2008年06月18日

反連合派、選挙委前で連合が辞任を要求した2委員を激励

 17日午前、反民主主義市民連合派関係者50人前後が選挙委員会本部前に集まり、前日同地で抗議活動を展開した民主主義市民連合が辞任を要求したソトシリー・サタヤタム女史及びソムチャイ・ヂュンプラスット氏両委員を激励すると共に、同連合側が激賛した3委員に見立てた人形を燃やすなどして、同3委員を非難した。

 現行憲法の起草に関与した事でも知られるソトシリー女史は、これまで親タクシン派・新政府派で構成される反連合派にとって目の敵の存在と目されてきたが、最近では中国国内でタイ・ラック・タイ党前党首代行のヂャートゥロン・チャーイセーン氏を初めとする同党元幹部と面会した疑惑が指摘されているなど、タクシン派との接近を図っている疑惑が指摘されている。

 また、ウドンターニー県県都内中心部では、同日午前、コミュニティー放送局の主催者が、同局の放送により動員された50人前後の男女を率いて、連合ウドンターニー支部の活動方針発表演説会を妨害し、連合側が衝突を避ける為に移動した県知事公邸前にまで追いかけ再度妨害活動を展開し、両者睨み合いの事態になった。

 この妨害活動を率いたクワンチャイ・プライパナー氏は、タクシン政権時代にも、コミュニティーラジオ局の放送で住民の動員をかけて、連合のセミナー会場を包囲しメンバーや参加者を軟禁状態に置いた上で、連合の幹部等に石や靴を投げつけるという過激な抗議活動を煽動した人物としても知られている。尚、この抗議活動には、当時タイ・ラック・タイ党所属だった同県選出の2人の下院議員も関与していた。

 一方、バンコクのサマック首相の私邸前では、同日朝、宝くじのオンライン販売に反対する身体障害者200人前後が、宝くじのオンライン販売計画の白紙撤回を要求する抗議活動を展開した。
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中央駅構内で列車がブレーキ故障により飲食店に衝突、死傷者は無し

 17日午後、バンコクのフワラムポーン駅構内で、入線中だった列車がブレーキ故障によりプラットフォーム内にあった飲食店に衝突するという事故が発生したが、幸い人的な被害は無かった。

 事故を起こした列車は、14:05発のナコンサワン行き207号列車で、プラットホームで搭乗待ち中の乗客を乗せる為に入線している最中だった。

 一方、先立つ昼過ぎ、バンコクのラーチャテーウィー区トゥンパヤータイ地区内の路上で、108番路線を走行する民間委託運行のバスが、赤信号で停車中だった28番路線を走行する同じく民間委託運行のバスに追突し、108番路線バスの乗客2人及び28番路線バスの乗客1人が負傷を負った。

 事故を引き起こしたバスの運転手(30)の証言から、ブレーキ故障による追突と見られる。
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2008年06月17日

連合、選挙委が情勢激化の元凶

 16日午前、選挙委員会本部前で抗議活動を展開した民主主義市民連合は、タクシン体制の復活及びパラン・プラチャーチョン党の政権奪取を許した選挙委員会が政治情勢激化の元凶であると指摘した。

 同連合幹部のソンティ・リムトーングン氏は、街宣車上で行われた演説の中で、選挙委員会が政治情勢激化の元凶であるだけでなく、パラン・プラチャーチョン党元副党首のヨンユット・ティヤパイラット氏(前下院議長)が絡む選挙違反案件で、最高裁判所に提出された証拠書類のデータを同氏側に有利になるように改ざんしたと指摘した。

 この改ざん問題に関しては、先に民主党側が、選挙委員会の内部の者によりヨンユット氏が絡む選挙違反案件の重要証人であるチェンラーイ県内のガムナンの男性が、実際には民主党の党員だった事が無いにもかかわらず、同党党員であるかのように電子データが改ざんされていると指摘していた。

 その後の調査で、当該重要参考人がデータ上で民主党党員になったとされる年の翌年にタイ・ラック・タイ党の党員になっていた事を記録した"事実に基づく"データが消去されずに残されていた事が確認されている。

