2008年10月17日

(更新)首相、辞任せず・議会解散せず

 ソムチャーイ首相は17日16:00過ぎ、辞任・議会解散をする考えが無いことを確認した上で、引きつづき連立6党で政権を運用していく方針を明らかにした。

 これは、前日の軍4司令官の辞職勧告を受け急遽行われた連立6党幹部協議の後に記者団に語られたもので、前日には憲法起草議会による憲法改正が終了した後に主権を国民に返上する用意があると発言していたソムチャーイ首相は、首相継続の理由としてガラヤーニ王女の葬儀、国王の誕生日を記念した行事及び12月に東南アジア諸国連合首脳会談が開かれる事をあげた。
posted by Jean T. at 18:38| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同盟、20/22に集会 - 幹部に不敬罪で逮捕状

 親政府・反連合派の反独裁民主主義同盟は17日、静かなクーデターに抗議する為に20日に国家警察本部前、22日に国会ビル前に関係者の集合をかける方針を明らかにした。

 同盟側は、軍の4司令官がソムチャーイ首相に対して辞職を迫った事は、政府に対してクーデター実行のシグナルを送った静かなクーデターに等しい行為であると指摘した上で、今後強制排除行動に対する真相解明委員会の結果報告が情勢の鍵を握る事になるとの見通しを示した。

 同盟側によると、14日に軍の戦力のバンコクへの移動が行われていたという。

 一方、刑事裁判所は17日、同盟幹部のスチャート・ナークバンサイ氏に対して不敬罪容疑での逮捕状発行を許可する決定を下した。

 スチャート氏に関しては、10月14日にサナームルワンで行われた同盟の集会の際の発言が不敬罪に該当するとして首都圏警察本部ドゥシット署がビデオ等の証拠と共に逮捕状の発行を申請していた。
posted by Jean T. at 18:35| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府報道官、首相辞任・議会解散何れも解決には繋がらず

 ナタウット政府報道官は17日、アヌポン陸軍司令官が指摘しているような首相の辞任や議会の解散では社会対立の解決には繋がらないとの考えを示した。

 発言の中でナタウット報道官は、強制排除行動に対して責任を取るために首相を辞職したり議会を解散してもタクシン政権末期から続いてきた社会対立の解決には繋がらないと指摘した上で、民主主義と法律に基本を置き国民の声に耳を傾けながら解決に取り組むのが最善の解決策になると指摘した。

 しかし、真相解明委員会の調査により政府側が強制排除を指示したと結論づけられた場合には責任を負う用意はあるとした。
posted by Jean T. at 18:13| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党、首相辞任では解決不能 - 議会解散が最善の解決策

 野党首班のアピシット民主党党首は17日、強制排除行動に対する責任を取り首相は辞職するべきであるとする軍4司令官の見解は、国内対立問題に対する解決策を打ち出せないソムチャーイ首相の政権運用能力に対して悶々とした気持ちを抱いている層の声を反映したものであるとの考えを示した上で、首相の辞職では問題の解決には繋がり得ないとの考えを示した。

 発言の中でアピシット党首は、仮に首相が辞任してもサマック前首相からソムチャーイ首相にバトンタッチされた様に現在の連立政権内で首班の交替が行われた場合は、現在存在している反対勢力の反対に晒され、また、民主党を中心とした連立政権が成立しても現在の政府を支持している層の強力な反対に晒される事が予想されることから、社会対立の解決には繋がり得ず、更に、挙国一致内閣構想に関しては、政権内の大臣ポストの持ち分に影響する事を嫌う連立与党側の反対に晒されることが予想されると指摘した上で、下院議会を解散する事により国民に主権を返上し、公正が約束された総選挙を実施する事が最善の解決策になるとの考えを示した。
posted by Jean T. at 17:34| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

静かなクーデター 主要連立政党は軍4司令官の見解を支持も離脱に関しては日和見

 チャート・タイ党のソムサック副党首(農業・協同組合大臣)は17日、2人の死亡者、400人以上の負傷者を出した7日に行われた強制排除行動を指示した責任を取り首相は辞職するべきであるとする国軍司令官を始めとする4人の軍司令官の見解に対して賛意を表明した上で、現在強制排除行動に関する真相の解明を進めているプリーチャー・パーニチャウォン氏を委員長とする委員会の調査により政府ないしは首相が強制排除行動に関与していた事が明確になった場合は連立政権から離脱する用意があることを明らかにした。

 この発言は、前日夕方に放送されたch3のニュース番組の中で行われたインタビューの中で、4人の軍司令官及び国家警察本部長が強制排除行動に対する責任を取り首相は辞任するべきであるとの考えを遠回しに示した事を受けたもので、同日朝の新聞各紙は軍側による静かなクーデターとのセンセーショナルな見出しでこの発言を報じていた。

