2009年05月10日

襲撃当時に首相が乗車していなかったとの赤服の主張は完全なでっち上げ

 民主党幹部のサーティット・ピトゥテーチャ氏は10日、反独裁民主主義同盟のデモ隊が内務省の敷地内で首相一行の車列を襲撃した際に、アピシット首相やステープ副首相が車内にいなかったとする同盟側の主張は完全なでっち上げであると指摘した。

 この発言は、同日夕方からバンコクのドーンムァン区内の寺院脇にある空き地で集会の開催を計画している同盟側が、赤服軍団"暴走"の背景に政府側による情勢扇動があった事を主張する一環として、車列襲撃当時に首相が乗車していなかった事を証明するビデオを公開する方針を明らかにしていた事を受けたもので、民主党側は予てから同盟側の主張は集会参加者動員の為のでっち上げであると主張していた。

 サーティット氏は、襲撃発生当時の報道映像からキャプチャーした画像を提示しながら、報道映像が不完全だったこと、また襲撃を受けた車両が何れも首相専用車と類似したものだった関係で、襲撃を受けながらも脱出する事ができた首相専用車とデモ隊に取り囲まれ完全に破壊された側近の車両とが同一であると見えるために、あたかも当時首相が完全に破壊された車両に乗っていないかったとの誤解を与えていると指摘した上で、その事実関係を承知した上で情勢を激化させる為に敢えて嘘の話を作り上げている同盟側の集会での発言は社会を混乱させるだけのマスコミが取り上げる価値の無いものであると指摘した。
posted by Jean T. at 19:23| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

70%以上が憲法改正の恩恵を受けるのは政治家と負け組、ABAC調査で

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,348世帯を対象に9日に行った調査で、73.3%の回答者が政治家グループ及び実権を失ったグループが憲法改正による恩恵を最も受けると回答し、次いで67.1%の回答者が政府が最も恩恵を受けると回答し、以下、42.9%の回答者が資本家グループ、26.4%の回答者が官僚グループが最も恩恵を受けると回答していた事が明らかになった。

 また、81.9%の回答者が現行憲法の改正に向けた動きがある事を知っていると回答する一方で、50.1%の回答者が現行憲法を一度も読んだことが無いと回答し、45.6%の回答者が一部分だけ読んだことがある、4.3%の回答者が全体に渡って読んだことがあると回答し、更に42.2%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していないと回答し、57.8%の回答者がこれまでに自分が憲法による恩恵を受けていたことを自覚していると回答した。

 一方、仮に各回答者に憲法を改正する権限があった場合に憲法の改正に取り組むかとの問いに対しては、19.3%の回答者が今すぐに改正に取り組む、44.4%の回答者が改正に取り組むが今ではない、36.3%の回答者が改正に取り組まないと回答した。
posted by Jean T. at 18:02| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連合幹部襲撃が政治への信頼に悪影響、赤服制圧は信頼に好影響

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが32県内在住の3,297人を対象に1日から9日にかけて行った調査で、政治への信頼に悪影響を与える事象に関して、最も多い38.37%の回答者が民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件をあげ、以下、政治家同士が互いを認めず非難の応酬を展開していること(31.63%)、政治家が背後で糸を引いた国民を分断する対立(17.08%)、絶え間なく展開されている集会・抗議活動(9.86%)、一部マスコミによるネガティブな論調を基調とした報道(3.06%)と続く結果になっていた事が明らかになった。

 また、政治への信頼に好影響を与える事象に関しては、最も多い31.45%の回答者がソンクラーン期間中の赤服軍団によるデモ行為に対する制圧をあげ、以下、政治的対立解消に向けた議論を展開する為の合同国会の招集(24.11%)、和解推進の為の政治改革検討委員会の設立(18.38%)、国家危害行為・暴力反対キャンペーン(16.47%)、マスコミ報道及び政府公報(9.59%)と続く結果になった。

 更に、政治への信頼向上に寄与すべき者・集団が心がける事に関しては、最も多い28.87%の回答者が政治家が応酬の繰り返しや不正行為をやめ国内和解を基本に於いて活動をすることと回答し、以下、黄色及び赤色の集会勢力が過激な行動に走ったり、明確な色分けをせず、非難の応酬を止めること(25.20%)、マスコミが偏向報道や特定勢力の支持に走らず公正な報道を心がける事(16.71%)、政府が和解推進に努めると共に公約通りに任務を遂行し、政治的ゲームを仕掛けないこと(15.26%)、和解推進の為の政治改革検討委員会が明確な実績を上げるために職務に邁進すること(13.96%)と続く結果になった。
posted by Jean T. at 17:38| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーム党も現時点の憲法改正に反対、タイ党は公聴会の開催に異議

 プームヂャイ・タイ党所属のソーポン運輸大臣は9日、現在の情勢下で憲法改正議論を展開する事に反対する考えであることを明らかにした。

 この発言は、同党党首のチャワラット内務大臣が憲法改正に向けた党の方針について協議する為に11日に党会議を招集したと伝えられている事を受けたもので、ソーポン運輸大臣は党会議の事に関してはまだ聞いていないと断った上で、個人的な見解として、まだ国家が憲法改正を受け入れるような状況下に無いときに改正議論を展開する事は危機的な情勢を煽るだけで、価値を見いだすことができず、むしろ経済問題を初めとする国民に影響を与えている問題解決に向けた取り組みに注力するべきであると指摘した。

 一方、野党プゥア・タイ党所属議員で和解推進の為の政治改革及び憲法改正検討委員会委員でもあるソムサック・ギアットスラーノン氏(前下院第一副議長)は、憲法改正を進めていく上で公聴会を開く必要は無いとの考えを示した。

 これは、2007年憲法起草委員会元委員で、タクシン政権誕生直後に真っ先に地上派メディアから放逐された事でも知られているヂュムサック・ピントーン氏が、憲法改正にあたって公聴会を開くべきであると指摘している事を受けたもので、ソムサック氏は、ヂュムサック氏の発言は憲法改正を遅らせるための時間稼ぎ目的のものでしか無いと指摘した上で、委員会委員40人全員が国民の代表として既に憲法改正に関する国民の考えを吸収していることから、敢えて時間のかかる公聴会を開催する必要は無いと指摘した。

 しかし、憲法改正の是非を国民に問う国民投票の実施については行うべきであるとの考えを示した。
posted by Jean T. at 00:25| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元外相、タクシン元首相はニカラグア旅券を使用し国家間を移動

 タクシン元首相の元法律顧問だったノパドン外務大臣は9日、タクシン元首相がニカラグアから発給を受けたパスポートを使用して国家間を移動している事を確認した。

 但し、ノパドン氏によると、タクシン元首相はニカラグア以外にも複数の国から正当に国家間の移動の際に使用できるパスポートの発給を受けているという。

 また、タクシン元首相の滞在先については、おそらく中東の国に滞在しているのではないかと語ったが、具体的な国名については明らかにされなかった。
posted by Jean T. at 00:21| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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