2008年07月12日

タイゴン氏、首相以下の内閣を売国で刑事告発

 東北地方救国ネットワークのタイゴン・ポンスワン氏は11日、国家の主権の一部を外国に引き渡したことにより国家の独立性を失墜させたとして、サマック首相以下の内閣を刑事告発すると共に、国民に対して同様な罪状で内閣を刑事告発するよう呼びかけた。

 今回の告発について、民主主義市民連合に合流し活動を展開している事でも知られるタイゴン氏は、カンボジアによるカオプラウィハーンの世界遺産登録に道を開くために、カンボジア側が提出した地図を承認すると共に、同国による世界遺産登録への支持を謳った共同宣言の内容を承認した事によりタイの主権をカンボジアに引き渡した行為が、死刑ないしは終身刑が適用される刑法119条に規定された主権の全てまたは一部の外国への引き渡し、及び国家主権の失墜を招く行為に該当すると指摘した。

 タイゴン氏によると、タイ政府関係者の一部がカンボジア政府当局者と共同出資しカジノ事業に参画している事と今回の主権引き渡し行為との間に何らかの因果関係がある可能性が高いという。
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2008年07月11日

バンコクを世界一の都市に選出、Travel + Leisure誌

 アメリカの旅行雑誌Travel and Lisure誌が行った読者調査で、昨年3位だったバンコクが2008年度のベスト・シティーに選出された。

 また、ベスト100ホテル部門では、昨年3位だったザ・オリエンタルが14位に、昨年12位だったザ・ペニンスラが17位にランクを落とし、また、チェンマイのフォーシンズ・リゾートが昨年同位の19位に付ける結果になった。

 一方、国際線部門では、シンガポール航空が昨年同位の1位につけ、昨年5位だったタイ国際航空が3位につける結果になった。

参考
http://www.travelandleisure.com/worldsbest/2008/
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外相、辞任を表明

 ノパドン外務大臣は10日午後、外務省内で記者会見を開き14日付けで外務大臣を辞任する意向を明らかにした。自分自身の判断で辞任を決断したという。

 しかし、同外務大臣は、タイの領土が寸分たりとも失われることがないよう最善を尽くして職務に邁進してきたと訴えると共に、違憲と判断されたタイ・カンボジアの共同宣言が利権とは一切無縁のものであった事をあらためて強調した。
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連合がスワンナプームで外相辞任を要求する抗議活動、タクシー運転手との衝突は回避

 10日朝、TOTの労組関係者を中心にした民主主義市民連合関係者がスワンナプーム国際空港前に集まり、当日帰国したノパドン外務大臣の辞任を要求する抗議活動を展開したが、懸念されていた、空港で客待ち中の親タクシン派のタクシー運転手との衝突は発生しなかった。

 空港内で客待ち中だった親タクシン派のタクシー運転手によると、あくまでタクシン元首相を支持しているだけで、ノパドン外務大臣まで支持している訳ではないのだという。

 また、空港当局側が連合の為に帰りのバスを手配した事に関しても、早く空港が元通りになるとして、タクシー運転手の間から不満の声が聞かれる事は無かったという。

 尚、連合の抗議活動は、ノパドン外務大臣が特別通路を使用して空港外へ出たとの知らせを受け平穏裏に散会している。

* 実は、ノパドン氏の顔や声に馴染みがあったので、もしかすると昔調子にのって通っていた某ラウンジの常連さんだった人かなとか思っていたのですが(笑)、ふと自分の名刺フォルダーを見たらタイに赴任したての頃にOxton International Law Officeの弁護士としてのノパドン氏に面会させて頂いていた事に気付きました。でも、なんの案件で面会したのか思い出せない。
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オランダ人男性惨殺容疑で飲食店従業員の女(29)を逮捕、パッタヤーで

 チョンブリー県のパッタヤー地区に属するバーンラムン郡の警察は9日、同郡内にある民家内で63歳のオランダ人男性を殺害した容疑で、飲食店で働く29歳のタイ人の女を逮捕した。

