元反クーデター活動家、ソンティ氏暗殺未遂事件関連の資料を提出

　2006年9月19日のクーデター発生直後に反クーデターを標榜した大規模集会活動を展開していた事で知られるテームーヂン・ネットワーク代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏は22日、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺事件関連の資料を首都圏警察本部のウォラポン本部長宛に提出した。

　民主党の解党を要求する訴訟の原告の一人だった事でも知られるチャナーパット氏は、クーデター発生直後から集会活動を展開し、一時はその後反独裁民主主義同盟に合流した複数の反クーデター団体と合同で集会を開催するなど、最も顕著な反クーデター活動家の一人として知られていたが、その後同年12月に計画していた最大規模の集会の開催を国内で最も尊敬されている人物からの助言を受けて断念して以降は、自らが主催する団体内にネーウィン・チットチョープ氏から資金支援を受けて参加していた者がいた事を暴露するなど親クーデター勢力と思わせる言動が目立っていた事で知られ、また、その豹変ぶりから当初からクーデター勢力側の意向を受けて反クーデター勢力の信用失墜を狙うために偽の反クーデター活動を展開していたとのうがった見方もされた事があった。

　ネーション系のタイ語速報及びプーヂャッカーン紙の速報によると、チャナーパット氏が提出した資料には、実行グループが民主主義市民連合に対するM79攻撃にも関与したと見られる警察官2人、軍関係者4人の6人で構成され、また、逃走に使用された車両はソンティ氏の移動経路外にある監視カメラから確認でき、また、当該車両は既にノンタブリー県内(報道によりバーンブワトーン)で解体処理されているといった内容が記されているという。

赤服の演台に立った民主議員、党批判をせざるを得ない状況に置かれていた

　首相官邸前で集会活動を展開していた反独裁民主主義同盟の集会の演台上で民主党や民主主義市民連合を非難する演説を展開した民主党所属下院議員のギヤラティゴン・パークピヤンラシン氏は22日、党批判をせざるを得ない状況に置かれたたために敢えて同盟の演台に立った事を明らかにした。

　発言の中でギヤラティゴン氏は、同盟のデモ隊がパッタヤーで開催される予定だった東南アジア諸国連合関連会議のつぶしにかかっていると判断し、党下院議員団長のチュムポン・ガーンヂャナ氏に会議開催の中止を提案したが受け入れられなかった為、野党国会対策委員長のウィタヤー・ブラナシリ氏に対して会議開催中止に向けた動きの中止を同盟幹部に働きかけるよう要請すると共に同盟の演台上から要請受け入れに対する感謝の意を述べる用意を進めていたところ、パッタヤーでデモ活動を展開していたアリスマン・ポンルゥアンローン氏から開場に当局から殺されかけたとの一報が入り、開場から民主党所属下院議員である自分を殺すとの不穏な叫び声があがった為に、その場しのぎの為に演台に上がり党や連合を批判せざるを得なかったと語った。

　また、その後再度同盟の演台に立った事に関しては、1,000万バーツの現金を受け取って演説を行っていたとの噂を取り消すためだったと説明した。

　しかし、演台上から首相辞任及び議会の解散を訴えたことに関しては、首相の身の安全確保、対応に当たる当局の負荷軽減に繋がると共に、辞任・解散を契機とした挙国一致内閣の創世に繋がると考えた上での発言だったとした。

　一方、党離脱の可能性に関しては、離脱により下院議員資格を失うこと、また解党されたマッチマーティパタイ党から民主党への合流を決めたのはアピシット首相やステープ副首相の為ではなくチュワン・リークパイ氏に対する尊敬心からであるとして、自らの意志で党を離脱する考えが無い事を明らかにした。

首相、非常事態宣言は早期正常化実現の為に必要な措置

　アピシット首相は22日10:00から開始された国内対立問題・政治的デモ活動に関する一般審議の為の上下院合同議会の場で、あらためて国内不安を扇動する違法行為を抑え込み、早期の正常化を実現する為に非常事態宣言の発令が必要だったと説明した。

