2009年04月20日

同盟、25日にバンコク近県で大規模集会を開催

 反独裁民主主義同盟第二幹部団のソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏及びサンスゥン・シーウンルゥアン氏は20日、政府による非常事態宣言発令に抗議する為に25日に発令対象地区外のサムットサーコン県内で大規模集会を開催する方針を明らかにした。

 両名によると、23日には13日にバンコクのディンデーン交差点で行われた制圧行動により死亡したと思われる同盟関係者の為のタンブン儀式を行い、25日のサムットサーコン県内で開かれる大規模集会を皮切りに、地元幹部が30日に集会開催を計画しているナコンラーチャシーマー県を初めとする10県内で集会を巡回開催した後にバンコクで大規模集会を開催する方針だという。

 また、両名は12日から14日にかけて行われた同盟の活動によりバンコクの住民に迷惑をかけた事に対して遺憾の意を表明すると共にこれを反省点として活動方針の見直しを行う考えを明らかにしたが、デモ隊の一部が暴徒化した事に関しては、当局側の過剰対応が暴徒化させる原因となったと指摘すると共にバスの強奪や放火に関しては一切関知していないと主張した。

 両名によると、バスの強奪や放火に関しては、1992年5月動乱の時にタイヤを燃やすなどの行動に出た扇動行動を熟知しているパンロップ・ピンマニー大将に聞くべき問題なのだという。

 更に両名は、民主主義市民連合幹部等に対する捜査が遅れている一方で、赤服軍団は社会に問題を引き起こす集団というイメージを社会に植え付けようとすると共に同軍団に対する法的責任追及を急ごうとしている政府の二重基準体質を非難すると共に、これまでに情報が寄せられている30人前後の行方不明者の内の何人かは制圧行動の際に死亡し軍により秘密裏に処理されたとの考えを示した。
posted by Jean T. at 19:35| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法裁M79攻撃、背景に警察による緩い警備体制

 憲法裁判所裁判長付秘書官のピシット・サクダーナロン氏は20日、警察側による緩い警備体制が13日に発生したM79の同裁判所ビルに向けた発砲の発生を許す事に繋がったと指摘した上で、国家警察本部長に対して判事や職員に対する警備体制の見直し強化を要請した。

 また、ピシット氏は、この事件が裁判所側のモティベーションや審理に影響を与える事が無い事を確認した。
posted by Jean T. at 16:48| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

恩赦を巡り連立与党内に不協和音

 アピシット首相が19日放送された定例政見放送の中で憲法の改正に取り組む一環として、暴動や違法行為の扇動等を初めとする刑事案件や権力の乱用や不正案件を除くクーデター以降に非民主主義的な手続きにより政治的な罪を負った者に対する恩赦に道を開く意向を示した事に対して連立与党内で不協和音が発生している。

 この意向表明に対してネーウィン派の合流により連立第一党に躍り出たプームヂャイ・タイ党のブンヂョン・ウォントライラット氏(内務副大臣)は20日、クーデター以降に罪を負った者に対する恩赦に反対するとする党のスタンスに変わりはないと語り、党として恩赦を支持しない方針であることを明らかにした。

 しかし、ブンヂョン氏は、首相の恩赦発言が赤服軍団に対する懐柔策の一環としてなされたとの見方を否定した上で、平和的な手段を旨とした正常化実現に向けた取り組みの一環として恩赦に取り組む意向を示したとの見方を示した。

 一方、プゥア・ペーンディン党党首代行のチャーンチャイ・チャイヤルンルゥアン氏は20日、憲法改正と恩赦への取り組みが連立与党の合意事項として取り組まれる事を明らかにした。

 チャーンチャイ氏によると、17日にスクムウィット通りにある首相秘書官長のニポン・プロームパン氏宅で行われた首相を交えた連立政党間協議の場で憲法改正及び恩赦に取り組む方針が確認されているのだという。
posted by Jean T. at 16:10| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相、憲法改正の推進を確認

 アピシット首相は19日放送された定例政見放送の中で、政治情勢激化の背景に不公正な法の存在があると指摘し憲法改正を推進させる方針を確認した上で、各政党に対して二週間以内に改正されるべき不公正な条項及び改正案を提出するよう呼びかけた。

 憲法の改正を実行する前に提案された改正案に関する是非を社会に問う方針だという。

 また、アピシット首相は、議会の解散だけでは激化している政治情勢の解決に繋がらないとして、あらためて解散に応じる考えが無い事を確認した。

 発言の中でアピシット首相は、就任後私益を捨て公共の利益のみを考えて職務に邁進してきたと語り、政治情勢の激化を再度呼び覚ます恐れがある議会の解散に応じないのは、あくまで公共の利益の事を考えた上での事であることを強調した上で、政治情勢の正常化が実現した暁には首相職を捨てても構わないとの気概を持って解決に努めていきたいと語った。
posted by Jean T. at 00:31| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

75%近くの回答者がデモ鎮圧は透明に行われた、ABAC調査で

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,349家庭を対象に17日に行った調査で、回答者の74.9%が現政権が行ったデモ鎮圧は透明に行われチェックが可能であると思うと回答し、更に反独裁民主主義同盟の集会に参加した赤服の多くが純粋に社会的公正、民主主義を求める為に参加していたと思うと回答していた事が明らかになった。

 また、73.2%の回答者が、仮にデモ鎮圧の際に死亡者が出たとしても、それはデモ隊同士間で発生したもので、軍側は関与していないと思うと回答し、78.9%が国民の多くが政治的な混乱によりもたらされる己及び国家への損害を熟知していると思う、85.1%の回答者が国民の多くが一致団結、助け合い、互いへの慈悲を尊重していると思うと回答した。

 更に、国内対立の解決に関しては、66.5%の回答者が警察、軍、政府及び行政側だけでは問題解決は不可能と回答し、軍・警察高官の異動の必要性に関しては、65.3%の回答者が必要は無いと回答した。
posted by Jean T. at 00:27| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。