 女は男性と肉体関係があった友人のタイ人女(23、報道により29)と共謀して男性を殺害した事を認めているという。

 事件は、7日夕方、バーンラムン郡内の民家内で63歳のオランダ人男性が上半身裸の状態で首のところを刺され殺害された上で火を放たれた状態で発見されたもので、警察側は室内に荒らされたあとがあったことから物盗り目的での犯行の線で捜査を進めていた。

 女は警察の取り調べに対して、3日夜半に男性と肉体関係がある友人をバイクで男性の自宅に送り届け、4日朝に友人を迎えに行ったところ、友人の帰宅を許さない男性との間で喧嘩になり、その際に男性側から暴行を振るわれたという。

 その後、付近にある派出所に行き助けを求めたが、家庭内の問題であるとして取り合ってくれなかった為、やむなく再度1人で男性の家に戻ったところ、友人が男性を金属の棒で殴りつけた事がきっかけで両者間で取っ組み合いの喧嘩が展開されていた為、友人を救うために金属の棒を取り上げ男性を殴りつけ、男性が倒れ込んだところで友人が屋内にあったナイフで男性の喉元を刺し殺害したという。

 男性殺害後、室内にあった宝石類や高級腕時計等を盗みだした上で、購入してきたガソリン1リットルを撒き火を放ち逃走したという。

 警察側は、女の証言に基づき現在知人と共にヂャンタブリー県ゲーンハーンメーオ郡内に逃走中と見られる友人の女の身柄を拘束した上で、再度詳細に渡る事情聴取を行う方針を明らかにした。
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2008年07月10日

外相、辞任を決断か?

 9日、外務省の大臣官房で、ノパドン外務大臣付きの秘書官や個人スタッフ等が同大臣の私物等の運び出し作業におわれているのが確認された事を受け、世界遺産登録委員会への出席を終え帰国する10日午後に記者会見が予定されている同大臣が、辞任を決断したのではないかとの憶測が俄に広がっている。

 尚、同大臣は10日6:05スワンナプーム国際空港着のTG911便で帰国後、同日14:00に記者会見を開く予定になっている。
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官邸で不吉な前兆、ヨンユット氏絡みの木が強風で倒れる

 9日15:30頃、折からの強い風が伴う雨の影響で首相官邸内のタイクーファービル前に植樹されていたナンバンサイカチの木が倒れ、官邸関係者やマスコミの間で政府に何か悪しきことが起こる前触れなのではないかと囁かれているという。

 倒れた木は、先に選挙違反で有罪が確定したヨンユット・ティヤパイラット氏がタクシン元首相付き秘書官長だった時代に、バンコクで開催されるAPEC会議にあわせ官邸の見栄えをよくする目的で植樹されたものだという。

* タイ英辞書に載っていたトン・クーンの英語訳drumstick treeに基づきナンバンサイカチとしています。
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憲裁、資産報告漏れのチャイヤー公共保険大臣を解職

 憲法裁判所は9日、憲法で定められた夫人所有の持ち株の報告を怠ったとして、大臣としての適格性が問われていた公共保険大臣のチャイヤー・サソムサップ氏に対して、資産報告書の提出が義務づけられている大臣就任後30日目の日に遡って大臣資格を失ったと判断した。

 この判断により、即日付けでチャイヤー氏は公共保険大臣から解職される。

 この裁判は、憲法の規定に則り国家汚職防止取締委員会に資産報告書を提出した際に、夫人が所有する50%を超える民間企業の株式の持ち分の報告を怠ったとして、同委員会側が大臣としての資格を失ったと判断し、憲法裁判所に提訴していたもの。

 現在、同様な資産報告漏れで憲法裁判所に提訴されている商務副大臣のウィルン・テーチャパイブーン氏に対しても同様な判決が下されるものと見られる。
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タイゴン氏、2人のSと1人のTが日系JV贈賄疑惑に関与