 尚、この問題に関して、重要参考人側の弁護人を務めているのは、iTV不当解雇訴訟や電力発電公社民営化取り消し訴訟等のタクシン政権を相手にした重要な裁判でことごとく勝訴してきた事で知られる人物。
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連合、選挙委本部前で抗議活動

 民主主義市民連合は16日午前、隊列を組んで選挙委員会本部前に向かい、同本部前で中立を旨に職務を遂行するよう同委員会委員に呼びかけると共に、中立性に疑問があるソトシリー・サタヤタム女史及びソムチャイ・ヂュンプラスット氏両委員の辞任を要求する抗議活動を展開した。

 尚、ソトシリー女史に関しては、これまでの言動から反タクシン体制・現行憲法擁護派と見られていた。

 今回の抗議活動には1,000人前後が参加したと見られ、この影響でMBKセンター前から選挙委員会本部前に通じる道路が一時通行止めになった。
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電話線泥棒により3,000回線以上が不通に、ラームカムヘーン周辺で

 16日、バンコクのラームカムヘーン地域周辺で、地下に埋設されていた電話回線用のケーブルが7メートルに渡って何者かにより盗まれ、3,000回線以上が不通になった。転売目的で盗んだものと見られる。

 この影響で、周辺にあるショッピングセンターや学校、病院等でも電話やインターネットが使用できなくなり、業務に多大な影響を及ぼした。

 TOT(旧タイ電話公社)側によると、学校や病院の回線の復旧作業を優先的に行う関係で、一般世帯向けの回線が復旧するまで1-2日かかる見通しだという。
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(更新)中年女性がBTS線駅から転落し重傷

 16日朝、35歳から40歳位と見られる女性がBTS線ラーチャダムリ駅から路上に転落し重傷を負った。

 所持品等から重傷を負った女性は、ウドンターニー県出身の40歳の女性と見られる。

 女性が駅の柵を乗り越えて地上に飛び降りたとの目撃証言があることから、女性が自殺を図ったものと見られている。

 女性が飛び降りた地点はバス停の近くで、バス待ち客の多くが女性が飛び降りるところを目撃していた。

 女性の夫によると、ソーイ・サートン15内で食堂を経営している女性は、2-3日前頃から体に乗り移った霊が自分の命を狙っていると突然言いだすなど精神的に不安定な状態にあったという。
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2008年06月16日

プーヂャッガーン紙社屋前で二発のピンポン爆弾が爆発

 15日22:00過ぎ、バンコクのプラナコン区内にある、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏系のプーヂャッガーン紙本社社屋(バーン・プラアーティット)前に連続して二発の爆発物が投げ込まれるという事件が発生した。この爆発による人的被害は確認されていない。

 バイクに乗った若い二人組の男が通り過ぎざまに爆発物を投げ込む模様が監視カメラに記録されていた。

 警察側は、破壊力が弱いピンポン型の爆発物が使用されていたことから、嫌がらせないしは情勢を煽動する目的で爆発物を投げ込んだと見て捜査を開始した。
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首相、民主党側の一般審議開会要請を拒絶

 サマック首相は15日朝放送された定例政見放送の中で、民主党側から首相宛に提出された内閣の職務遂行や政府の政策に関して審議する議決が伴わない一般審議の開会要求を拒絶する方針を明らかにした。

 発言の中で首相は、現在開会されている特別国会は来年度予算案及び3-4件の重要な法令を審議する為に開会されたもので、民主党や上院議員側が要求しているような一般審議を開催できるような時間的な余裕が無いとして、要求を拒絶する意向を明らかにした上で、政権が発足して4ヶ月しか経っていないにも拘わらず、特別国会の期間中に一般審議の開会を要求してきた民主党や上院議員は、気が逸りすぎていると語り不快感を示した。

 また、民主党側が、一般審議の受け入れが拒絶された場合に内閣不信任決議審議案を議会に提出する方針を明らかにしている事に関しては、やましいところが無い自分にとっては恐るるに足るものでは無いとして、憲法の規定に則り通常国会期間中に提出される限りは受け入れる意向であるとした。

