2009年05月10日

襲撃当時に首相が乗車していなかったとの赤服の主張は完全なでっち上げ

 民主党幹部のサーティット・ピトゥテーチャ氏は10日、反独裁民主主義同盟のデモ隊が内務省の敷地内で首相一行の車列を襲撃した際に、アピシット首相やステープ副首相が車内にいなかったとする同盟側の主張は完全なでっち上げであると指摘した。

 この発言は、同日夕方からバンコクのドーンムァン区内の寺院脇にある空き地で集会の開催を計画している同盟側が、赤服軍団"暴走"の背景に政府側による情勢扇動があった事を主張する一環として、車列襲撃当時に首相が乗車していなかった事を証明するビデオを公開する方針を明らかにしていた事を受けたもので、民主党側は予てから同盟側の主張は集会参加者動員の為のでっち上げであると主張していた。

 サーティット氏は、襲撃発生当時の報道映像からキャプチャーした画像を提示しながら、報道映像が不完全だったこと、また襲撃を受けた車両が何れも首相専用車と類似したものだった関係で、襲撃を受けながらも脱出する事ができた首相専用車とデモ隊に取り囲まれ完全に破壊された側近の車両とが同一であると見えるために、あたかも当時首相が完全に破壊された車両に乗っていないかったとの誤解を与えていると指摘した上で、その事実関係を承知した上で情勢を激化させる為に敢えて嘘の話を作り上げている同盟側の集会での発言は社会を混乱させるだけのマスコミが取り上げる価値の無いものであると指摘した。
posted by Jean T. at 19:23| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

70%以上が憲法改正の恩恵を受けるのは政治家と負け組、ABAC調査で

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,348世帯を対象に9日に行った調査で、73.3%の回答者が政治家グループ及び実権を失ったグループが憲法改正による恩恵を最も受けると回答し、次いで67.1%の回答者が政府が最も恩恵を受けると回答し、以下、42.9%の回答者が資本家グループ、26.4%の回答者が官僚グループが最も恩恵を受けると回答していた事が明らかになった。

 また、81.9%の回答者が現行憲法の改正に向けた動きがある事を知っていると回答する一方で、50.1%の回答者が現行憲法を一度も読んだことが無いと回答し、45.6%の回答者が一部分だけ読んだことがある、4.3%の回答者が全体に渡って読んだことがあると回答し、更に42.2%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していないと回答し、57.8%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していると回答した。

 一方、仮に各回答者に憲法を改正する権限があった場合に憲法の改正に取り組むかとの問いに対しては、19.3%の回答者が今すぐに改正に取り組む、44.4%の回答者が改正に取り組むが今ではない、36.3%の回答者が改正に取り組まないと回答した。
posted by Jean T. at 18:02| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連合幹部襲撃が政治への信頼に悪影響、赤服制圧は信頼に好影響

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが32県内在住の3,297人を対象に1日から9日にかけて行った調査で、政治への信頼に悪影響を与える事象に関して、最も多い38.37%の回答者が民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件をあげ、以下、政治家同士が互いを認めず非難の応酬を展開していること(31.63%)、政治家が背後で糸を引いた国民を分断する対立(17.08%)、絶え間なく展開されている集会・抗議活動(9.86%)、一部マスコミによるネガティブな論調を基調とした報道(3.06%)と続く結果になっていた事が明らかになった。

 また、政治への信頼に好影響を与える事象に関しては、最も多い31.45%の回答者がソンクラーン期間中の赤服軍団によるデモ行為に対する制圧をあげ、以下、政治的対立解消に向けた議論を展開する為の合同国会の招集(24.11%)、和解推進の為の政治改革検討委員会の設立(18.38%)、国家危害行為・暴力反対キャンペーン(16.47%)、マスコミ報道及び政府公報(9.59%)と続く結果になった。

 更に、政治への信頼向上に寄与すべき者・集団が心がける事に関しては、最も多い28.87%の回答者が政治家が応酬の繰り返しや不正行為をやめ国内和解を基本に於いて活動をすることと回答し、以下、黄色及び赤色の集会勢力が過激な行動に走ったり、明確な色分けをせず、非難の応酬を止めること(25.20%)、マスコミが偏向報道や特定勢力の支持に走らず公正な報道を心がける事(16.71%)、政府が和解推進に努めると共に公約通りに任務を遂行し、政治的ゲームを仕掛けないこと(15.26%)、和解推進の為の政治改革検討委員会が明確な実績を上げるために職務に邁進すること(13.96%)と続く結果になった。
posted by Jean T. at 17:38| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーム党も現時点の憲法改正に反対、タイ党は公聴会の開催に異議

