赤服、不敬罪廃止を要求する署名活動を開始

　31日、バンコクのサナームルワンで大規模集会を開催した反独裁民主主義同盟は、会場内で不敬罪関連法の廃止を求める署名活動を開始した。

　不敬罪問題に関しては、第一次チュワン政権時代に当時内務大臣だったチャワリット元首相が派手好きで知られる夫人の縁者の警察幹部登用を拒否した当時の国家警察本部長に不敬罪の濡れ衣を着せた上で解任し、国王自らが本部長が問われている不敬罪を不問に付すと発言する場面が見られたり、タクシン政権と反独裁民主主義同盟が対峙していた時代には政治ゲームの手段として利用され、国王が誕生日スピーチの際に自らに対して罪を負った者は全て許すと語られる場面が見られており、最近では反タクシン政権時代に民主主義市民連合の活動に合流し、2006年4月2日の総選挙の際には投票用紙を破るパフォーマンスを演じたチュラーロンコン大学のチャイヤー行政学科長が、憲法の規定だけで充分に不敬罪に該当する言動を抑止する事ができるとして、政治的ゲームや言論抑圧の手段に利用されるおそれがある不敬罪の規定を廃止するべきであると訴えていた。

　尚、同盟の大規模集会は同日20:00前現在平穏裏に進行しており、また会場では各種グッズの販売コーナーの他にステープ副首相やガシット外務大臣等を的に見立てたボードに向けて投げつける為の生卵を3個20バーツで売るコーナーも見られたという。

　会場には19:00過ぎ現在1万人から2万人の参加者が集まっていると見られるが、主催者側は最終的に5万人を下らない参加者が集合すると主張している。

　また、19:00台のタイPBSは、大規模集会への合流を拒否したクワンチャイ・プライパナー氏傘下の赤服軍団の一部も幹部不在の状態で集会に合流していると報じている。

連合の二の舞は踏まないとDTV系幹部、元首相の仲介は否定

　反独裁民主主義同盟DTV系幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は31日、同日バンコクのサナームルワンで開催される大規模集会での演説活動が終了した後の21:00から首相官邸に向け移動を開始する方針を再確認した上で、民主主義市民連合が行ったような集会拠点に使用する為に官邸内を占拠するような愚にでる考えが無いことを明らかにした。

　尚、今回の集会にタクシン元首相が電話で参加する予定は無いという。

　また、ヂャトゥポン氏は、既に警察側が少なくとも官邸周辺4ヶ所に警戒線を敷いている事を確認しているとした上で、仮に警察側と直面する事になっても、直接現場で対策にあたっている警察官の多くが赤服よりであることから衝突の事態に至る事は考えられないとしたが、万が一両者衝突の事態になった場合には、より強硬的な行動にでる事も有り得ると語った。

　一方、タクシン元首相がヂャトゥポン氏とウドンターニー県内の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナー氏の仲介に乗りだしたと伝えられている事に関しては、それを否定した上で、今後クワンチャイ氏に対して集会への合流を呼びかける事は無いと語り、両者和解の道が既に閉ざされている事を強く示唆した。

プゥア・タイ党、補正予算案に賛成票を投じた3閣僚の辞任を要求

　プゥア・タイ党のスラポン・トウィヂャックチャイヤグン氏は30日、前日開かれた下院議会の際に決議が行われた補正予算案に対して賛成票を投じた3閣僚の辞任を要求した。

　問題の3閣僚は、ピーラパン法務大臣、ソーポン運輸大臣及びグゥアグーン副運輸大臣の3名で、何れも下院議員を兼務している大臣が自身の職が直接絡む歳出関連の決議への投票を禁じた憲法117条に違反していると指摘されている。

　尚、特定の勢力に属さず独自に親タクシン派運動を展開していた事でも知られるスラポン氏は、喩え賛成票を投じた事に悪意が無かったとしても、自らの過ちを認め潔く大臣を辞任するべきであると訴えているが、そのスラポン氏自身が、資産隠し容疑を認めた上で、悪意無く正直に間違えただけであると主張したタクシン元首相に対して潔く首相の座から退くよう訴えたという話は聞かれたことがない。