 しかし、民主党側が、バンコク大量輸送公社に対して6,000台のNGV対応バス車両をレンタルする計画により、タイ・ラック・タイ党元幹部のネーウィン・チットチョープ氏やタクシン元首相夫人のポヂャマーン・チンナワット女史にそれぞれ20億バーツの利益が供与されると指摘し、それを内閣不信任決議審議案の議題に含める方向で動いていると見られている事に関しては、そもそも一台あたり5,000バーツで貸し出される計画から何故そのような大金を捻出する事が出来るのか民主党側は説明するべきであると指摘した上で、この疑惑指摘の背景に自分を首相の座から引きずり落とす意図があると指摘した。
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ASTVの遮断は命じていない、警告しただけであるとチャルゥムが主張

 13日開かれた全国の県知事との会合の場でケーブルテレビを経由したASTV News1の配信を即日付けで遮断するよう指示したと伝えられていたチャルゥム内務大臣は14日、配信の遮断を県知事に対して命じた記憶は無いと語った。

 発言の中で同大臣は、民主主義市民連合の集会の模様を中継する事を禁止したり、ASTVの配信の遮断やケーブルテレビ局の閉鎖を命じる権限を持たない自分が指摘されているような"命令"を下すことはあり得ないとした上で、あくまで、集会での煽動発言や第三者攻撃発言の模様を生中継することが、刑法113条や116条に規定された政府転覆を狙った戦闘行為を教唆する行為や国民に法令違反行為をけしかける行為に該当するおそれがあるとして、ASTVの番組を配信しているケーブルテレビ局に対して配信の中止を視野に検討をすすめるべきであると"警告"しただけであると主張した。

 しかし、首相から対策を一任された立場で、刑法85条の規定を根拠にして配信の遮断を命じたとされている事に関しては、一切釈明は無かった。

 同大臣の"命令"発言に絡んで、これまでに民主主義市民連合側が行政裁判所に対して命令の差し止めを求める行政訴訟を提訴する方向で動いている他、ケーブルテレビ局協会側は、県知事の口頭による命令ではなく、政府による公式な文書による命令が無い限りASTVの配信の遮断をする事が出来ない事を確認した上で、全国のケーブルテレビ局に対してASTVの配信の継続を要請すると共に、事実関係を確認する為に16日にチャルゥム内務大臣との面会を要求している。
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2008年06月15日

中古車店店主、従業員の面前で押し入った男に射殺

 14日昼頃、バンコク隣県のサムット・プラーガーン県バーンプリー郡内で、中古車店を経営する40歳の男性が、突然現れたヘルメットで顔を隠した若い男に銃撃され死亡するという事件が発生した。

 目撃証言によると、男性が店の前で従業員等と会話中に、突然現れたヘルメットで顔を隠した若い男が男性の肩を手で叩き、男性が顔をあげ男の方を向いたところで、男性の頭部に向け銃弾を発砲し、そのまま駐車してあった乗用車に飛び乗りバーンプリー方面に向け逃走していったという。

 警察側は、犯行時に男が終始冷静だったとの証言があることから、何らかの復讐目的で男性を射殺したと見て捜査を開始した。

 調べによると、殺害された男性は、普段から言葉遣いが荒いだけでなく、客を罵る事もしばしばで、また、入れ込んでいたサッカー賭博で負けても賭け金の支払いを渋る事があった他、麻薬密売にも関与していたとの情報もあるという。
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2008年06月14日

チャルゥムがASTVの放映遮断を全知事に命じる

 民主主義市民連合の集会に対する対策を首相から一任されたチャルゥム内務大臣は13日、ビデオ会議システムを利用して開かれた全国の知事との会合の席上で、バンコクのマカワーン・ランサン橋手前の路上を占拠し展開されている同連合の座り込み集会の模様をほぼ24時間体制で放映しているASTVのNews1のケーブル局を経由した放映を即日付けで遮断するよう命じた。

 同大臣は命令の中で、集会の模様を放映する行為は、最高で6年の刑が下される、一般人に誤った行為を仕向ける、ないしは誤解させる目的で宣伝・発表する行為を禁じた刑法85条に抵触しているだけでなく、刑法215条及び216条に規定された国内情勢の煽動行為に抵触する恐れがあると指摘した上で、各県知事に対して管轄内のケーブルテレビを経由した放映状況を調査した上で、同局の番組の放映を即日付けで遮断するよう命じると共に、ASTVを刑事告発するよう促した。