　発言の中でアピシット首相は、政府は常に法に則った集会・デモを行う権利を尊重している事を確認した上で、政治的信念に基づく純粋な反政府活動を展開していた反独裁民主主義同盟の集会・デモが、過激な情勢を作り出すことを欲する一部のグループの思惑によりパッタヤーでの東南アジア諸国連合関連会議の開催を中止に追い込んだ会議会場への乱入やバンコクでの幹線の封鎖、県庁舎等の公共機関の包囲、個人に懸賞金をかけ捕捉に動く等の法で認められた活動範囲を逸脱する方向に動いていた事が非常事態宣言発令のきっかけになったと釈明した。

ヂャクラポップ氏、武力闘争も視野

　反独裁民主主義同盟幹部のヂャクラポップ・ペンケー氏はイギリスのBBCとのインタビューの中で、政権打倒を目指した地下闘争の継続を確認すると共に武力闘争を含む新たな戦略で戦いに臨む考えである事を明らかにした。

　ヂャクラポップ氏によると、タイ国内で発生している問題を非武装・非暴力で解決できる余地が日増しに狭められているのだという。

　このインタビューは国外の潜伏先から電話回線を使用して行われた。

　先にタイの警察当局側がヂャクラポップ氏の国外脱出を確認していた。

米男性、バービヤ嬢に有り金を巻き上げられたショックから自殺をはかる

　22日3:00頃、チョンブリー県のパッタヤー地区内にあるホテル前で47歳のアメリカ人男性が刃物で自分の左の手首を切りつけ大量の血を流した状態で近づいてきた住民に刃物で襲いかかるなどしながら大立ち回りを演じるという事件が発生した。

　ネーション系のタイ語速報によると、約20分間にわたる警察側の説得を受け入れ保護され病院に搬送された男性は、パッタヤー地区内にあるバービヤで働くタイ人女性に騙され有り金全てを巻き上げら帰国費用まで失ってしまったショックから自殺をはかったと証言しているという。

　現場前にあるホテルに滞在していた男性は、事件発生直前に持ち金が無いとの理由でホテルをチェックアウトした後にホテル前を苛々しながら行ったり来たりしているところが目撃されていたという。

首相、ASEAN+3を6月にプーケットで開催する方向で調整

　アピシット首相は21日、反独裁民主主義同盟のデモ隊による乱入により中止に追い込まれていた東南アジア諸国連合+3及び同+6会議を6月にプーケット県内で開催する方向で関係各国と調整を進めていく方針である事を明らかにした。

　先に東南アジア諸国連合のスリン事務局長(元外相、元民主党副党首)が政府に対して可及的速やかな会議の開催がタイの信頼回復に繋がると指摘していたが、アピシット首相によると、参加国の一つであるインドが政権交代問題を抱えている事を考慮して5月では無く6月に開催する方向で調整を進める決定をしたという。

首相、経済成長見通しの下方修正もあり得る

　アピシット首相は21日、今期の国内総生産成長率が当初見込みのマイナス2%に対してマイナス4%からマイナス5%にまで落ち込む可能性があると指摘した。

　アピシット首相は、政治情勢の激化及び非常事態宣言発令による観光関連部門への影響及び外国投資家に対する信頼の低下を理由としてあげた上で、観光部門活性化の為にビザ関連費用の軽減措置や着陸料の軽減措置、国立公園入場料の値引き措置の1年間に渡る延長措置の検討及び観光関連事業者への低利融資措置の検討を進めていく方針である事を明らかにした。

ヤッラーで連続襲撃で5人が負傷

　20日夜半にヤッラー県内7箇所で5人が負傷を負う連続襲撃事件が発生した事を受け県当局は21日、当局側のこれまでの取り組みにより地域リーダーや宗教指導者から良好な協力が得らた事により分離主義組織側の過激な動きが抑え込まれていた事に焦った組織側が新たに過激な情勢を作り出す目的で引き起こしたとの考えを示した。