元首相が赤服間対立の仲介に乗り出すもウドンの強硬派はバンコク合流を拒否

　ウドンターニー県選出プゥア・タイ党所属下院議員のウィチヤン・カーオカム氏は30日、タクシン元首相が、対立しているDTV幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏と県内の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナー氏の仲介に乗りだした事を明らかにした。

　ウィチヤン氏は、選挙委員会からイエローカードが発行され、現在最高裁判所の最終判断待ち中の身でもある事で知られている。

　一方、クワンチャイ・プライパナー氏は、タクシン元首相からDTV3幹部の非難発言に対する応酬を止めるよう要請する電話があった事を認めたが、DTV幹部がバンコクのサナームルワンで31日に計画している大規模集会及び首相官邸の占拠行動に関しては、何故官邸包囲・占拠という愚に出た民主主義市民連合の二の鉄を踏もうとしているのか理解できないと語り、あらためて自らが率いている県内の赤服軍団をバンコクに移動させる考えが無いことを確認している。

　クワンチャイ氏によると、前日にプゥア・タイ党議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉からも電話があり、県内を民主主義市民連合の進出から守り抜くよう激励されたという。

　また、民主主義市民連合が2月14日に県都内で集会開催を計画している事に関しては、20万人の人員を動員して集会の開催を阻止する考えであるとした上で、集会の開催を強行した場合には、前回の様な身の安全を保障できない事態が起こりえる事を連合側は肝に銘じておくべきであるとした。

　尚、30日朝にバス8台に分乗した約400人の県内の赤服軍団をバンコクに送り出した、クワンチャイ氏とは別の赤服軍団を率いているワンチャイ・ングクンシリ氏は、31日の集会・官邸の包囲行動が終了した後に、県都内の連合が集会の開催を計画している地点に演台を設営しDTV系幹部を招致して集会活動を開始する方針である事を明らかにしている。

首相、帰国後の内閣改造の可能性に言及

　29日、国際経済フォーラムに出席する為にスイスに向かったアピシット首相は、出発前に記者団に対して帰国後に内閣を改造する可能性がある事を明らかにした。

　これは、生活支援金を名刺付きで受給者に配布したブンヂョン副内務大臣とパッタルン県内の洪水被災者に対して提供された支援物資の中に期限切れの魚の缶詰が含まれていた事が問題になっているウィトゥーン社会開発・人間の安全保障大臣の両名が国家汚職防止取締委員会及び選挙委員会の調査対象になっている事について質問を受けた際に語られたもので、アピシット首相は何れの結果であれ両機関の判断を受け入れる方針である事を確認した上で、帰国後2-3日以内に両名に持たれている疑惑関連の資料を詳細に検討すると共に、両委員会の判断を待って大臣解任の是非について検討を行う考えであると語った。

名刺付き現金支給は違法ではないと選挙委、明らかな違法とタイ党法務

　社会開発・人間の安全保障省の予算から配分された高齢者や身体障害者等の生活困窮者向けの生活支援金がブンヂョン内務副大臣の名刺と共に受給者に配布されていた問題に関して選挙委員会のソムチャイ委員は29日、かかる行為は法律に違反していないとの考えを示した。

　ソムチャイ委員によると、現金の配布が選挙とは無関係であること、また、選挙関連法では選挙公示から60日以内に行われたケースを除きかかる行為を禁止していないことから違法行為には該当しないという。

　一方、この問題の追及を続けているプゥア・タイ党法務担当のカーロム・ポンタグラーン氏は29日、明らかな違法行為になると指摘した。

　カーロム氏によると、問題となっている現金の配布行為がブンヂョン氏がプームヂャイ・タイ党への入党届けを提出する直前に行われていたことから、設立後1年以内に5,000人以上の党員を集めなければならない法律の規定を満たす為に、現金と共に名刺を配布し受給者に対してプームヂャイ・タイ党への入党を促したと見なす事が出来るのだという。

* そう言えば(←毎度しつこい)、タクシン政権の時には、タイ・ラック・タイ党に入党すると各種割引を受けることが出来るアピシット(Privilege)付きの党員証を手にする事が出来るというキャンペーンをやっていましたね。もっとも1年以内に5,000人以上の党員数を満たさなければいけないという規定とは無関係ですが。

