選挙委・検察、チャート・タイ及びマッチマーの解党を求め憲裁に提訴

　選挙委員会と検事総局の共同作業部会は11日、何れも党幹部の選挙違反が確定しているチャート・タイ党及びマッチマーティパッタイ党の二党の解党の是非に関する判断を仰ぐために憲法裁判所に提訴する事で合意した。

　共同作業部会は、両党の解党判断を憲法裁判所に要求するには更なる裏付けが必要であるとする検事総局側の指摘を受け、憲法96条の規定に則り結成されたもので、同部会側は両党の解党を要求する事ができる充分な証拠が揃っているとしている。

検事総局、タクシン元首相を職権乱用で起訴

　検事総局は11日、一族系のシン社及び携帯電話事業大手のAIS社に利益誘導する目的で職権を乱用した事により、国家に400億バーツの損害をもたらしたとして、タクシン元首相を職務遂行義務違反で最高裁判所政治家犯罪部に起訴した。

　これは、先月末日付けで解散した国家毀損行為調査特別委員会(資産調査委員会)の起訴要請報告書に基づいたもので、2003年にタクシン元首相が職権を乱用して、閣議承認により携帯電話事業者免許料金を物品税に変えて徴収する方法に変更したことにより、当時のタイ電話公社(TOT)及びタイ通信公社(CAT)に対して400億バーツの損害をもたらしたとされている。

タイゴン氏、首相以下の内閣を売国で刑事告発

　東北地方救国ネットワークのタイゴン・ポンスワン氏は11日、国家の主権の一部を外国に引き渡したことにより国家の独立性を失墜させたとして、サマック首相以下の内閣を刑事告発すると共に、国民に対して同様な罪状で内閣を刑事告発するよう呼びかけた。

　今回の告発について、民主主義市民連合に合流し活動を展開している事でも知られるタイゴン氏は、カンボジアによるカオプラウィハーンの世界遺産登録に道を開くために、カンボジア側が提出した地図を承認すると共に、同国による世界遺産登録への支持を謳った共同宣言の内容を承認した事によりタイの主権をカンボジアに引き渡した行為が、死刑ないしは終身刑が適用される刑法119条に規定された主権の全てまたは一部の外国への引き渡し、及び国家主権の失墜を招く行為に該当すると指摘した。

　タイゴン氏によると、タイ政府関係者の一部がカンボジア政府当局者と共同出資しカジノ事業に参画している事と今回の主権引き渡し行為との間に何らかの因果関係がある可能性が高いという。