　問題の連続襲撃は、20日19:45頃にヤッハー郡内で茶店の店内に向けた銃の乱射で住民等4人が負傷を負った事件を皮切りに、21:05頃には県都内で食堂放火及び前後して発生した現場に向かっていた当局者に向けた銃の乱射、22:00頃にはバンナンサター郡内で路上の警戒作業中だった自警レンジャー部隊員に向けた銃乱射で1人が負傷い、22:10頃には県都内で軍の臨時駐留地に向けた銃乱射、22:30頃には県都内で警戒作業中の軍関係者に向けた銃乱射、22:45にはグロンピナン郡内で軍の臨時駐留地に向けた銃乱射が発生したというもの。

　また、ナラーティワート県ルゥーソ郡内では20日23:00過ぎ、二手に分かれた人数不明の一味が軍の臨時駐留地二箇所に向けほぼ同時に銃を乱射し、それぞれの地点で5分から10分間に渡る銃撃戦を展開した後に逃走するという事件が発生したが、幸い軍側に人的な被害は無かった。

　パッターニー県内では21日午後、学校の敷地内に爆発物が仕掛けられているのが発見され回収処理が行われたが、同日21:00迄に確認できた報道では学校が所在していた郡名等は報じられていない。

観光相、ビザ無料化政策の継続実施を検討

　チュムポン観光・スポーツ大臣は21日、国内情勢不安の影響をもろに受けている観光関連部門活性化の一環として、ビザ発行費用の一時無料化を初めとする現在施行中の活性策の継続実施及び2億バーツ以上の低利融資を初めとする新たな活性策の実施を検討している事を明らかにした。

　また、一環としてタイへの渡航延期勧告を発している22カ国に対して勧告の解除を要請する書状を提出する方針である事を明らかにした。

　一方、同日午前、首相と観光事業関係者を交えた会合に出席したパッタヤー市長のイッティポン・クンプルゥム氏は、会合の席上で非常事態宣言の早期解除、中止になった東南アジア諸国連合+3、同+6の早期開催を初めとする17の提言がなされた事を明らかにした。

　また、イッティポン氏は、東南アジア諸国連合関連の会議が開催される予定だったホテルが、会議を中止に追い込んだ反独裁民主主義同盟の幹部に対して約1,000万バーツの損害賠償を要求する訴訟提訴の準備を進めている事を明らかにした。

事件の一部始終を見ている、ソンティ氏が連合幹部に

　21日午前、入院治療中の民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏を見舞った連合傘下団体代表のウィーラ・ソムクワームキット氏は、ソンティ氏が17日未明に発生した襲撃の一部始終を車内から見ていたと語っていた事を明らかにした。

　また、ソンティ氏はウィーラ氏に対して襲撃を受けている際には国王の事のみを頭に思い浮かべていたと語っていたという。

　一方、同日ソンティ氏を見舞った元プゥア・ペーンディン党元党首のプラチャー・プロムノーク警察大将は、同じ教授の門下生同士の関係にある者として見舞ったが、政治的な話は一切行われなかったと語った。

国家警察、元首相はUAEに所在 - 階級剥奪へ

　国家警察本部のワチャラポン副本部長は21日、INNに対してタクシン元首相が依然アラブ首長国内に滞在している事が確認された事を明らかにした上で、既に国際刑事警察機構を通して同国に対して同元首相の所在先の確認及び身柄の引き渡しを要請している事を明らかにした。

　先にタクシン元首相が特命大使として外交旅券の支給を受けているニカラグアに向かったと伝えられていたが、ワチャラポン本部長によると、これまでの調査でタクシン元首相がアラブ首長国連邦を出国した形跡が確認できていないという。

　また、ワチャラポン副本部長は、タクシン元首相が持つ警察中佐の階級剥奪に向けた必要な作業を進めており、近々国家警察本部長の承認に付すことができる見通しである事を明らかにした。

