2008年08月05日

首都住民の44%が内閣改造に不満足、半数近くが支持率には影響しない

 私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープポールが、バンコク在住の有権者1,158人を対象に行った調査で、44%の回答者が先に行われた内閣改造に不満足であると回答し、その多くが情実人事、適材適所の原則に適っていない等の理由をあげ、一方で、満足であると回答した36.8%の回答者の多くが、国内問題解決に期待が持てる、別の人材に機会を与えた等の理由をあげていた事が明らかになった。

 また、最も適切な人事が行われたと思われる閣僚に関しては、最も多い36%の回答者がテート外務大臣をあげ、以下、ゴーウィット副首相兼内務大臣(21.5%)、副首相兼商務大臣から異動になったミンクワン工業大臣(8.5%)と続く結果になった。

 更に、支持率への影響に関しては、半数近い48.3%が上昇・下降何れにも影響しないと回答し、30.5%が支持率低下に繋がる、21.2%が支持率上昇に繋がると回答した。

 一方、個別の国内問題解決に対する期待度に関しては、国際関係関連に関しては、33.7%が解決が期待できる、22.9%が期待できない、景気・物価問題に関しては、39.1%が期待できない、30.5%が期待できる、国内対立問題に関しては、50.1%が期待できない、14.5%が期待できる、南部問題に関しては、63.3%が期待できない、11.1%が期待できると回答する結果になった。

 また、早急な解決を望む問題に関しては、最も多い61.3%が景気・物価問題をあげ、以下、国内和解・国内一致団結の推進(12.3%)、南部問題(9.5%)、国際関係問題(5.1%)、不正・汚職問題(4.5%)等と続く結果になった。

 更に、改造による国内情勢への影響に関しては、52%が何も変わらないと回答し、27.9%が改善する、20.1%が悪化すると回答した。
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パラン党内の抵抗勢力、大臣ポストを巡る1,000万バーツ授受の実態を党会議で暴露

 パラン・プラチャーチョン党のイサーン・パッタナー会派幹部のパイヂット・シーウォンカーン氏は4日、サマック首相の側近が絡む大臣ポストを巡る1,000万バーツの授受に関する詳細な資料を5日に開かれる党会議の際に公表する方針である事を明らかにした。

 これは、先にサマック首相の側近が内閣ポストの配分に特別な配慮をする代償として1,000万バーツをある人物から受け取っていたと発言した、同党ローイエット県選出下院議員のサクダー・コンペート氏を懲罰委員会にかける動きを見せている党執行部に対する対抗措置。
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与党国会対策委は集会の自由条項の改正に及び腰

 与党国会対策委員会のサーマート委員長(パラン・プラチャーチョン党)は4日、同日開かれた委員会で、サマック首相自らが改正を提案するとされている集会の自由を定めた憲法63条の改正の是非に関する判断が見送られた事を明らかにした。

 同委員長によると、これは既に民主主義市民連合の集会活動を監視する法律が存在しているだけでなく、仮に首相の提案通りに改正が行われた場合、情勢が最悪の状態にまで激化する事が予想される事を受けたもの。

 一方、民主党のアピシット党首は、民主主義市民連合の弾圧を意図した憲法63条の改正は、国家そのもののイメージの失墜を招く事に繋がると指摘した上で、政府側がその様な愚挙に出ることはあり得ないとの考えを示した。
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連合、弾圧目的に集会の自由を定めた憲法63条の改正を強行

 民主主義市民連合は4日、連合を弾圧する為の大義名分を得る目的で、同日公開された内容通りに集会の自由を定めた憲法63条の改正を政府側が強行する恐れがあると指摘した。

 一方、ウィチヤン報道官は、サマック首相自身が事実に基づかない誹謗により第三者の名誉を傷つけている連合を取り締まる為に、同日公開された改正条文通りの改正案を憲法改正審議案に含めるよう党会議の場で提案する予定である事を明らかにした。
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旧クーデター勢力系占い氏、来年以降に正常化に向かい始める