ヤッラーで軍を狙った爆破で3人が負傷

　29日朝、ヤッラー県県都内の路上で、通学路の警戒作業中だった軍関係車両を狙った爆発が発生し、初期報道段階で両足を吹き飛ばされる重傷を負った1人を含む4人の軍関係者が負傷を負った。

　県都内では26日午前、強制家宅作業中の当局側と屋内に潜伏していた人数不明の一味との間で銃撃戦が発生し、この銃撃戦によりイスラム教徒の男(25)が死亡し、3人の身柄が確保された。

　同県ラーマン郡内では28日6:30頃、托鉢僧を狙った爆発が発生し、警護作業にあたっていた軍関係者1人が負傷を負った。

　ナラーティワート県ランゲ郡内では28日午後、分離主義組織側が破壊活動に向けた謀議や爆発物の保管に使用されている家屋があるとの情報に基づき強制家宅捜索に乗りだした当局側と、屋内に潜伏していた3人組との間で約5分間に渡る銃撃戦が発生し、その際に負傷を負った30歳のイスラム教徒の男の身柄が確保された。更に、銃撃戦後逃走していた残りの2人と、行方を負っていた当局側との間で再度銃撃戦が発生し、この銃撃戦で分離主義組織RKKの地域実行部隊幹部と見られる男が死亡したが、残りの1人は逃走した。

　同県バーヂョ都内では27日夕方過ぎ、バイクで路上を走行中だった39歳のイスラム教徒の男性が、バイクに乗った2人組に銃撃され死亡した。男性は、自警組織に所属していた。

　また、同県ヂョアイローン郡内では27日夕方、人数不明の一味が軍の臨時駐留地に向け銃を乱射し、軍関係者1人が死亡した。

　更に、同県ヂャネ郡内では25日15:00過ぎ、小型トラックに乗った人数不明の一味が、交差点に設置されていた国境警備警察隊の検問所に向け銃を乱射すると共に応戦した国境警備警察官との間で銃撃戦を展開し、この銃乱射及び銃撃戦により国境警備警察官3人が負傷を負い、一味側2人が死亡した。死亡した2人の内の1人は女装をしていたという。

　パッターニー県コークポー郡内では27日午前、ゴム農園内での作業を終えバイクの2人乗りで帰宅途上にあった39歳と41歳の仏教徒の夫婦が、バイクに乗った2人組に銃撃され2人とも死亡した。事件後行われた一斉捜索で、RKKの地元幹部と見られる28歳のイスラム教徒の男の身柄が確保された。

英国人男性襲撃を首謀した31歳女を国境検問所で逮捕

　移民警察局は29日、昨年10月24日にスタンフォード大学チャアム校のアメリカ人女性副学長(51)の夫であるイギリス人男性ビジネスマン(55)が何者かに襲撃され負傷を負った事件に絡んで、襲撃実行役に殺害を依頼した容疑で、外国人宅地開発業者の妻でもある31歳のタイ人の女をサゲーオ県アランヤプラテート郡内の国境検問所で逮捕した事を明らかにした。

　タイ国内の複数の報道によると、女が管理(報道により所有、夫が大株主等とするものも)していたプラヂュアップキーリーカン県フアヒン郡内にある住宅地内に住む男性との間で、男性が住む住宅が設計書通りに建設されていなかった事を巡った対立があったとされており、また、男性は度々マスコミ等に対して手抜き工事の実態を告発していたという。

　この事件は、アピシット首相が26日に可及的速やかな解決を要請した国内治安・国際関係に影響を与える4-5件の重大事件の一つで、この要請があった翌27日に男性襲撃に関与した3人の男が逮捕され、その内の1人の証言から女から20万バーツで男性の殺害を請け負ったとの証言を得られ、同日付けで裁判所から女の逮捕状が発行されていた。

　女は、警察の取り調べに対して、法廷の場で戦うと語り、一貫して容疑を否認しており、また、マスコミの取材に対しては、殺害を依頼されたと証言している男が自分が管理している住宅地の警備員である事は認めたが、殺害を依頼した事及び男性との間で住宅建設を巡った対立があった事は否定した。女によると、男性が合計8,000バーツの水道料金の支払いを拒否している事が勘違いして受け止められたのではないかという。

