2008年05月12日

チャート・タイ党、下院議長選出投票を棄権

 チャート・タイ党は11日、バンハーン党首を議長として開かれてた党幹部会議の席上で、12日に行われる下院議長選出の為の下院議会の際に投票を棄権する事で合意に至った。

 12日に行われる下院議長選出の為の下院議会では、パラン・プラチャーチョン党側はチャイ・チットチョープ氏を候補に指名する方針を決定しており、更に、北部出身議員を中心に党決定に対して造反する動きを見せている事を受け、8日には各党所属下院議員に対して投票を棄権したり他の候補に投票する事が無いよう圧力をかけるSMSが送信されていた事が確認されている。

 エーカポット副報道官によると、連立政党の尊厳を無視したパラン・プラチャーチョン党側による一方的且つ早急すぎる下院議長選出の為の下院議会の招集決定に対する党側の不快感と共に、主要な党幹部がパラン・プラチャーチョン党側が指名するチャイ・チットチョープ氏を下院議長として支持できないとの考えを示した事が今回の決定に繋がったという。

 一方、先にアピワン第二副議長(パラン・プラチャーチョン党)を下院議長に指名する方針を明らかにしていた民主党は、11日までに前党首のバンヤット・バンタッターン氏を下院議長候補に指名する方向で動いている事が確認されている。
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ノパドン外相、日本の外相に安保理非常任理事国入りへの支持を要請

 ノパドン外務大臣は11日、日本を訪問した際に行われた外相会談の席上で、タイの国連安全保障理事会非常任理事国入りへの支持を日本側に要請し、日本側から快い返事が得られた事を明らかにした。

 また、会談の席上では、日本の外相側からタイ国内に総選挙による政権が誕生し民主主義に戻った事に対して歓迎の意が伝えられると共に、サマック首相の早期の日本訪問実現を希望する旨が伝えられ、タイ側からは9月頃に同首相の日本訪問が実現する見通しである旨伝えた事を明らかにした。
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ABACポール、就任後3ヶ月の首相に地方は合格の評価もバンコクでは落第

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク及びチェンマイ、チェンラーイ、ピッサヌローク、コーンケーン、ウボンラーチャターニー、ナコンパノム、ウドンターニー、チョンブリー、アユッタヤー、ノンタブリー、ナコンパトム、ロッブリー、スラーッターニー、プーケットの各県内に在住する3,404人の世帯主を対象に6日から10日にかけて行った調査で、サマック首相の就任後3ヶ月間の成果に関して、地方在住の回答者の55.8%が合格と評価する一方で、バンコクに関しては半数を割る41.8%が合格と評価し、事実上バンコク在住の回答者の58.2%が、落第と評価していた事が明らかになった。

 また、先の総選挙でパラン・プラチャーチョン党に投じたと回答した者の内74.7%が、サマック首相に対して合格の評価を下す一方で、民主党に投じた者の内84.5%、両党以外に投じた者の内56.7%が不合格の評価を下していた。

 しかし、政府が施政方針演説国家で公約に掲げた各政策に関しては、バンコクよりも地方に高評価を下す傾向が見られたものの、何れの政策に関しても10点満点中5点に満たない落第の評価が下されていた事が明らかになっており、最も高得点を獲得した村・コミュニティーの人口規模に応じた開発予算が割り当てられるSML政策に関しては、地方が4.65点、バンコクが3.83点、一タンボン一製品政策に関しては、地方が4.54点、バンコクが3.97点、地球温暖化抑止策に関しては、地方が4.42点、バンコクが3.91点、村・コミュニティー再生基金政策に関しては、地方が4.43点、バンコクが3.82点、観光推進策に関しては、地方が4.41点、バンコクが3.95点、零細農家・貧困家庭の借金返済猶予策に関しては、地方が4.40点、バンコクが4.03点となり、更に、エネルギー高騰による地方住民への影響の回避策に関しては、地方が3.91点、バンコクが3.54点、国内和解の推進・民主主義の再生に関しては、地方が3.79点、バンコクが3.16点、南部対策に関しては、地方が3.50点、バンコクが2.85点という結果になった。

 また、今後6ヶ月以内に起こりえる事に関しては、最も多い87.8%の回答者が、米価を始めとするこれまでにない物価高に見舞われると回答し、以下、80.1%が犯罪発生の激化、55.6%が、クーデターの発生、54.9%が、選挙で政府が成立した事に安心感を覚えるようになれる、53.6%が、バンコク内で予期せぬ過激な事態が発生する等と続く結果になった。