 プームヂャイ・タイ党所属のソーポン運輸大臣は9日、現在の情勢下で憲法改正議論を展開する事に反対する考えであることを明らかにした。

 この発言は、同党党首のチャワラット内務大臣が憲法改正に向けた党の方針について協議する為に11日に党会議を招集したと伝えられている事を受けたもので、ソーポン運輸大臣は党会議の事に関してはまだ聞いていないと断った上で、個人的な見解として、まだ国家が憲法改正を受け入れるような状況下に無いときに改正議論を展開する事は危機的な情勢を煽るだけで、価値を見いだすことができず、むしろ経済問題を初めとする国民に影響を与えている問題解決に向けた取り組みに注力するべきであると指摘した。

 一方、野党プゥア・タイ党所属議員で和解推進の為の政治改革及び憲法改正検討委員会委員でもあるソムサック・ギアットスラーノン氏(前下院第一副議長)は、憲法改正を進めていく上で公聴会を開く必要は無いとの考えを示した。

 これは、2007年憲法起草委員会元委員で、タクシン政権誕生直後に真っ先に地上派メディアから放逐された事でも知られているヂュムサック・ピントーン氏が、憲法改正にあたって公聴会を開くべきであると指摘している事を受けたもので、ソムサック氏は、ヂュムサック氏の発言は憲法改正を遅らせるための時間稼ぎ目的のものでしか無いと指摘した上で、委員会委員40人全員が国民の代表として既に憲法改正に関する国民の考えを吸収していることから、敢えて時間のかかる公聴会を開催する必要は無いと指摘した。

 しかし、憲法改正の是非を国民に問う国民投票の実施については行うべきであるとの考えを示した。
posted by Jean T. at 00:25| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元外相、タクシン元首相はニカラグア旅券を使用し国家間を移動

 タクシン元首相の元法律顧問だったノパドン外務大臣は9日、タクシン元首相がニカラグアから発給を受けたパスポートを使用して国家間を移動している事を確認した。

 但し、ノパドン氏によると、タクシン元首相はニカラグア以外にも複数の国から正当に国家間の移動の際に使用できるパスポートの発給を受けているという。

 また、タクシン元首相の滞在先については、おそらく中東の国に滞在しているのではないかと語ったが、具体的な国名については明らかにされなかった。
posted by Jean T. at 00:21| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月09日

タイ国内で新型インフル感染疑い例を確認

 ウィタヤー公共保健大臣は9日、検疫中のタイ人1人から新型インフルエンザH1N1への感染疑いが確認され、アメリカ当局に対して感染有無の確認を依頼中であることを明らかにした。

 向こう7日以内に感染の有無に関する調査結果が判明する見通しだという。

 感染疑いが確認された者は、先月28日から今月8日迄の間に検疫の対象となった感染地域への渡航歴がある25人の内、依然検疫の対象となっている10人の中の1人で、既に帰宅許可が出せる状態にまで回復し、また感染を広げる恐れも無いという。

 一部報道は、感染疑いが確認された者にはメキシコへの渡航歴があったと報じている。
posted by Jean T. at 18:26| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主党、襲撃当時に首相がいなかったとの主張は赤服動員の為の詭弁

 民主党のテープタイ党首付報道官は8日、内務省の敷地内で反独裁民主主義同盟のデモ隊が首相専用車を襲撃した当時、車内にはアピシット首相はいなかったとする同盟側の主張は、10日に計画されている集会の人集めの為の詭弁であると指摘した。

 この発言は、同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏が7日に、内務省内で発生した同盟のデモ隊による首相専用車襲撃は、同盟弾圧の為の大義名分作りの為に政府側が仕掛けたやらせであったと指摘した上で、その証拠として当時車内にアピシット首相やステープ副首相が乗っていなかったこと、更に警察側が襲撃に関与した容疑で逮捕状を取得した20人以上のデモ隊の内半数が赤服を着込んだ軍関係者だった事をあげた事を受けたもので、ヂャトゥポン氏によると10日にバンコクのドーンムァン区内にあるファイキヤオ寺の敷地内で開催される集会の際に具体的な証拠を提示する予定だという。