赤服軍団、31日に首相官邸を包囲すると宣言

　反独裁民主主義同盟DTV系幹部は29日、31日16:00から予定通り赤服軍団の大規模集会を開催する事を確認した上で、2空港を閉鎖した民主主義市民連合を支持したガシット外務大臣の解任、1997年憲法の再運用及び議会の解散を要求する為に、同日21:00から首相官邸の包囲に乗り出し政府に対して圧力を加える方針である事を明らかにした。

　また、DTV系幹部のヂャクラポップ・ペーンケー氏は、近衛師団を中心にした動員された軍関係者400-500人に赤服を着用させ配置につかせる動きがあるとの情報がある事を明らかにした。

　ヂャクラポップ氏によると、動員の理由に関しては明らかになっていないが、おそらく何らかの意図を持って大規模集会参加者に紛れ込ませる事を謀っているのでは無いかという。

政府、スワンナプーム空港安全・安全確保法案を承認

　タイ空港社(AOT、旧公社)のプラティープ副理事は28日、政府がスワンナプーム空港の安全及び安全確保に関する法律案を承認した事を明らかにした。

　国家法制委員会での審査を経た後に、再度閣議での承認を経て国会承認に付される予定。

　この法律案は、AOTの警備職員にデモ隊による空港の占拠の阻止やデモ隊の身柄確保、デモ隊の排除に乗り出す権限及び身柄を確保したデモ隊関係者を警察に引き渡す前に、罰金や占拠行動によい発生した損害賠償金を徴収する権限を与える事を中心に据えたもので、民主主義市民連合による2空港閉鎖により国家に多大な損害がもたらされた事を受け提案されていた。

　プラティープ副理事によると、国家法制委員会による法案の審査が終了し、再度閣議審議に付された際に、スワンナプーム国際空港だけでなく全ての空港に適用できるように一部の条項を書き直した後に国会の承認に付したい考えだという。

* 因みにAOT労組は民主主義市民連合系の公社労働組合連合傘下の団体。

サナン副首相、エリートカード廃止を支持

　観光関連を管掌するサナン副首相は28日、タクシン政権時代に導入されたエリートカードの廃止を支持する考えである事を明らかにした。

　エリートカードは、タクシン元首相が唱えた金離れの良い良質な外国人旅行者の呼び込みを中心に据えた観光振興政策の一環として導入されたもので、鳴り物入りで登場したものの会員数の伸び悩みが続き、既に10億バーツ以上の赤字を抱えているとされ、先にアピシット首相が観光・スポーツ省に対してプロジェクトの廃止を視野に入れた見直しを命じていた。

軍事訓練中に友軍のミサイル弾で特殊部隊員19人が負傷

　28日午前、ロッブリー県県都内にある軍用空港内で、実弾を使用した軍事訓練中に19人の特殊部隊員が"友軍"に所属するヘリコプターのミサイル弾の誤射により負傷を負うという事故が発生した。

　ポストトゥデー紙(オンライン)によると、ロッブリー県内にある陸軍特殊部隊に所属する隊員が陸上から仮想敵の陣地に向け攻撃を行っていた際に、後方支援にあたっていた陸軍空挺部隊に所属するヘリコプターが発射したミサイル弾が目標を誤り特殊部隊員が攻撃中だった地点に着地・爆発し、特殊部隊員19人が負傷を負った。内3人(報道により4人)が重傷だという。

　この軍事訓練にはアヌポン陸軍司令官やプラユット陸軍参謀長等の陸軍幹部が立ち会っていたが、幹部等のコメントは伝えられていない。

78歳の豪男性、実家に帰ったタイ人女性の事で悩み自殺

　28日、チョンブリー県のパッタヤー地区に属するバーンラムン郡内にあるアパートの室内で、78歳のオーストラリア人男性が首を吊って死亡しているのが発見された。

　アパート関係者の女性(22)によると、男性は約1年前にコーンケーン県出身の恋人女性と共にアパートの室内で生活を始めていたが、暫くした後に2人の間で発生した激しい口論が原因で女性が男性の元を離れ実家に帰ってしまって以来男性は塞ぎ込みがちになり誰とも話をしない状態になっていたという。