 同大臣によると、生中継でなく、また刑法85条に抵触する内容が放映される番組に含まれていない限りはASTV News1の放映が可能だという。

 今回の動きに対して、何人も報道の自由に介入できないとする憲法46条の規定に違反しているだけでなく、最高法規たる憲法で保障された思想・信条の自由を含む基本的人権に対する政府側の挑戦であるとの指摘や、集会に対して手をこまねいている、過去の歴史から学ぶことを知らない政府側の焦りが現れたものであるとの指摘の声もあがっている。
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首相、定例政見放送内で一般審理開会要求の受け入れの是非を明らかに

 13日、73歳の誕生日を迎えたサマック首相は記者団に対して、15日朝に放送される定例政見放送の中で、野党(民主党)側から提出された政府の職務成果・政策に関して審理する為の、議決が伴わない一般審理の開会要求の受け入れの是非に関する判断を明らかにする意向であることを明らかにした。

 首相によると、既に自分自身の裁量で一般審理の開会要求の受け入れの是非に関する判断をつけており、放送内で自分自身の口から判断に至った理由に関して説明する意向であるという。

 一方、民主党側は、議会主導による国内問題の解決を進める上で、一般審理の場で政策に関して論議を行い政策を磨くことが不可欠であると指摘した上で、議会には国内問題対策の能力が無いとの印象を国民に与えないためにも、首相は一般審理の開会に応じるべきであると指摘した。

 尚、民主党側は、一般審理の開会が拒絶された場合は、内閣不信任決議審議案を下院議会に提出する方向で検討を進めている。
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15日を中心に南部国境三県域で大規模な破壊活動が計画と警告

 情報当局は13日、パッターニー国の建国記念日とされる15日を中心に南部国境三県域内で大規模な破壊活動が計画されている恐れがあると警告した。

 この警告を受け、南部に展開する関連当局は主要地点に於ける警戒態勢を引き締めた。

 特に、ヤッラー県内では、15日に行われる県行政機構評議会議長及び議員の選出選挙にあわせた破壊活動が計画されている恐れがあるとして、投票所や投票に訪れる住民の警戒態勢を強化する方針が明らかにされた。
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2008年06月13日

最高裁に届けられた200万バーツとタクシン元首相は無関係

 タクシン元首相の顧問弁護士であるピチット・スゥンバーン氏は12日、最高裁判所判事宛に届けられたとされる現金200万バーツ入りの菓子箱とタクシン元首相は無関係であると主張した。

 問題となっている200万バーツの現金入りの菓子箱は、ある大物政治家の顧問弁護士であると名乗る人物が、当該大物政治家が絡む案件の為に10日に最高裁判所を訪問した際に、同裁判所政治家犯罪局に所属する判事宛であると言って職員に預けていったとされるもので、一部報道は、その際に当該弁護士がタクシン元首相の顧問弁護士であると語っていたと報じていた。

 菓子箱の中に現金が入っていた事が明るみになった事を受け、最高裁判所側は専門の調査委員会を設置し真相解明に乗り出していた。

 ピチット氏は発言の中で、タクシン元首相夫妻の反対意見書を提出する為に同日に最高裁判所を訪問していた事は認めたが、問題とされる菓子箱に関しては自身及び弁護団関係者何れも一切関与しておらず、また、判事を現金で買収する必要性も感じていないとした上で、真相解明に乗り出している最高裁判所側が公正な判断を下してくれるものと信じていると語った。
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首相・アピシット会談は実現せず、一般審理開会要請は受諾の見通し

 ウィチヤンチョート政府報道官は12日、サマック首相が同日昼前に行われる予定だったアピシット民主党党首との面会をキャンセルした事を明らかにした。

 これは、下院議会野党首班であるアピシット党首側が、内閣の職務成果及び政策の進捗状況を審理する為の議決が伴わない一般審理の開会を要請する為に面会を求めていたもので、憲法の規定により、当該一般審理の開会の是非は首相の裁量に委ねられている。