 一方、このヂャトゥポン氏の発言に対してアピシット首相は、政府側が情勢を扇動したとの指摘を否定した上で、実際に自分が襲撃を受けた車両の中におり、また明確な証拠があるにもかかわらず、何故ここにきてヂャトゥポン氏が事実をねじ曲げて攻撃を強めているのか理解できないと語った。
posted by Jean T. at 00:24| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

回答者の多くが政治家が国内和解実現の鍵を握ると回答、スワン・ドゥシット調査で

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国2,414人を対象に4日から7日にかけて行った調査で、58.33%の回答者が政治家が和解実現の実施者であると回答し、また、48.38%の回答者が傲りを捨て互いに顔をつきあわせ、互いの意見を尊重する事が和解実現に繋がると回答し、更に和解実現の為に政府により設立される委員会は和解実現に向けた取り組みに注力するべきであると回答していた事が明らかになった。

 また、政治改革に関しては、52.94%の回答者が全ての者が政治改革を理解できるよう知識面での啓蒙強化が必要と回答し、また、51.28%の回答者が国民一人一人が政治改革の実施者たるべきであると回答し、更に62.06%の回答者が政治改革の為に政府により設立される委員会は中立且つ全ての層に対して公正であるべきであると回答した。

 一方、憲法改正に関しては、54.05%の回答者が国民が実体ある憲法改正を実現させる実施者であると回答し、また、45.16%の回答者が憲法改正に関係する全ての者が協力し合うことが重要であると回答し、更に44.47%の回答者が憲法改正の為に政府により設立される委員会は全ての層の国民からの声に耳を傾けるべきであると回答した。
posted by Jean T. at 00:22| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月08日

ASEAN +3/+6、首相が治安維持法適用の可能性に言及

 アピシット首相は7日、プーケット県内で6月13日から14日の日程で開催が計画されている東南アジア諸国連合+3及び同+6に絡んで、国内治安維持法を適用する事を視野に入れて警備体制強化の検討を行っている事を明らかにした。

 発言の中でアピシット首相は、国内治安維持法は警備体制の強化や円滑な会議の進行を担保する上で有効な手段となり得るとの認識を示したが、実際に適用する為にはより詳細に法律の内容を検討すると共に影響を受ける住民に対して説明を行う必要があるとの認識を示した。

 また、アピシット首相は、実際に国内治安維持法を適用する場合は、特定の地域に対して限定的に適用する事になるとの考えを示した。
posted by Jean T. at 12:54| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月07日

パッポンでコピー品摘発中の当局と商店関係者が衝突、当局側11人が負傷

 6日22:00過ぎ、バンコクのパッポン周辺でコピー商品販売行為の一斉摘発に乗り出した当局側と商店関係者との間で激しい衝突が発生し、当局側11人が負傷を負う事態になった。内1人は重体だという。

 各報道によると、摘発に乗り出した当局側約50人と、当局側によるコピー商品の押収を阻止する為に集まった約200人の商店関係者がパッポンド通りに近いモンティアン・ホテル前周辺で睨み合いを展開していた際に、棍棒を所持した約20人の男の集団が当局側に暴行を振るうと共に瓶やコンクリート片等を投げつけた事がきっかけで両者衝突の事態になったが、最終的に当局側はコピーのバッグやコピーの衣料品等が積まれたワンボックスカー4台を押収すると共に約10人の身柄を拘束し首都圏警察本部バーンラック署に連行した。

 衝突が発生した際に、集団側に属していた男が空に向け4発の銃弾を発砲する場面も見られ、また、その模様を収めたビデオが各メディアで公開された。

 更に、7日1:00頃になって、商店関係者約300人がバーンラック署前に集まり、商務省の摘発チームに暴行を振るわれた上で商品等を強奪されたと訴える抗議活動を展開した。