　警察側は、男性が実家に帰った恋人女性のことで悩み覚悟の上で自殺をしたものとの見方を示した。

女学生による男児誘惑ゲーム？ ピッサヌロークで

　ネーションのタイ語速報によると、ピッサヌローク県内に住むある男性が、県内の高等教育課程校に通う女性学生のグループの間で、性的関係を持った男児の年齢の低さを競い合うゲームが展開されていると警告しているという。

　男性によると、県内にある大学と高等職業訓練課程校の2校に通う17歳から18歳の女子学生グループの間で、誰が一番年齢が低い男児を誘惑し性的関係を持つことが出来たかを競い合うゲームが展開されており、実際に性的関係を持ったことをグループ内で証明する為に、携帯電話を使用して証拠のビデオクリップまで撮影しているという。

　男性自身も、今年の初め頃にある小学校のグランドで、放課後にサッカーをやりながら遊んでいた11歳から12歳の6年生の男児グループを毎日の様に眺めていた女子学生が、顔立ちの良い男児に近づき親しそうにしながら、時には男児を抱きしめている様子を目撃していたが、当初は単なる姉弟同士の関係だと思っていたというが、その後男性が男児グループに近づき直接聞いことにより、校内に女子学生と性的関係を持った男児が2人いること、また、女子学生グループの間で件のゲームが行われており、女子学生側が証拠の為にビデオクリップを撮影すると共に、相手の男児側も自分の携帯電話でその時の模様を撮影していた事が明らかになったという。

　女子学生が男児を誘惑し親しげにしている様子を見て不審に思った学校側も、男児に事情聴取を行ったが、事実関係は確認されておらず、また、学校側が事情聴取を行った事を受け女子学生と男児側は土日の休みの日に学校外で会うようになった為決定的な証拠はつかめておらず、また、男児が撮影したというビデオクリップが保存された携帯電話機も男児の母親に押さえられているという。

選挙委、生活支援金配布が違法と判断された場合は政府による支給行為全てが違法に

　選挙委員会のソトシリー委員は28日、ブンジョン副内務大臣が社会開発・人間の安全保障省予算から支給された高齢者や身体障害者向けの生活支援金を名刺付きで配布した行為が違法であると判断された場合は、アピシット首相が進めている月収15,000バーツ以下の者に対する2,000バーツの定額支給政策や社会開発・人間の安全保障省から被災者に支給される救援物資の支給行為も全て違法であると見なさなければいけなくなるとの考えを示した。

　一方、ブンヂョン副内務大臣は、自分はマスコミの意図的な捏造報道の犠牲者であるとした上で、自らの口で潔白を証明してみせると語った。

* そう言えば(←しつこい)、タクシン政権の時には2桁・3桁宝くじの収益金から地方の学校や寺院向けに支給される分配金がタイ・ラック・タイ党所属議員の名前で支給されたり、総選挙の選挙運動期間中に津波が発生した時には、タイ・ラック・タイ党のロゴが入ったジャケットを着こんだポヂャマーン夫人(当時)が政府からの救援物資の配布を一生懸命行っていましたね。

国家警察副本部長、前政権時代に弁護士失踪事件の捜査に障害があった事を認める

　国会警察本部のターニー国家警察副本部長は27日、タクシン政権時代に発生したイスラム教弁護士協会会長(当時)のソムチャーイ・ニーラパイヂット氏が失踪した事件の捜査の進展を困難にする障害が、これまでの政権時代にあった事を認めた。

　これは、同日事件の進捗状況を報告する為にステープ副首相に面会した後に記者団に語られたもので、ターニー副本部長は、現政権になってから捜査を進めやすくなったことを認めたが、これまでの政権下であったとされる障害の詳細に関しては明らかにしなかった。

　また、ターニー副本部長は、より効率的な捜査を期する為に新たに2人の警察官の捜査チームへの配属替えを首相に要求する方針である事を明らかにしたが、捜査の進捗状況に関しては明らかにせず、また、捜査の終了時期に関しては、事件の複雑性から同副本部長の退官までに終わらせる事が出来るかは明言できないとした。

