2009年03月03日

タイ党、不信任審議後の首相候補にチャルゥム警察大尉を指名

 プゥア・タイ党は3日、首相・内閣不信任決議案審議終了後に指名される首相候補として党議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉を指名する方針を決定した。

 野党国会対策委員長のウィタヤー・ブラナシリ氏は、不信任決議案審議の際に攻撃側にまわる議員を取りまとめるリーダーの立場にあり、また党所属下院議員から最も支持されていたこと、更に他の候補者があがっていなかった事が今回の決定理由になったことを明らかにした上で、今後チャルゥム警察大尉の首相候補指名に反対の意を唱えているプラチャラート党のサノ党首や不信任決議案審議に野党として合流しないと伝えられているプゥア・ペーンディン党のプラチャー派に経緯説明を行い、審議への合流を呼びかける方針である事を明らかにした。
posted by Jean T. at 20:13| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

現政権には経済問題解決能力は無い、1年以内に自分が取り組む事にとタクシン

 プゥア・タイ党のスチャート・ラーイナムングゥン氏は3日、先にタクシン元首相と香港のコンチネンタル・ホテル内で面会した際に同元首相がアピシット政権の経済問題対策能力に疑問を呈した上で、1年以内に自らがタイ国内で経済問題に取り組むことになるだとうと語っていた事を明らかにした上で、政府に対して同元首相の行方に気を取られ過ぎる事無く問題可決に注力するよう注文をつけた。

 スチャート氏によると、タクシン元首相はアピシット政権が取り組む定額支給策はタイ・ラック・タイ党政権が取り組んで来た経済政策とは異なる誤った政策であると指摘する等、政権の経済政策に疑問を呈した上で、現政権が向こう6ヶ月から1年以内に成果を上げることが出来なかった場合は、自らが経済問題対策にあたる事になるだろうと語っていたという。

 大半がタクシン支持者で占められている反独裁民主主義同盟の赤服軍団は、地方での勢力拡大の為に現政権の経済政策に対する批判を中心に据えた集会活動を地方展開する方針を明らかにしていた。
posted by Jean T. at 18:07| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

副保健相、4日にソンクラーン期間中の酒類販売禁止に向けた協議

 マーニット副公共保健大臣は3日、ソンクラーン期間中の酒類の全面販売禁止に向けた関係者協議を4日に行う事を明らかにした。

 協議は関係機関や民間団体関係者、酒類販売者団体関係者等を招致して行われる予定になっている。

 ソンクラーン期間中の酒類の全面販売禁止案は、サマック政権時代に内務大臣だったチャルゥム・ユーバムルン警察大尉が、祭日期間中の交通事故の主要な原因になっている飲酒運転を防止する事を視野に入れて検討を進めていたもの。
posted by Jean T. at 16:47| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

青服軍団参上、ナコンパノムで赤服による空港封鎖を阻止

 2日午後、ナコンパノム県県都内の空港で、ソーポン運輸大臣の県内入りを阻止する為に空港の敷地内へ押し入ろうとしていた約200人の赤服軍団が、約400人の青服軍団により追い返される事態になった。

 6日にシリントーン王女を迎えて行われるラオスとを結ぶ第三友好橋の起工式典会場の視察の為に同地を訪問する予定になっていたソーポン運輸大臣を出迎える為に空港に集まっていたプームヂャイ・タイ党所属県選出下院議員のスパチャイ・ポース氏が率いる青服を着こんだ約400人が、同大臣の県入りを阻止する為に集まった元憲法制定議会(1997年)県選出議員のサウェート・ティングーン氏率いる親タクシン派の赤服軍団約200人の空港への押し入りを阻止すると共に、警戒作業にあたっていた当局関係者を挟んで互いに街宣車上から罵声を浴びせあいながら睨み合いを展開したが、衝突の事態に至ることは無かった。
posted by Jean T. at 16:29| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相府、連合に対する損害賠償請求取り下げとの報道を否定

 首相府のナティー次官は3日午前、首相官邸を占拠した民主主義市民連合に対して1,800万バーツの損害賠償を請求する訴訟を取り下げるとの報道を否定した。

 この発言は、3日付けのバンコクポスト紙等が首相府付き顧問弁護士の言として3日午前に連合を相手取り提訴していた1,800万バーツの支払いを要求する損害賠償訴訟を取り下げると報じていたことを受けたもので、首相府が連合幹部及び調整役6人を相手取り提訴していた首相官邸からの立ち退きを要求する訴訟を取り下げる予定になっていた事が誤認されて報じられたものと見られている。

 一方、首相府付き顧問弁護士のナティー・ヂャイサムット氏は3日午前、首相官邸を占拠していた民主主義市民連合の幹部及び調整役6人を相手取り提訴していた官邸からの即時立ち退きを要求する民事訴訟を取り下げた。

 連合側が既に官邸から撤退し、司法の強制力による官邸からの立ちのきを要求する必要が無くなった事を理由にあげた。

 この民事訴訟に関しては、即時退去を命じる一審判決に対する連合側の特別抗告が棄却された事を受け、当局側が民事裁判所から発行された強制執行書を大義名分とした催涙弾の使用が伴う強制排除に乗りだし一時当局と連合がにらみ合う事態になったが、その最中に連合側が提出した再抗告の受理を決定した上訴法廷が強制執行により人命が危険にさらされるおそれがあるとして控訴審判決が下されるまで一審判決に基づく強制執行を凍結する決定を下していた。
posted by Jean T. at 15:53| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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