 東北地方救国ネットワークのタイゴン・ポンスワン氏は9日、サマック首相がバンコク知事だった時代に発注された洪水対策排水トンネルの工事に絡んで日系JVから当局者宛に賄賂が渡されたのは事実であると指摘した上で、一連の賄賂収受に政治家のS(ソースゥア)2人及びT(トートン)1人が関与している事を明らかにした。

 一方、国家汚職防止取締委員会のグラーナロン・ヂャンティック氏は9日、既に贈賄疑惑に関する調査を命じている事を確認した上で、調査結果に基づき審査に付すか委員会内で検討を行う方針を明らかにした。
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首相、2007年憲法が全ての元凶

 サマック首相は9日、現在発生している政府が直面している問題の全てがクーデター勢力によって制定された2007年憲法に由来していると指摘した上で、有識者に対して最善の憲法にする為に改正作業を進め政府を救って欲しいと語り、憲法改正を前進させる考えを示唆した。

 また、選挙違反に問われていたヨンユット前下院議長の有罪が確定した事を受け下院解散により危機を乗り切るのでは無いかとの憶測がある事に関しては、現在政府が置かれている状況に対して特に懸念は感じていないとした上で、現状では外野から強要されているような解決方法で直面している問題からの脱出を図る考えが無いと語った。

 サマック首相によると、13日に放送される定例政見放送の中で考えを明らかにする方針だという。
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国外人権団体、分離主義組織を非難

 ニューヨークに本部を置くHuman Rights Watchは8日、南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きを主導しているとされる分離主義組織BRNコーディネートを非難する声明を発表した。

 声明の中でHuman Rights Watchは、自らをパッターニー国独立の戦士と名乗るBRNコーディネートに連なる分離主義組織が、己の潜在力を誇示すると共にタイ当局に対する信用失墜を狙う為に、組織の敵との名目で仏教系住民や当局関係者、一般市民に対して国際法の精神に反する残虐な犯行を繰り返していると非難した上で、この様な一般人の犠牲の上に立った分離独立に向けた努力は、どの様な状況下にあっても正当化される事はあり得ないと指摘した。

 その上で、分離主義組織の指導者に対して、残虐と宗教間対立の煽動を基本に置いた戦略を見直すべきであると指摘すると共に、分離主義組織及び当局に対して、両者による迫害に晒されている地域住民の生命及び権利の保護に充分な関心を払うべきであると指摘した。
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2008年07月09日

ヨンユット元議長にレッドカード、パラン党の解党が濃厚に

 最高裁判所は8日、選挙違反に問われている前下院議長のヨンユット・ティヤパイラット氏に対して、再選挙への出馬が禁止され、また向こう5年間に渡り被選挙権が剥奪されるレッドカードを発行する判決を下した。

 同氏に関しては、昨年12月23日に行われた総選挙の際に地盤であるチェンラーイ県内のガムナンを招集し現金を渡し投票への協力を要請したとして選挙違反に問われていたもので、最高裁判所は、同氏に対してレッドカードを発行するべきであるとした選挙委員会側の判断を支持した。

 当時パラン・プラチャーチョン党の副党首だったヨンユット氏の選挙違反確定により、党幹部に対する選挙違反が確定し解党の是非が問われているチャート・タイ党、マッチマーティパッタイ党等と同様にパラン・プラチャーチョン党も解党の是非が問われる事がほぼ確実になった。

 一方、この判決を受けパラン・プラチャーチョン党のガーン副党首は、党の解党が避けられないとして、下院を解散し新党の名の下で選挙に臨むべきであるとサマック首相に提案する考えを示した。

 一部報道によると、7日に行われたサマック首相と連立政党党首との協議の席上で、ヨンユット氏に対してレッドカードが発行された場合には下院を解散する意向がサマック首相から伝えられたとの未確認情報があるという。
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下院汚職委副委員長、日系JV贈賄疑惑問題を委員会に提議

 下院汚職防止取締委員会副委員長のチャーンチャイ・イサラセーナーラック氏(民主党)は8日、バンコク発注の洪水対策排水トンネル建設計画に絡む日系JVによる1億2,500万バーツ(4億円)規模の贈賄疑惑問題を10日開かれる委員会で取り上げる方針を明らかにした。