 今回の一斉摘発に関してアロンゴン副商務大臣は、近くにあるドゥシターニー・ホテルで開催される東南アジア諸国連合保健相会議にあわせてタイ側の知的財産権侵害行為に対する厳格な姿勢を見せるために摘発に動いたとの指摘を否定した上で、年間2,000から3,000億バーツの損害をもたらし、関係業界やそこで働いている人に困難をもたらしている知的財産権侵害行為の摘発を強化すると共にかかる違法行為に背後で関与している地下経済の解明を進めていく考えである事を明らかにした。
posted by Jean T. at 17:29| バンコク ☁| 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月06日

赤服、2週間以内にDステーションの放送再開が認められなかった場合は大規模集会

 6日昼過ぎ、首相官邸前で放送遮断措置が講じられた反独裁民主主義同盟系のテレビ局Dステーションや親同盟系コミュニティー・ラジオ局の放送再開を要求する首相宛の書簡を提出した同盟第二幹部団のソムヨット・プルゥクサーガセームスック氏は、向こう二週間以内に要求が受け入れられなかった場合は政府に対する圧力を強める為に大規模集会を開催する考えであることを明らかにした。

 ネーション系のタイ語速報によると、500人前後がラーマ5世像前広場から首相官邸前に向けたデモ行進に参加した模様。

 また、デモ隊は首相官邸前でテレビを燃やし民主主義市民連合系ASTVに対して閉局措置を講じずにDステーションに対して閉局措置を講じた政府の二重基準を非難するパフォーマンスまで演じたが、ASTVがサマック元首相自身が閉局措置を講じたくてもタクシン政権時代に講じられた閉局措置に対抗して提訴された行政訴訟により放送継続を認める仮処分が下されている為に手を出すことができない事を認め、その代替え手段としてASTVの衛星配信以外での配信の遮断に動いていたことや、閉局措置が講じられたコミュニティー・ラジオ局の多くがタクシン政権の二重基準の恩恵を受けていただけでなく、同盟幹部に名を連ねているヂャクラポップ・ペーンケー氏が首相府大臣だった時代に政府広報局が制作した憲法改正関連の番組の配信を条件に放送免許継続を認めるという偏った優遇措置が講じられていた事に関して触れることは一切無かった。
posted by Jean T. at 17:22| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法改正を巡り連立内に対立? 副首相は対立の存在を否定

 ステープ副首相は6日、連立政権内に憲法改正を巡る対立があるとの報道を否定した上で、マスコミに対して不必要に誇大解釈した報道を展開しないよう要請した。

 この発言は、先に連立与党プゥア・ペーンディン党のチャーンチャイ党首(工業大臣)が、憲法改正論議よりも経済問題を初めとする国民に関係する問題解決を最優先するべきであると指摘した事を受けたもの。

 発言の中でチャーンチャイ党首は、政党解党を定めた憲法237条を中心とした憲法改正及び政党解党により被選挙権を剥奪された政治家に対する恩赦に関して検討する為の専門委員会が創設された事に関して、現在は経済問題及び国民の負担減問題解決を最優先課題として取り組みむべき時で、情勢が安定化するまで憲法改正議論を展開するべきではないと指摘した。

 また、憲法改正に関しては、国民の為の民主的な憲法である事を担保する為に国民参加を得、国民の声を吸収して改正を進めるべきであると指摘した上で、国民投票で支持を得られない、ないしは国民投票自体が行われないような憲法改正は行うべきではないと指摘した。
posted by Jean T. at 16:24| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

回答者の多くが政治家が国家に危害を加えている、スワン・ドゥシット調査で

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国1,560人を対象に3日から5日にかけて行った国家危害行為・暴力反対キャンペーンに関する意識調査で、最も多い31.75%の回答者が政治家が最も国家に危害を加えていると回答し、次いで25.40%の回答者が最も国家に対して危害を加えている者・集団として集会勢力(黄服及び赤服)をあげ、以下、高級官僚(16.67%)、国家に対して悪しき考えを持つ者・第三勢力(15.08%)、扇動・挑発といった不適切報道を展開するメディア(11.10%)と続く結果になっていた事が明らかになった。

 国家危害行為を抑え込む有効な手段に関しては、最も多くの回答者が和解・一致団結の創成をあげ、以下、話し合い、あらゆる形での活動の中止、中立的な視野、国家及び次代を担う世代の事を念頭にいれた情勢扇動行為の中止、互いの権利を尊重すると共に民主主義に基本を置くことと続く結果になった。

