回答者の過半数が平均30万バーツ以上の借金、ABACポール

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内4,102世帯を対象に7日から18日にかけて行った調査で、54.5%の回答者が個人的な債務があると回答し、その平均債務額が一人あたり304,842.32バーツだった事が明らかになった。

　尚、個人債務の最高額は950万バーツ、同最低額は950バーツで、また世帯あたりの平均債務額は514,313.72バーツ、世帯あたりの債務の最高額は3,000万バーツ、同最低額は12,000バーツだった。

　また、回答者の69.4%が向こう6ヶ月間に新車や新築の住宅、新品の電化製品等の高級品を購入する予定が無いと回答する一方で、30.6%の回答者が高級品を購入する予定があると回答し、更に月収5万バーツ以上の回答者の内41.2%の回答者が新築の住宅、39.2%の回答者が新車を購入する予定があると回答した。

政府は鎖国をくい止めるレベルにまで新型インフルを抑え込むことができない、バン大調査で

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールがバンコク在住の1,018人の有権者を対象に16日から18日にかけて行った調査で、政府の新型インフルエンザ対策に対して満足であると回答した回答者が49.5%、不満足であると回答した回答者が50.5%とほぼ同数だったのに対して、63.4%の回答者が政府は鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染各台を抑え込む事ができると回答した者が36.6%に留まっていた事が明らかになった。

　また、政府及び関係機関が早急に対応を取るべき策に関しては、64.9%の回答者がより明確且つ堅実な感染拡大防止策を打ち出すべきと回答し、60.1%の回答者が十分な予防接種用のワクチンを準備するべき、55.3%の回答者が全ての感染者に対して無料診察を提供するべき、37.3%の回答者が関係機関が協力し同じ方針に基づいて対策にあたるべきであると回答した。

　一方、政府側から国民への新型インフルエンザ関連の知識や情報の伝達状況に関しては、53.1%の回答者が十分な知識を得るまでの情報が伝達されていないと回答し、十分な情報が伝達されていると回答した者は46.9%で、また、最も知識を明確化したい情報に関しては、最も多い15.9%の回答者が新型インフルエンザの症状や重さと回答し、以下、正しい治療手順(14.8%)、感染したと感じたときに取るべき対応(13.6%))、感染防止の為の自衛策(12.4%)と続く結果になり、更に新型インフルエンザに関して懸念される事に関しては、47.9%の回答者が生命への安全をあげ、21.4%の回答者が学習、仕事、日常生活への影響をあげた。

連合幹部暗殺未遂事件、多くが首謀者を逮捕する事ができないと回答

　ラーチャパット大学が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,044人の回答者を対象に15日から17日にかけて行った調査で、41.37%の回答者が警察は民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏の暗殺未遂事件の首謀者を逮捕することができないと回答し、逮捕する事ができると回答した者が僅かに12.42%に留まっていた事が明らかになった。

　尚、46.21%の回答者が事件が複雑にもつれ合っており、国民に提示されている証人や証拠関連の情報も混乱している等の理由をあげてどちらともいえないと回答していた。

　また、事件に関しては、最も多い34.61%の回答者が首謀者が誰なのか知りたい事件であると回答し、以下、追っかけたい興味がある事件である(27.84%)、複雑で疑惑を抱かせてくれる事件である(21.07%)、本当の実行犯が逮捕されずに無実の者が逮捕される恐れがある事件である(10.37%)、国家権力に挑戦する大胆な事件である(6.11%)と回答した。
　
　更に、警察から逮捕状が発行されている実行犯とされる2人の容疑者に関しては、警察側から明確な証拠が提示されていない、2人の発言を聞いていない為判断ができない等の理由をあげ、果たして2人が本当に実行犯なのか判断できないと回答し、22.07%の回答者が明確な証拠がなければ逮捕状が発行される事は無かった等の理由をあげ2人は本当の実行犯だと思う、8.98%の回答者が端核心部分が浮かび上がった後に立ち消えになる傾向が重要事件に見られる傾向がある、無実の者が実行犯に仕立て上げられる恐れがある等の理由をあげ実行犯ではないと思うと回答した。