　一方、タクシン元首相がFinancial Timesとのインタビューの中で国王が事前にクーデターが計画されている事を承知していたと発言した事に関して公安警察局のティーラデート局長は、不敬罪での立件を視野に捜査を進めている事を明らかにした。

ヂャクラポップ氏、戦いは未だ終わっていない

　逮捕状が発行され逃走中の反独裁民主主義同盟幹部のヂャクラポップ・ペンケー氏は、潜伏先でBloombergと行われた電話インタビューの中で、アピシット首相が和解に向けた明確なステップを示さなかった場合にはすぐに赤服軍団の活動を再開させる考えである事を明らかにした。

　ヂャクラポップ氏は、国民はじっとしている事ができず、いつでも戦う用意ができていると指摘した上で、今後更なる幾多の行動が予想されるが、それらを終わらせる事は確実に不可能であると指摘した。

　また、ヂャクラポップ氏は、国民が決起するまで地下に潜伏する用意ができている事を明らかにすると共に、二つの層が大きく二手に分かれている状況下で行われている闘争には終結点は無く、この様な政治的ダイナミズム下では誰も次に起きる事を予想する事はできないと語った。

　また、Bloombergは、20日発行のFinancial Times紙に掲載されたインタビューの中でタクシン元首相が国王がクーデターの事を事前に知っていたと語っていた事に対して外務省のタリット報道官が数多くの情報源を調べた結果国王はクーデターが発生する迄計画の存在を知らなかった事が確認できていると発言したと報じた。

　一方、ヂャクラポップ氏はシンガポールのストレートタイムズに対しては、不公正な法基準の存在により平和的な手段による解決の可能性が日を追って閉ざされつつあると指摘した上で、我々は平和的な手段で人々の権利回復に取り組む考えだが、人々には攻撃に対して自己を守る権利があると語った。

　また、民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件に関しては、実行グループは赤服・黄服の両方の指導部の転覆を狙うと共に実権の奪取を狙っていると語ったが、彼らとの言葉を使用して語られた実行グループの詳細については言及しなかった。

　更に、ヂャクラポップ氏はAP通信に対して、2-3日以内に小規模な反政府活動が再開され、何れ首相官邸前での抗議活動に発展すると語ると共に、先に行われたデモの際には空軍特殊部所属と見られる軍関係者が紛れ込み赤服軍団の信用失墜を狙った過激な情勢を作り出しと指摘した。

　また、AFP通信に対しては、既に国外に脱出している事を明らかにした。

同盟、25日にバンコク近県で大規模集会を開催

　反独裁民主主義同盟第二幹部団のソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏及びサンスゥン・シーウンルゥアン氏は20日、政府による非常事態宣言発令に抗議する為に25日に発令対象地区外のサムットサーコン県内で大規模集会を開催する方針を明らかにした。

　両名によると、23日には13日にバンコクのディンデーン交差点で行われた制圧行動により死亡したと思われる同盟関係者の為のタンブン儀式を行い、25日のサムットサーコン県内で開かれる大規模集会を皮切りに、地元幹部が30日に集会開催を計画しているナコンラーチャシーマー県を初めとする10県内で集会を巡回開催した後にバンコクで大規模集会を開催する方針だという。

　また、両名は12日から14日にかけて行われた同盟の活動によりバンコクの住民に迷惑をかけた事に対して遺憾の意を表明すると共にこれを反省点として活動方針の見直しを行う考えを明らかにしたが、デモ隊の一部が暴徒化した事に関しては、当局側の過剰対応が暴徒化させる原因となったと指摘すると共にバスの強奪や放火に関しては一切関知していないと主張した。

　両名によると、バスの強奪や放火に関しては、1992年5月動乱の時にタイヤを燃やすなどの行動に出た扇動行動を熟知しているパンロップ・ピンマニー大将に聞くべき問題なのだという。