 また、28,21%の回答者が死傷者を出すことに繋がるデモに対する対策が必要と回答し、次いで23.26%の回答者が対立問題の解決が必要と回答し、以下、21.85%の回答者が空港、首相官邸、戦勝記念塔前ロータリーといった重要な地点や路上の占拠行為に対する対策が必要、13.98%の回答者が必要性が認められれば非常事態宣言の発令を支持する事ができる、12.70%の回答者が重傷人物を狙った暗殺に対する対策が必要と回答した。
posted by Jean T. at 13:42| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月05日

国家危害行為・暴力反対キャンペーンを展開、ウドンの強硬派を含む赤服と政府が同席

 4日朝、バンコクのシーロム通りで、マスコミ関係者やプラポックラオ研究所関係者、政府機関関係者、民間団体関係者等が参加した国家に対する危害行為及び暴力に反対するキャンペーンが展開された。

 このキャンペーンは、マスコミ関係者団体の提唱で行われたもので、一行はルンピニー公園前で政治対立の当事者に対して、力や暴力的言動による解決を目指さず、法及び第三者の権利を尊重するよう呼びかける内容を中心においた9項目で構成された国家危害行為・暴力反対宣言を読み上げた後にシーローム通りを行進した。

 陸軍本部前では、陸軍関係者約2,000人が集まり宣言の読み上げが行われた。

 また、政府からはサーティット首相府大臣がキャンペーンに合流した他、政府と対立する反独裁民主主義同盟幹部で、ウィーラ・ムシッカポン氏等DTV系3幹部と共に「今日の真相」に度々出演していた事でも知られるゴーゲーオ・ピグントーン氏の姿も見られた。

 当日はキャンペーン・カラーである白い服を着用して参加したゴーゲーオ氏はキャンペーン終了後に各メディアの取材に対して、早期の正常化を望む者としての使命感から個人の資格でキャンペーンに参加した。情勢に煽られ流血の事態を招くことになったが、キャンペーンの主旨は同盟の活動方針とも合致していると語った上で、宣言の実現は、政府、軍及びその背後で糸を引いている者の取り組み姿勢次第であると語った。

 今回行われたキャンペーンは、各県内でもほぼ同時に行われ、ウドンターニー県内では、県内の赤服軍団を率いているクワンチャイ・プライパナー氏が、宣言文を読み上げている県知事と共にステージ上に立つ場面も見られた。
posted by Jean T. at 11:30| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ASEAN +3/+6、治安維持法適用をも視野に警備体制を強化

 プラウィット防衛大臣は4日、プーケット県内で6月13日から14日の日程で開催が計画されている東南アジア諸国連合+3及び同+6に出席する各国首脳の安全確保の為に、必要な場合には国内治安維持本部特別法の適用もあり得る事を明らかにした。

 発言の中でプラウィット防衛大臣は、既にプーケット国際空港、会議会場及び首脳の宿泊場所を中心とした陸海空の三軍及び警察による警備体制を整えた事を明らかにした上で、万が一警備体制の補強が必要な場合には、国内治安維持本部特別法の適用を含む対策手段を既に用意している事を明らかにした。
posted by Jean T. at 10:56| バンコク | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月04日

同盟、ソンティ発言は国外逃亡の為の詭弁

 反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は4日、民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏が自らの暗殺未遂事件に絡んでプラウィット防衛大臣、アヌポン陸軍司令官及びウィラヤー。チャワグン女史の3名が背後で関与していたと示唆した事に関して、発言の背景に国外脱出の為に道を開く意図があったと指摘した。

 その上で、逮捕状が執行され保釈中であるソンティ氏に対して国外渡航が認められているのに対して、同様に保釈中の同盟関係者に対して国外渡航が禁止されている事に関して強い疑問を呈した。

 一方、同盟幹部のナタウット・サイグゥア氏は、ソンティ氏が同盟は既に死に体にあると指摘した事に関して、皮肉混じりに特定の勢力の為に働いたにも関わらず裏切られ傷心状態にある連合には同情するが、国民と共に活動している同盟にはソンティ氏のように傷つけられるような者は存在していないと語った。
posted by Jean T. at 19:40| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

赤服DTV系幹部、10日にバンコクで集会 - デモの計画は無し

 反独裁民主主義同盟DTV系幹部のウィーラ・ムシッカポン氏等3人は4日記者会見を開き、10日にバンコクのドーンムァン区内にあるパイキヤオ寺内で「今日の真相グループ」主催の集会を開催する方針であることを明らかにした。