 また、マッチマーティパッタイ党のアノンワン党首は、首相は強制排除行動に対する責任を取り辞任するべきであるとするアヌポン陸軍司令官の見解に耳を傾け、首相自らがアヌポン陸軍司令官と話し合いの機会を持つべきであるとの見解を示したが、連立離脱の可能性に関しては未だ決断の時に至っておらず、他の連立与党と充分に協議した上で是非を決める方針であることを明らかにした。

 一方、プゥア・ペーンディン党のスウィット党首は、首相は先進民主主義国家の先例にならい、政府自らの為に結成した真相解明委員会の調査結果を待たずに辞任するべきであるとの考えを示した上で、今こそ全ての階層が私利私欲を捨て問題解決に取り組む事が重要であると指摘した。
posted by Jean T. at 17:00| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

陸軍司令官、強制排除を事前に知っていたら反対していた - 自分が首相なら辞職

 アヌポン陸軍司令官は15日、7日に継続的に行われた強制排除行動により2人の死亡者、400人以上の負傷者が出たことに対して遺憾の意を表明した上で、仮に強制排除が実施される前まで戻る事が出来たら、指示をした政府に対して抗議していただろうと語った。同司令官によると、強制排除が行われることは事前に知らされておらず、また、強制排除は直接政府から警察に指示されていたものだったという。

 これは、同日夕方放映されたch3のニュース番組にソンギッティ国軍司令官、ガムトン海軍司令官、イティポン空軍司令官及びパチャラワート国家警察本部長と共に出演した際に語れたもので、先の強制排除行動に対して責任を負うべき者に関しては、アヌポン陸軍司令官及びパチャラワート国家警察本部長共に一致して警察に対して強制排除を指示した政府側であると明言した。

 また、仮にアヌポン陸軍司令官が首相だったらどの様な責任の取り方を取るかとの問に対しては、国民の血の上に立って存続できた政府は無いと指摘した上で、辞任していたであろうと語った。

 一方、軍側のスタンスに関しては、アヌポン陸軍司令官は、サマック政権時代の9月2日に非常事態令が発令されて以来政府側から集会勢力に対して対応を取るよう圧力をかけられていたが、問題の解決に繋がらず、また民主主義市民連合は整然と集会を継続しているとして拒絶していた事を明らかにすると共に、クーデターに関しては、あらためて問題の解決に繋がらないとして軍側にクーデターに乗り出す考えが無いことを確認した。

 しかし、意見の異なる相手を攻撃する為に王室を持ち出す行為が蔓延っている事に関しては、王室を敬愛する者として厳然たる対応を取るとした。

 9月2日に非常事態令が発令された際に、新政府・反連合派の反独裁民主主義同盟の活動に関与していると指摘されているカッティヤ・サワディポン少将が、前日に行われた同盟による連合の襲撃は、当初から非常事態令発令による軍の介入を意図したものだった事を明らかにしていた。

 また、タクシン元首相一家との関係に関しては、士官学校時代に同期だった事でも知られるアヌポン陸軍司令官は、一家内でタクシン元首相一家と面識があるものは自分だけで、イギリスに留学中だった娘も既に帰国しており、留学中に同元首相一家と交流する事はなく、また、母親の葬儀の際に同元首相から差し出された香典に関しても全て病院と寺院に寄付したと語った。

* 一部報道によると今回の番組出演はアヌポン陸軍司令官以下4名の要請で実現したものだったようです。
posted by Jean T. at 00:11| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソムチャーイ首相に次官時代の職務施行義務違反疑惑が浮上

 国家汚職防止取締委員会は15日、ソムチャーイ首相が法務省次官だった時代に裁判所用地の土地競売絡みで刑事責任を問われた当時の法務省の官僚に対して懲戒処分を下さなかったことが職務施行義務違反に該当すると結論づけた。

 同委員会側は、2000年にパトゥムターニー県内のタンヤブリー地方裁判所所有の土地を競売にかけた際に、徴収するべき7,000万バーツの手数料を徴収しなかったことにより落札者に利益を供与したとして刑事責任を問われた当時の法務省執行局の局長及び副局長に対して、当時法務省次官だったソムチャーイ首相が懲戒処分を下さなかったことが職務遂行義務違反による国家毀損行為に該当すると指摘した。

 報道によると、当時法務省次官だったソムチャーイ首相は、刑事責任を問われた2人に対して懲戒処分を下さなかった代わりに、2人の疑惑を国家汚職防止取締委員会に告発した当時の裁判官に対する処分を決める為の懲戒委員会を招集していたという。
posted by Jean T. at 00:08| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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