2008年06月02日

元同盟幹部、連合による政権打倒宣言は国家転覆罪に抵触すると警告

 憲法改正の為の国民委員会幹部のウェーン・トーヂラガーン氏は1日、民主主義市民連合によるサマック政権の打倒宣言が、憲法及び刑法に定められた国家転覆の罪に該当するとの考えを示した。

 ウェーン氏は、タクシン政権打倒を掲げていた当時の民主主義市民連合に合流し行動を共にしていたが、その後、同連合側が国王指名による暫定首相の任命の誓願を活動方針に掲げた事が民主主義の精神に反するとして袂を分かち、クーデター発生後には、反クーデターを掲げた反独裁民主主義同盟の執行幹部として活動を展開していた事で知られる。

 ウェーン氏によると、憲法改正反対を掲げた民主主義市民連合の活動は、憲法に定められた権利に則った正当なものであるが、政権の打倒を活動方針に掲げる事は、憲法68条で禁止されている、立憲君主制の打倒の為に権利を行使する行為、及び刑法113条で禁止されている、行政府の転覆行為に該当するという。

 一方、ウェーン氏は、事実上廃案状態になっている憲法改正審議案を再度議会に上程させる為に、20万人の有権者の署名を集める活動を開始する方針を明らかにした。
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首相、強制排除とは一言も言っていない - 連合は嘘つき政府と非難

 サマック首相は1日朝放送された定例政見放送の中で、5月31日朝に放送された特別放送の中でバンコク中心部のマカワーン・ランサン橋付近の路上を占拠し集会活動を展開している民主主義市民連合の強制排除を命じたと指摘されている事を全否定した。

 前日の放送の中でサマック首相は、「連合が本日中に(集会場所を)移動しない事を想定し、既に警察と"軍"の手配を済ませている。警察と軍の行動に対しては国王の政府たる首相が全責任を負う。」と語り、同日中に強硬手段を講じて連合の強制排除に乗りだす事を強く示唆し、一気に連合と当局との間で緊張が高まった。

 首相によれば、路上を占拠するという違法行為により、付近の学生の通学に支障を来しているだけでなく、王族までが移動路の変更を余儀なくされている状況を憂慮して、かかる違法行為を取り締まるために警察に対して、武力によらぬ平穏な手段で集会場所を移動させるよう指示しただけなのだという。

 しかし、前日の放送の中では、首相の発言通りの意図を窺わせるような発言が一切なされていないだけでなく、首相の強制排除発言は不穏な動きを計画している第三者の動向を懸念した上での発言で、その懸念が払拭された今となっては強制排除に乗り出す必要は無いとするチャルゥム内務大臣の発言や、同日中に強制排除に乗り出す方針を確認したアサウィン首都圏警察本部長の発言と矛盾する事に関しては一切首相から説明が為されていない。

 この発言を受け、非常事態令による鎮圧を視野に入れた心理戦を政府側が仕掛けている恐れがあるとして警戒を強めている連合側は、サマック政権は嘘つき政府であると非難した。
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暴走ミニバスが玉突き衝突、運転手は逃走

  1日正午頃、バンコクのプラナコン区ワンブーラナピロム地区内の路上で、高速度で走行中だった40番路線を走るミニバスが、少なくとも11台前後の車両を巻き込んだ玉突き衝突事故を引き起こし、バイクを運転中だった41歳の男性が死亡し、3人前後が重軽傷を負った。

 事故を引き起こしたミニバスの運転手は、現場の混乱に紛れて逃走し行方不明になっている。

 警察側は、ミニバスが高速度で走行中にブレーキ故障により制御が効かなくなり事故を引き起こしたと見て、運転手の行方を追い詳細な事情聴取を行うと共に、同運転手の法的責任を追及する方針を明らかにした。
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