 同副委員長によると、今後、日本の国会に対して疑惑に関するデータの提供を要請すると共に、アピラック現バンコク知事や当時知事だったサマック首相及び当時バンコク次官だったナタノン・タウィーシン女史、借款元である日本の国際協力銀行の在タイ代表を委員会に召喚し事情聴取を行い、2-3ヶ月以内に結論づけたいという。

 一方、バンコクのアピラック知事は8日、ポンサック次官と公共事業担当のソムサック副次官の両名に対して、外務省に協力を仰ぎ日本大使館側から疑惑に関するデータの提供を要請すると共に、向こう7日間以内に事実関係の調査を終えるよう指示している事を再確認すると共に、今後、問題を国家汚職防止取締委員会に付す可能性がある事を明らかにした。

 また、この疑惑がタイ国内の政治的な思惑とは無縁の日本の検察当局によって明るみになった事を強調した上で、調査にあたってはサマック首相を始め全ての関係者に対して公正を期して行う方針であることを確認した。

 尚、この問題に関して記者団から聞かれたサマック首相はコメントを拒否し、また、当時副知事だったサハット副首相は、マスコミの取材から逃れるように、いつもと違う場所に車を止め首相官邸内に入っていくのが確認されている。
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憲裁、世界遺産登録支持を謳った共同声明への署名は違憲と判断

 憲法裁判所は8日午前、カンボジアによるカオプラウィハーンの世界遺産登録の支持を謳った同国との共同声明にノパドン外務大臣が署名した行為が違憲である判断した。

 この裁判は、閣議決定に基づきノパドン外務大臣が共同声明に署名した事が、タイの主権に影響を与える決定は議会の承認を要するとする憲法190条第2項に違反していたとして、上院議員77人及び下院議員151人が提訴していたもので、憲法裁判所側は、訴え通り憲法の規定に則り議会での承認手続きを経るべきであると判断した。

 尚、憲法裁判所裁判長を含む9人の判事の内8人が違憲と判断し1人が合憲と判断した。
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巡査部長夫人が惨殺、闇宝くじ絡みか?

 7日昼前、バンコクのトゥンクル区内にあるショップハウス内で、40歳の女性が手足を縛られた上でナイフで刺され死亡しているのが発見された。

 第一発見者で夫である、サムットプラーガーン県プラプラデーン署に所属する巡査部長(38)によると、署内で任務に就いていた際に妹から妻と電話で会話中に突然男の人との間で口論が始まり電話が通じなくなったとの電話連絡を受け、大急ぎでバイクで家に戻ったところ寝室内で手足を縛られた上で刃物で刺され死亡していたという。

 巡査部長によると、室内から女性が毎朝市場で販売している豚肉の売り上げ金約5万バーツや携帯電話が無くなっているという。

 警察側は、女性が闇宝くじ絡みで約10万バーツの借金を負い、事件発生当日が借金の返済日になっていた事から、借金を取り立てにきた2人以上と見られる者が、返済を拒否した女性を縛り金目の物のありかを聞き出した上で、殺害し逃走したと見て捜査を開始した。
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2008年07月08日

ユネスコ、カオプラウィハーンを世界遺産に登録

 カナダで2日から10日の日程で開かれている国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産登録委員会は7日(タイ日付)、クメール遺跡のカオプラウィハーン(カンボジア名プレアビヘア)を新たに世界遺産に加える決定をした。
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連合、再度マカワーン・ランサン橋へ集会地を移動

 民主主義市民連合は7日21:00過ぎ、座り込み集会活動を展開していた首相官邸前を出発し、以前の集会開催場所だったマカワーン・ランサン橋に向け移動を開始した。

 これは、平日の5:00から18:00までピッサヌローク通りとラーマ5世通りの全ての車線の開放を命じた民事裁判所の判決により、事実上常設ステージを使用しての首相官邸前での集会活動の継続が不可能であると判断した事を受けたもので、概ね1時間強で移動作業を終了させ移動式ステージを利用した集会活動を再開した。
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バンコク知事、日系JVが関わる贈賄疑惑の調査を命じる