 国家安全保障評議会関係者に信奉者が多いことで知られる有名占い師のワーリン・ブワラッタルゥト氏は4日、来年以降に国内情勢は正常化に向かい始めると占った。

 これは49万6千個のヂャトゥカームラーマテープのお守りを寺院に奉納する式典に参加した際に占われたもので、ワーリン氏は、まだ星の運行を詳細に調べていないと断った上で、現在は互いに協力し合う段階にあることから、来年以降に国内情勢が正常化に向かい始めることになるとの見通しを示した。

 また、情勢の過激化や再クーデター発生の可能性に関しては、全ての階層が協力しあって国家の安泰を見守り続けている限り起こりえないとした上で、意見対立の当事者に対して互いに話し合い和解に向けた努力をするべきであると訴えた。

 一方、カンボジアのフン・セン首相夫人がワット・カオプラウィハーンで宗教儀式を行った事に関しては、タイには影響を与え得ないとの見通しを示した。
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首相、連合が恐れている集会の自由の改正内容を公開

 サマック首相は4日朝、政府報道官を通して民主主義市民連合が恐れているとされる憲法第63条の改正内容を書面で公開した。

 先に同首相は定例政見放送の中で、連合側が最も恐れているのは集会の自由を定めた憲法第63条の改正により集会機会を失う事であると指摘していた。

 連合が懸念している憲法63条と題された書面には、「国民の公共の場を利用する権利が阻害されず治安が維持されれている限りは平和且つ非武装の集会の自由を認める。但し、戦時下及び非常事態令が発令された場合を除く」とする現行憲法の条文に対して「平和且つ非武装の集会の自由を認める。但し、虚偽のデータの流布、違法な行為を仕向ける事を目的とした動員行動、メディアを利用した喧伝行為、集会参加者の雇い入れ行為は禁止される」とする改正案が記されていた。

 尚、タイは市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国(1996年批准)。

* 要は、1989年のチャーッチャーイ政権を始めとする、所謂タイの田沼意次的重商主義派の政治勢力が松平定信的保守派政治勢力に対抗する為の常套手段として利用し、タイ・ラック・タイ党やパラン・プラチャーチョン党に脈々と受け継がれてきた手法が禁じられるということですね。この条項が適用されれば、連合だけでなく北部や東北部にあるコミュニティーラジオ局等を利用して民主主義って何という質問にすらまともに答えられないような住民を動員している勢力や国営メディアを利用して喧伝行為を行っているサマック首相や、解釈によっては、政党集会での明るい未来が約束されているかの如き公約の発表まで規制対象になっちゃいますね。
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ナラーティワート、パッターニーで連続爆破 軍関係者6人が負傷

 4日7:00前、ナラーティワート県ランゲ郡内で、徒歩で線路上の警戒作業中だった軍関係者を狙った爆発が発生し、軍関係者2人が負傷を負った。

 同県バーヂョ郡内では、4日昼前、学校に押し入った人数不明の一味が警戒作業にあたっていた海軍関係者に向け銃を乱射し、海軍関係者1人が負傷を負った。事件発生後ヘリコプターを投入した大がかりな追跡により、インゴー郡に向け逃走中だった3人の身柄が拘束された。尚、報道によりバイクに乗った2人組が海軍関係者に向け銃を乱射したとするものもある。

 パッターニー県パナーレ郡内では、4日7:00過ぎに路上脇や学校の敷地内に仕掛けられていた爆発物3発が約10分おきに連続して爆発し、バイクで教師の通勤路の安全確認作業を行っていた軍関係者2人や学校内で警戒作業にあたっていた軍関係者2人が負傷を負った。

 同県ヤッラン郡内では、3日深夜から4日未明にかけて軍の臨時駐留地2ヶ所に向けた銃乱射が連続して発生したが、幸い人的な被害は無かった。

 ヤッラー県県都内中心部では、4日2:00過ぎ頃、隣県のパッターニー県ヤラン郡内にある駐屯地に帰隊する為にバイクの二人乗りで路上を走行中だった27歳と30歳の軍関係者が、バイクに乗った2人組に銃撃され2人とも重傷を負った。
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