2008年04月28日

国民の過半数が憲法改正には時期尚早と回答

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、国内18県内在住の有権者3,772人を対象に23日から26日にかけて行った調査で、現在検討が行われている憲法改正に関して、52.3%の回答者が、憲法改正には時期尚早過ぎると回答する一方で、24.9%の回答者が、改正に取り組むのが遅すぎたと回答し、22.8%の回答者が、時期的に適切であると回答していた事が明らかになった。

 また、政府が現在取り組んでいる経済政策に関しては、63.6%の回答者が、遅きに失していると回答し、28.8%の回答者が、時期的に適切であると回答する一方で、時期尚早であると回答した者は、僅かに7.6%に留まった。

 更に、特定の政治家を救う為の憲法改正に関しては、56.6%の回答者が、反対であると回答し、賛成であると回答したのは、20.3%だった一方で、仮に特定の政治家を救う為に憲法改正が行われていると感じた場合は、他人を誘って憲法改正に反対する為の行動にでるかとの質問に対しては、行動に出ないと回答したものと、行動に出ると回答したものが、ほぼ同数という結果になった。

 また、憲法改正を巡った対立が発生している状況下で引き起こされる恐れがあるものに関しては、最も多い88.7%の回答者が、経済の冷え込みをあげ、以下、87.1%が、国民がこれまで以上に困窮に晒される、86.9%が、若者による犯罪増、86.8%が、麻薬問題、84.7%が、政治家による不正・汚職行為の再発、81.9%が、南部情勢の激化、74.3%が、国民同士の衝突、67.9%が、首都圏情勢の悪化、61.5%が、クーデターをあげた。

 一方、現在の政治情勢に関する印象や気分に関しては、最も多い75.0%の回答者が、政治家の振る舞いに辟易としていると回答し、以下、70.1%が、政治情勢に辟易としている、62.2%が、憲法改正が国内で最も重要な問題だと感じる、55.6%が、現行憲法施行による影響が心配、33.3%が、憲法改正関連の話にストレスを感じる、11.7%が、憲法改正を巡る人同士の対立が心配、10.1%が、憲法改正を巡る隣人との対立が心配、8.9%が、憲法改正を巡る家庭内での対立が心配と回答した。

 また、悪徳政治家の政界からの追放を手助けしてくれる個人や機関等に関しては、最も多い80.5%の回答者が、憲法裁判所をあげ、以下、78.9%が、行政裁判所、77.3%が、司法裁判所、76.5%が、検事総局、71.1%が、国家汚職防止取締委員会、70.9%が、マスコミ、66.9%が、国会監視機構、63.8%が、国家毀損行為調査特別委員会(旧称:資産調査特別委員会)、62.5%が、現行憲法、61.8%が、学識経験者、59.5%が、軍部及び軍隊、59.3%が、選挙委員会をあげ、政治家と回答した者は僅かに34.2%に留まった。
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連合の目的は再クーデターによる政府転覆とサマックが指摘

 サマック首相は27日放送された定例政見放送の中で、民主主義市民連合の真の活動目的は、大衆を扇動して情勢を激化させ、再度軍部によるクーデターを引き起こすことであると指摘した上で、情勢正常化に向かっている国内にあっては、彼らの思惑は失敗に終わる事になると指摘した。

 同首相によれば、連合幹部のソンティ・リムトーングン氏系のASTVが、ネパール国内の王室廃止の動きに関係する報道にかこつけて、タイ国内では、サマック首相とヂャクラポップ首相府大臣が王室に対する敬意を持たない人物であると喧伝している背景に、王室に対する敬意の欠如を持ち出してタクシン元首相を政権の座から引きづり落とした軍部に対して、再度クーデターを引き起こす為の大義名分を与える意図があるのだという。
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グルーセモスク事件4周年に合わせた破壊活動を警告

 第四地区国軍本部は27日、2004年4月28日に発生した、死亡者185人をだしたグルーセモスク事件発生から4周年を迎える28日から30日にかけて大規模な破壊活動が計画されている恐れがあるとして、南部国境三県及びソンクラー県の関係当局に対して警戒態勢の引き締め強化を図るよう指示した。

 この指示は、域内に拠点を置く情報当局が、BRNコーディネートや傘下組織と見られるRKKが、事件発生4周年に合わせた大規模な破壊活動を計画していると警告したことを受けたもので、情報当局筋によると、BRNコーディネートによるテロ訓練を受けるために、3月中旬に居住地から姿をくらましていた2,000人以上の若者が、首領のマセー・ウセン容疑者からの指示を待つために次々と居住地に戻り始めているのが確認されている他、ナラーティワート県のバーヂョ郡内やスンガイ・ゴーロック郡内では、パッターニー・イスラム聖戦運動の首領や訓練担当幹部の姿が確認されており、地域の組織幹部との間で、破壊活動の実行に向けた何らかの謀議が行われていた疑いがあるという。
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