 バンコクのアピラック知事は7日、次官に対して日本大使館とコンタクトを取りサマック首相がバンコク知事だった時代に発注された洪水対策用排水トンネルの建設計画に絡む日系JVによる贈賄疑惑に関する資料を入手すると共に事実関係の調査を行うよう命じた事を明らかにした。調査結果次第では専門調査委委員会を設置し真相の解明に乗り出す方針だという。

 これは、同日日本の共同通信社電として贈賄疑惑が大きく報じられたことを受けた措置で、タイ国内報道によると、問題のセーンセープ運河とラートプラーオ地区を繋ぐ洪水対策用排水トンネルの建設計画は、バンコク排水処理局のチャーンチャイ・ウィトゥーンパンヤーギット副局長(当時)を責任者として2003年7月3日に行われた競争入札で最安値の2,115,134,912バーツを提示した、現在贈賄疑惑が指摘されている日系JVが落札し、その後の協議で2,094,995,500バーツまで値引きする事で合意に至った上で、最終的に当時のサマック知事の決裁を経て発注されたものだという。

参考 (問題の記事)
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=ja&num=20&scoring=d&q=%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85%E3%81%B8%E8%B4%88%E8%B3%84%E7%96%91%E6%83%91&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

* おそらく当時の公共事業担当副知事はサマック首相夫人の親戚筋としても知られる、現副首相のサハット・バンティッタクン氏で、また次官は、次期バンコク知事選を意識しているのか、BRT建設が絡むアピラック知事の不正疑惑の告発に躍起になっているナタノン・タウィーシン女史だったと思います。
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民裁、平日5:00-18:00まで全路上の開放を命じる

 民事裁判所は7日、首相官邸前の路上を占拠し座り込み集会活動を展開している民主主義市民連合に対して、8日以降の月曜から金曜日の5:00から18:00まで、ステージ等が設置されているピッサヌローク通り及びラーマ5世通りの全車線を開放するよう命じる判決を下した。

 現在連合側は、民事裁判所の仮処分決定に則り7:30から16:30まで当該道路を開放しているが、メインステージやテント等が一部車線を占拠する状態に置かれていた。

 また、警察側は、終日に渡る道路の開放を仮処分決定で命じていると解釈し、連合に対して期限を設けて道路の完全開放を命じていたが、連合側は拒否していた。

 この判決は、事実上現在一部車線を占有しているメインステージ等の完全撤去を命じたものと見なされているが、裁判所側は判決の中で、道路の全車線の開放を命じただけでステージの撤去については言及していない。
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国軍最高指令官、元首相同期を中心としたクーデター計画の存在を否定

 ブンサーン国軍最高司令官は7日、タクシン元首相と同期の第10期陸軍士官学校卒業組を中心としたクーデター計画の存在を否定した。

 これは、先に民主主義市民連合側がクーデター計画の存在を指摘した事を受けたもので、連合のスリヤサイ調整役によると、不正・汚職案件で法的責任を追及されているタクシン元首相を救うために、検事総長に数百万バーツを提示し不起訴にするよう働きかけが行われている他、同元首相の同期を中心にしたクーデターが計画されているのだという。

 同調整役によると、第10期卒業組を中心にしたクーデター計画の実行を意識した軍幹部人事が10月に行われる恐れがあるという。

 この件に関して、ブンサーン国軍最高司令官は、過去に同様な話を聞いた事がある事は認めたが、具体的な根拠に欠け、また、その様な前兆も確認されていないとして、指摘されているようなクーデターが発生する可能性は無いとの考えを示した。

 更に、同司令官は、兼ねてから軍に対してクーデターが問題の本質的な解決には繋がり得ない事を訴え続け、また、軍側もそれを理解しクーデターを支持していないとした上で、むしろクーデター計画の存在を言いふらしている者こそが、クーデターのみでしか問題を解決できないと考えている者であると指摘した。
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