　更に両名は、民主主義市民連合幹部等に対する捜査が遅れている一方で、赤服軍団は社会に問題を引き起こす集団というイメージを社会に植え付けようとすると共に同軍団に対する法的責任追及を急ごうとしている政府の二重基準体質を非難すると共に、これまでに情報が寄せられている30人前後の行方不明者の内の何人かは制圧行動の際に死亡し軍により秘密裏に処理されたとの考えを示した。

憲法裁M79攻撃、背景に警察による緩い警備体制

　憲法裁判所裁判長付秘書官のピシット・サクダーナロン氏は20日、警察側による緩い警備体制が13日に発生したM79の同裁判所ビルに向けた発砲の発生を許す事に繋がったと指摘した上で、国家警察本部長に対して判事や職員に対する警備体制の見直し強化を要請した。

　また、ピシット氏は、この事件が裁判所側のモティベーションや審理に影響を与える事が無い事を確認した。

恩赦を巡り連立与党内に不協和音

　アピシット首相が19日放送された定例政見放送の中で憲法の改正に取り組む一環として、暴動や違法行為の扇動等を初めとする刑事案件や権力の乱用や不正案件を除くクーデター以降に非民主主義的な手続きにより政治的な罪を負った者に対する恩赦に道を開く意向を示した事に対して連立与党内で不協和音が発生している。

　この意向表明に対してネーウィン派の合流により連立第一党に躍り出たプームヂャイ・タイ党のブンヂョン・ウォントライラット氏(内務副大臣)は20日、クーデター以降に罪を負った者に対する恩赦に反対するとする党のスタンスに変わりはないと語り、党として恩赦を支持しない方針であることを明らかにした。

　しかし、ブンヂョン氏は、首相の恩赦発言が赤服軍団に対する懐柔策の一環としてなされたとの見方を否定した上で、平和的な手段を旨とした正常化実現に向けた取り組みの一環として恩赦に取り組む意向を示したとの見方を示した。

　一方、プゥア・ペーンディン党党首代行のチャーンチャイ・チャイヤルンルゥアン氏は20日、憲法改正と恩赦への取り組みが連立与党の合意事項として取り組まれる事を明らかにした。

　チャーンチャイ氏によると、17日にスクムウィット通りにある首相秘書官長のニポン・プロームパン氏宅で行われた首相を交えた連立政党間協議の場で憲法改正及び恩赦に取り組む方針が確認されているのだという。

首相、憲法改正の推進を確認

　アピシット首相は19日放送された定例政見放送の中で、政治情勢激化の背景に不公正な法の存在があると指摘し憲法改正を推進させる方針を確認した上で、各政党に対して二週間以内に改正されるべき不公正な条項及び改正案を提出するよう呼びかけた。

　憲法の改正を実行する前に提案された改正案に関する是非を社会に問う方針だという。

　また、アピシット首相は、議会の解散だけでは激化している政治情勢の解決に繋がらないとして、あらためて解散に応じる考えが無い事を確認した。

　発言の中でアピシット首相は、就任後私益を捨て公共の利益のみを考えて職務に邁進してきたと語り、政治情勢の激化を再度呼び覚ます恐れがある議会の解散に応じないのは、あくまで公共の利益の事を考えた上での事であることを強調した上で、政治情勢の正常化が実現した暁には首相職を捨てても構わないとの気概を持って解決に努めていきたいと語った。

75%近くの回答者がデモ鎮圧は透明に行われた、ABAC調査で

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,349家庭を対象に17日に行った調査で、回答者の74.9%が現政権が行ったデモ鎮圧は透明に行われチェックが可能であると思うと回答し、更に反独裁民主主義同盟の集会に参加した赤服の多くが純粋に社会的公正、民主主義を求める為に参加していたと思うと回答していた事が明らかになった。

　また、73.2%の回答者が、仮にデモ鎮圧の際に死亡者が出たとしても、それはデモ隊同士間で発生したもので、軍側は関与していないと思うと回答し、78.9%が国民の多くが政治的な混乱によりもたらされる己及び国家への損害を熟知していると思う、85.1%の回答者が国民の多くが一致団結、助け合い、互いへの慈悲を尊重していると思うと回答した。