 同報道官によると、今回の面会のキャンセルは、前日に一般審理の開会を要請するアピシット党首の書状が野党国会対策委員会のサーティット委員長(民主党)から首相付き副秘書官に手渡されていることから、敢えて直接面会して再度要請を受ける必要が無いと判断した為で、野党側の要求自体は、要求書が首相の手に回り次第、一般審理の開会に必要な手続きに付される見通しだという。

 民主党側は、首側が一般審理の開会に応じなかった場合に備え、内閣不信任決議審議案を下院議会に提出する方向で調整を進めていた。
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チェンラーイで下院議員を中傷する立て看板

 12日朝、チェンラーイ県県都内の少なくとも10箇所前後で、住民の窮状に目を向けず憲法改正のみに関心を向けている地元選出下院議員を非難する中傷看板が掲示されていた事が確認された。

 問題の看板には、米価が高騰している中でチェンラーイの住民は下院議員からの救済を頼りにしているにも拘わらず、下院議員はこぞって憲法改正のみに関心を向けているとの文言が記されており、主に人通りの多い地点等の人目に付きやすい場所に掲示されていたという。
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2008年06月12日

国王、統治の礎たる憲法を司る憲法裁判事の職務邁進に期待

 11日18:00前、現行憲法の規定に則り任命された憲法裁判所判事長及び同判事に謁見した国王は、国内で最も重要な憲法を司る憲法裁判所判事の今後の職務邁進に期待を寄せられた。

 ご発言の中で国王は、行政及び各個人が統治の礎たる憲法の原理に従う事を志せば国家は自ずと良い方向に機能し始めるとのお考えを示された上で、国を良い方向に導く基本原理たる憲法を司る憲法裁判所判事が努力を惜しまず職務に邁進する事を希望された。
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最高行政裁、民間委託運行バスの料金値上げ一時差し止めを破棄

 最高行政裁判所は11日、バンコク大量輸送公社の委託で運行されている民間運行バスの料金値上げの一時差し止めを命じた中央行政裁判所の決定を破棄する決定を下した。

 この決定を受け、民間バス運行事業者団体側は、運輸省陸上運輸局の決定に基づき12日ないしは13日から値上げ後の乗車料金の徴収を開始する方針を明らかにした。尚、報道により12日から値上げされた料金の徴収が開始されるとするものもある。

 尚、値上げ後は、赤色車体のエアコン無し車両に関して、現行の7バーツの料金に対して8.50バーツ、白色車体のエアコン無し車両に関して、現行の8.50バーツの料金に対して10バーツの料金が適用され、また、エアコン付き車両に関しては、現行の乗車距離に応じて14バーツから26バーツの間で変動する料金体系に対して、それぞれ1バーツを上乗せした15バーツから27バーツの間で変動する料金体系が適用される事になる。
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全国各地でトラック輸送関係者が路上を封鎖し原油高問題対策を要求

 11日朝、チョンブリー県シーラーチャー郡内のスクムウィット通りやナコンサワン県県都内の幹線上を始めとする全国各地で、トラック輸送団体関係者が大型トラック等で一部車線を封鎖し、政府に対して原油高問題に対して早急な対策を講じるよう要求した。

 一部報道によると、シーラーチャー郡内では、レームチャバン工業団地前から約10Kmに渡り大型トラック等が一部車線を封鎖し、県知事に対して政府に宛てた要求書の受け取りを要求していたという。

 トラック輸送団体関係者側は、事業者への低価格での燃料の支給、NGV対応エンジンへの換装の為の補助金支給等の9件の支援策を政府に要求しており、政府側から前向きな回答が得られなかった場合は、17日に5千台以上の大型トラックをバンコク中心部に向かわせ抗議活動を展開するとしている。
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連合、16日に選挙委に向けデモ行進

 民主主義市民連合は10日夜半、16日に選挙委員会本部までデモ行進を行い、中立的ではない一部の同委員会委員の辞任を要求する為の抗議活動を本部前で展開する方針を明らかにした。

 また、現在座り込み集会が行われているマカワーン・ランサン橋手前での集会活動の継続を再確認すると共に、これまで展開していた小規模街頭活動を一時中止する方針を決定した。
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