 一方、タイの未来に関してポジティブに捉えているかネガティブに捉えているかとの問に関しては、58.8%がネガティブに、41.2%がポジティブに捉えていると回答し、更にネガティブに捉えていると回答した者の多くが、景気に対する不安や政府の政策に対する不信感、原油・物価高問題、政治的不安定等を理由にあげ、一方で、ポジティブに捉えていると回答した者の多くが、景気回復や政治情勢の正常化が見込める、生き甲斐を感じている、民主主義に確信と信頼を持っている、タイが生まれた地である等の理由をあげていた。
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首相、公共の電波を利用して新聞社2社を名誉毀損で訴えると語る

 サマック首相は11日放送された定例政見放送の中で、国境線を巡ってカンボジアと係争状態にあるワット・カーオ・プラウィハーン周辺地域のカンボジア領有の容認と引換にカンボジア領内の油田採掘の利権を得たと報じた新聞社2社を名誉毀損で訴える方針である事を明らかにした。

 サマック首相によれば、カンボジア政府側がワット・カーオ・プラウィハーンの世界遺産登録を申請している事に関しては、同国政府側が選挙を意識した人気取りの為にやっている、いわば同国の国内事情に由来する問題であり、タイ側が干渉するような性格のものでは無く、また、カンボジアの首相に対しては、国境線を巡った係争がある同地を世界遺産として登録する上で、タイ側の申請も必要であると国連側に判断された場合には、両国共同で登録の申請をする準備があるとの意向を伝えていたという。

 更に、毎週の様に定例政権報道の場を利用してマスコミ批判を展開しているサマック首相は、連立政党党首の夕食会が開かれた6日に国軍の司令官がプレーム枢密院評議会議長に面会したとか、国王が(メディアへの弾圧を強めている)ヂャクラポップ首相府大臣に関して忠告する為に首相を呼びつけた等々のデマ報道が氾濫していると指摘した上で、これらのデマの背景に情勢の煽動を画策している"禿げ頭"の人物が関与していると指摘したが、詳細については明らかにされなかった。
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首相、南部情勢は改善しつつある

 サマック首相は11日放送された定例政見放送の中で、南部情勢は改善の方向に向かいつつあるとの考えを示した。

 前日就任後初めて南部国境三県域を視察訪問した、防衛大臣を兼務するサマック首相は放送の中で、当局側の対策強化や住民の協力のおかげで、月当たり20件から30件の発生が報告されていた時代に比べると、ここ6ヶ月間は月当たり僅かに2件程度にまで大規模な破壊活動が抑え込まれているとした上で、今後も地域内で直接対策にあたっている当局関係者の地域に関する理解を深めるよう努力すると共に、開発計画の推進を含む対策を継続的に講じ情勢の正常化を目指していく考えであるとした。

 サマック首相によると、14日に開かれる南部国境域特別開発委員会の協議の席上で、正常化に向けた今後の戦略について協議を行う方針だという。
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ノパドン外相、13日にミャンマーを訪問

 ノパドン外務大臣は11日、ミャンマー政府に対して国外からの緊急援助要員の受け入れを働きかける為に13日にミャンマーを訪問する事を明らかにした。

 既にサマック首相も了解済みだという。

 また、11日付けの一部紙面が、日本訪問中のノパドン外務大臣の言としてスラユット前首相が同日にミャンマーを訪問すると報じていたことに関しては、その様なコメントは一切していないとした。

 同外務大臣によると、外務省内にミャンマー被災者向け救援物資受付センターを設置し、市民からの救援物資の寄付を受け付ける方針だという。

* 尚、前日報じられていた、サマック首相の親書を携えた代理人が11日にミャンマーを訪問するという話のその後の動きに関しては、昼過ぎまでの報道では確認できませんでした。
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国王下命の援助物資を搭載したC-130がミャンマーへ

 11日午前、国王の下命により手配された調理器具や寝具等で構成された援助キット2,000袋や浄水器、発電装置等を搭載したC-130型機がミャンマーに向け飛び立った。

 このC-130型機には、ミャンマー国内で同国の指導者に対する援助物資引き渡しの任を担っているチャリット空軍司令官や王室関連財団の理事長等が同乗した。

 チャリット空軍指令官が同乗した背景に、タイ側から引き渡される援助物資の提供元名義がミャンマーの指導者名義に書き換えられる事を防ぐ狙いがあると見られるが、同司令官によると、アメリカやイギリスの緊急援助要員に対する査証発行の働きかけを行う予定は無いという。

 報道によると、先にタイから送られた緊急援助用物資の提供元の名義が、ミャンマー国内で同国の指導者名義に書き換えられて被災者に支給されていたという。

 尚、同日付のバンコクポスト紙や同紙に基づいた一部の国外メディアが枢密院評議会議員で前首相のスラユット・ヂュラーノン大将が、国王下命の援助物資引き渡しの為にミャンマーを緊急訪問し、その際に、査証発行の働きかけが行われる予定になっていると報じていたが、同様な報道が他の国内メディアでは確認できないこと、また、同日11:00過ぎまでに放映されたテレビ報道でも同様な報道が確認できなかったことから、誤報だったものと思われる。
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