　更に、国内対立の解決に関しては、66.5%の回答者が警察、軍、政府及び行政側だけでは問題解決は不可能と回答し、軍・警察高官の異動の必要性に関しては、65.3%の回答者が必要は無いと回答した。

ネーウィン派、ソンティ氏暗殺への関与を否定

　プームヂャイ・タイ党のスパチャイ報道官(政府副報道官兼内務相報道官)は19日、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏の息子のヂッタナート氏が、ソンティ氏暗殺未遂事件の背後に青服軍団を背後で糸を引いていた政治家が関与していたと語り、ネーウィン・チットチョープ氏が事件に関与している事を言外で指摘した事に関して100%事実ではないと断言できると語った。

　発言の中でスパチャイ報道官は、ヂッタナート氏の指摘は印象に基づいた証拠を欠くものであると指摘すると共に党として情勢を扇動したり問題解決の為に過激な手段を講じる考えが無いとした上で、詳細に関しては別途党内で協議を行った上で20日開く記者会見の際に明らかにする予定であると語った。

連合、安全保障関連担当責任者の総入れ替えを要求

　民主主義市民連合のピッポプ・トンチャイ氏は19日、アピシット首相に対して自らの裁量で安全保障関連担当責任者の総入れ替えを行うと共に首相自らがソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件の捜査の指揮を執るべきであると指摘した。

　ピポップ氏によると、ソンティ氏の暗殺未遂は始まりにしか過ぎず、首相自身の身が狙われる可能性もあるという。

　また、ピポップ氏は、暗殺未遂事件に関与した集団が、議会解散に持ち込むために政府によるコントロールが効かない状態にまで情勢を持って行こうとしていると指摘した上で、アピシット首相に対して、政治、軍、警察を初めとするあらゆる機関の改革に努めるだけでなく、集団側の術中にはまらないように慎重を心がけるべきであると指摘した。

　しかし、ピポップ氏は、ソンティ氏暗殺未遂事件を契機に連合が活動を再開する可能性に関しては否定した上で、関係者に対して国民を二分する対立を扇動している集団の術中に嵌らない為にも冷静を心がけて欲しいと訴えた。

ソンティ氏襲撃は"青"が仕掛けた戦争の始まり、息子が指摘

　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏の息子のヂッタナート氏は18日、ソンティ氏の襲撃事件は実権掌握を狙う新権力グループが仕掛けた新たな形の戦争の始まりを象徴するものであるとの考えを示した上で、集会参加者に対して新権力グループに利用されない為にも一致団結を心がける事が重要であると訴えた。

　2週間以内に事件を解決できなかった場合は活動再開も辞さない方針だという。

　この発言は、同日夜プーケット県内で開催された政治コンサートと名付けられた連合の集会とバンコクのASTVとを繋いで行われたビデオ演説の中で語られたもので、ヂッタナート氏によると実権掌握を狙っているグループは、命令に従わない警察関係者、命令に従わない軍関係者、大望を抱く大臣及び青服軍団の背後で糸を引いていた政治家で構成された新たな権力集団で、ゲシュタポなる実働部隊を組織し、表ではタクシン元首相(ヂッタナート氏は男性受刑者と発言")の帰国を拒む強力な防御線を敷く一方で、内では軍・警察を手中に収めた新たな政府を組織するとの目的を達成する為に政府の命令に従わない当局者を利用して過激な状況を作り上げアピシット首相を囲い込み議会の解散に追い込もうとしており、また、これまで赤服を着ていた政治家も青服に着替える用意が既にできているという。

　また、ヂッタナート氏によると、ソンティ氏やチャーンチャイ枢密院評議会議員の暗殺未遂事件だけでなく、指示に従わない当局関係者や無実の赤服を利用して東南アジア諸国連合関連会議を中止に追い込んだ事や、やはり無実の赤服を扇動し内務省内でアピシット首相を"本当に"暗殺しようとした動きもこの権力集団が仕掛けたものなのだという。