 この集会では非常事態宣言の発令を背景にした情勢扇動により国際社会を騙したアピシット首相の追求を主題に据える予定だというが、会場外に向けたデモ行進やタクシン元首相の電話出演は予定されていないという。

 また、7日から8日にかけてバンコクで開催される東南アジア諸国連合保健相会議にあわせたデモ活動を展開する方針が無い事を確認した。
posted by Jean T. at 19:09| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府、ASEAN+3/+6の開催を6月13日-14日に再設定

 ステープ副首相は4日、反独裁民主主義同盟の会議場乱入により無期限延期に追い込まれていた東南アジア諸国連合+3及び同+6をプーケット県内で6月13日から14日に開催する方向で日程を再設定した事を明らかにした。

 開場はカロンビーチ地区にあるヒルトン・アルカディア・プーケット・リゾート・アンド・スパを予定している。

 この発言は、プラウィット防衛大臣、ウィーラサック外務次官等と共に行われた東南アジア諸国連合及び対話国の在タイ外交官との協議終了後に明らかにされたもので、ステープ副首相は、会議を安全に開催できると確信していると語ったが、一部参加国から寄せられている会議開催地から5Km以内のデモ禁止措置を初めとする安全対策要求に対するタイ側の対応方針については明確な確認を避けている。

 ウィーラサック外務次官によると、まだ全ての参加国から再設定された会議日程に対する同意を得られている訳ではないという。

 一方、ステープ副首相は、今月7日から8日の日程で開催される新型インフルエンザ感染拡大防止対策に関して協議する東南アジア諸国連合保健相会議が、バンコクのドゥシターニー・ホテル内で開催される事を明らかにした。 
posted by Jean T. at 17:02| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

チェンマイの赤服、バン銀解約運動開始を宣言

 反独裁民主主義同盟は3日、チェンマイ県内で行われた北部地方の赤服軍団幹部を交えた協議の席上でバンコク銀行に開設した口座を解約する運動を展開する方針を決定した。

 同盟側は、プレーム枢密院評議会議長が顧問に名を連ねている事でも知られるバンコク銀行が独裁の手先の一つである民主主義市民連合を資金支援していたと指摘していた。

 ネーション系のタイ字速報によると、4日朝にチェンマイ県の赤服軍団を率いているペーチャラワート・ワナタポンシリグン氏が経営するグランド・ワローロット・ホテル前に集合した後に隊列を組んでバンコク銀行に向かいチェンマイの赤服軍団が開設してある口座を解約する予定で、どれだけの赤服軍団関係者が口座を開設しているかは現時点では不明であるものの、県都内にある全ての支店で解約を行う考えだという。
posted by Jean T. at 00:34| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

同盟、デモ隊動員の為に2億を投下との指摘を否定 - 性差別的非難も

 反独裁民主主義同盟のナタウット・サイグゥア氏は3日、デモ隊動員の為に2億バーツ以上の資金を投下したとの指摘を否定した。

 この発言は、先に上院議員のソムチャーイ・スウェーンガーン氏が、同盟側がデモ隊への参加者を動員する為にK(ゴーガイ)氏とY(ヨーヤック)女史がラームカムヘーン地区にある事務所で受け取った2億バーツ以上の資金を投下したと指摘した事を受けたもので、ナタウット氏は、同盟の会計責任者として動員の為に資金を投下していない事を断言できるとした上で、ソムチャーイ氏に対して資金を受け取ったK氏とY女史の実名を明らかにするよう要求した。

 一方、ヂャトゥポン・プロームパン氏は、ソムチャーイ氏が、強制排除及び政治情勢問題解決の為の一般審議の場でかかる問題を提議せずに、後になってこっそり仲間内内で問題を提議した行為は犬がこっそりと噛みつく行為に等しいと皮肉った。

 その上で、仮にソムチャーイ氏が資金を受け取ったとされる者と資金を手渡したとされる者の実名を公開できなかった場合は、自ら名前をソムチャーイからソムイン(男を意味するチャーイから女を意味するイン)に変えるべきであると多分に男女差別的な表現を使用して非難した。
posted by Jean T. at 00:31| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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