なものであるとした上で、改正後の憲法は、現政府ではなく、改正後に行われる総選挙により成立する新政府によって初めて運用される事になるとの考えを示し、憲法改正後に議会を解散する可能性がある事を強く示唆した。

　また、憲法改正に反対意見がある事に関しては、普通の事であるとした上で、議会内で最大議席を確保している、国民から支持されている政府による憲法改正は、上院議会からも支持される事になるとの考えを示した。

　この発言に対して一部マスコミは、政府が取り組む憲法改正が、タクシン元首相及び党解党により被選挙権を剥奪された111人の元タイ・ラック・タイ党幹部の復権を意識したものであると指摘した上で、憲法改正後に行われる議会解散は、タクシン元首相一派に復権の為の道を開く目的で行われると指摘した。

パッターニーで作業員を狙った銃乱射で5人が死亡、ナラーでは爆破で2人が負傷

　24日8:30前、パッターニー県ヤッラン郡内で、人数不明の一味が学校の建設作業に従事する為に、送迎用車内で準備中だった作業員に向け銃を乱射し、初期報道段階で5人が死亡し1人が重傷を負った。

　銃撃を受けた作業員は、何れもヤッラー県内の建設会社から派遣された仏教系住民と見られる。

　同県ガポー郡内では、23日朝、バイクで路上を走行中だった38歳の村長が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡した。

　ナラーティワート県ヂョアイローン郡内では、24日6:00過ぎ、学校付近の線路上で不審物が発見されたとの通報を受け現場に駆けつけた、鉄道駅の警戒任務についていた軍関係者の到着に合わせ、不審物近くに仕掛けられていた爆発物が爆発し、軍関係者2人が重傷を負った。

　尚、報道によっては、線路上の安全確認作業中だった軍関係者の通過に合わせ爆発が発生したとするものもある。

　同郡内では、22日早朝、バイク爆弾の製造拠点として使用されていると見られる地域一帯で集中摘発が行われ、爆発物の製作に使用されたと見られる材料や機器等を押収され、バイク修理店のオーナーを含む4人の身柄が拘束されていた。修理店のオーナーは、複数の人物から頼まれて爆発物を仕掛ける作業を行っていた事を認める証言を行っているという。

　ヤッラー県県都内では、21日朝、バイクで路上を走行中だった42歳の採石場に所属する運転手の男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され重傷を負った。男性は、約20年前にイスラム教に改宗していた。