　この事件は、ジェマー・イスラミア(JI)がタイ南部で行ったとされる謀議に協力した容疑で逮捕された3人のイスラム教徒の弁護活動に当たっていたソムチャーイ氏が、警察による拷問まがいの事情聴取が行われている実態を告発し、是正を要求する活動を展開していた最中に何者かに拉致され消息不明になったというもので、拉致当時の目撃証言等から警察中佐(釈放後に警察大佐に昇格)クラスの警察官等が逮捕されたが、その後処分保留のまま釈放されていた。

　当時のタイ弁護士会は、拉致に直接関与した警察官の通話記録から首相官邸内にいる大物が事件に関与していた疑いが濃厚になっているが、この大物の影響力が政界内に及んでいる限り事件の解決は不可能であるとの見解を示していた。

　尚、JI関連で逮捕された3人の内の1人は、地元の著名な医師で住民からの尊敬を集めていた、現プゥア・ペーンディン党所属下院議員のウェーマハディー・ウェーダーオ氏(首相指名投票ではプラチャー氏に投票)。

サマック元首相を失職に追い込んだ上院議員、名刺付き現金配布の副内相を選挙委に告発

　上院議員のルゥアングライ・リギットワタナ氏は27日、社会開発・人間の安全保障省の予算で支給された高齢者や身体障害者の生活支援金を名刺をつけて受給者に配布したブンヂョン副内務大臣の下院議員としての適格性を問うために、個人の資格で選挙委員会に審査を請求する考えである事を明らかにした。

　任命制上院議員のルゥアングライ氏は、料理番組に出演していたサマック元首相を失職に追い込んだ人物として知られているが、同氏を上院議員候補に推挙した法人・団体が推挙資格を満たしていない疑いがあるとして、選挙委員会の提訴に基づき最高裁判所で上院議員としての適格性の審査が行われている。

　一方、プゥア・タイ党は27日、当初予定通りブンジョン副内務大臣の現金配布問題を国家汚職防止取締委員会に告発した。

バンコク知事、5月15日のBTS線タークシン・トンブリー間の開通を確認

　バンコク知事のスクムパン・ボリパット氏は27日、5月15日にBTS線のサパーン・タークシン駅からトンブリーのウォン・ウィヤン・ヤイ駅間の正式運行を開始する事を再確認した。

　尚、同区間の乗車料金に関しては、別途バンコク議会での審議を経た後に決定される予定になっているが、仮に正式運行開始日までに決定が間に合わなかった場合は、暫定的に無料で運行する事になるという。

とっとと連合を処分しないと官邸を包囲するぞと赤服

　反独裁民主主義同盟は27日、2空港を占拠するというテロ行為に及んだ民主主義市民連合に対する立件作業に進展が見られなかった場合は、31日に首相官邸を包囲して圧力を強める考えである事を明らかにした。

　これは、同盟幹部のヂャラン・ディッターアピチャイ氏等に率いられた約20人の同盟関係者が首相官邸前で抗議活動を展開すると共に、連合に対する立件作業の進展、ガシット外務大臣の解任、1997年憲法の復活を要求する書状を提出した際に語られたもので、同盟側は大規模集会が開催される31日迄に要求に対する明確なアクションが取られなかった場合は、圧力を強めるために同日に官邸の包囲に乗り出す事も有り得るとした。

　先に、同盟DTV系幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏が具体的なターゲットこそ明らかにしなかったものの、31日の大規模集会の際にある地点に向けデモ行進を行う計画がある事を明らかにしていた。

サミットに反対しているのではない、連合系外相が署名するのが許せないだけとDTV系議員

　親タクシン派放送局DTV幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は26日、ガシット外務大臣が解任されない限り東南アジア諸国連合首脳会議の開催に反対する活動を中止する考えが無いことを再確認した。

　発言の中でヂャトゥポン氏は、反独裁民主主義同盟はタイを議長国として開催される東南アジア諸国連合首脳会議に反対しているわけではなく、2空港閉鎖という国家に損害をもたすテロ行為に及んだ民主主義市民連合を支持したガシット外務大臣が同会議関連の条約に署名する事が容認できないだけであるとした上で、民主党側が党内に適任者が豊富にいるにも拘わらず敢えてガシット氏を外務大臣に据えた理由を明確にしない限りは、民主党と連合は表裏一体の関係にあると見なさざるを得ないと語った。