　一方、警察が事件を立件できる可能性に関しては、55.56%の回答者が複数の大物に繋がる重大事件である、政治の介入を受ける恐れがある等の理由をあげどちらともいえないと回答し、できると思うと回答した者は29.86%、できないと回答した者は14.58%という結果になった。

　また、公明正大且つ効率的な実行犯逮捕に必要なことに関しては、最も多い30.34%の回答者が影響力を持つ大物を恐れないことと回答し、以下、政治の介入をくい止めること(27.67%)、警察側が捜査結果に則り真摯に捜査を進めること(26.33%)、証拠集めを急ぐこと(15.66%)と続く結果になった。

仏教徒の男性が射殺された上で車もろとも火、パッターニーで

　18日15:30頃、パッターニー県サーイブリー郡内の路上で、バイク2台に分乗した4人組が小型トラックを運転中だった仏教徒の男性を射殺した上で、車もろとも火を放ち逃走するという事件が発生した。

　また、実行グループは逃走する際に路上に鋲を撒いたり偽爆弾を放置するなどした。

　男性は郡内中心部でフルーツジュースの配達及び集金を終え帰宅する途上だった。

　警察側は、強盗目的ないしは南部情勢関連のいずれかが事件の背景にあると見て捜査を開始した。

季節性インフルエンザと診断された女性が発病から5日後に死亡

　プーヂャッカーン紙及びネーション系のタイ語速報によると、18日バンコクのラームカムヘーン地区に住む、二箇所の病院から季節性インフルエンザと診断され薬剤を処方され自宅療養中だった47歳の女性の死亡が確認された。

　女性の家族によると、女性には高血圧症の持病があり、13日に高熱等の症状を訴えラートプラーオ病院で診察を受け季節性インフルエンザの治療薬を処方されていたが、症状に改善が見られなかった為15日にラームカムヘーン病院で診察を受け、鼻水等の検査により新型インフルエンザではなく季節性インフルエンザと診察され、同様に治療薬を処方されていたという。その後、症状が悪化し筋肉や骨の強い痛みを訴えた後に死亡したという。

　警察側は、警察病院で司法解剖を行った上で病院側による誤診の有無や女性が新型インフルエンザに感染していたかについて判断する方針である事を明らかにした。

サナン副首相、新型インフル対策は万策尽きた状態

　新型インフルエンザ感染拡大防止委員会委員長を兼任しているサナン副首相は17日、既に新型インフルエンザの拡散拡大をくい止める事ができない万策尽きた状況におかれており、各人が注意し感染防止を心がける事だけが唯一残された対策である事を認めた。

　しかし、新型インフルエンザの感染拡大が政府の安定性に与える影響に関しては、政府側は最善を尽くして対策に当たっており、国民の政府への信頼には大きな影響を与える事にはならないとの認識を示した。

　一方、ABACポールとスワン・ドゥシット・ポールがそれぞれ行った政府の新型インフルエンザ対策に対する信頼度調査で、それぞれ54%と69%の回答者が政府または公共保健省は感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、不信感を示していた事が明らかになった。

　また、ABACポールの調査では、61%の回答者が適切な感染防止策を知らないと回答し、また、73.8%の回答者が移動中や旅行や遊びに出かける際にマスクを着用しない、52.6%の回答者が病院や診療所内でマスクを着用しないと回答した。

　ABACポールの調査は17県内在住の1,215人を対象に15日から16日、スワン・ドゥシット・ポールの調査はバンコク及び地方県(発表ママ)在住の1,194人を対象に14日から16日にかけて行われた。

プーケットの赤服、ASEAN外相会議開催を支持 - 全員がチェンマイに移動

　プーケット県内の赤服軍団は18日、プーケット県知事と面会した際に東南アジア諸国連合外相会議を初めとする一連の会議の開催に支持を表明した上で、期間中に情勢を扇動するような何らかの活動を展開する方針が無い事を再確認した。

　また、赤服軍団側は面会終了後に全員が赤服軍団の総会に出席する為にチェンマ県に向け移動を開始する事を明らかにした上で、仮に期間中に何らかの情勢を扇動する動きが発生した場合は赤服軍団はそれに一切関知していない事を心得ておいて欲しいと訴えた。

　仮に他の地区の赤服軍団がプーケット県内で情勢を扇動する活動を展開した場合には、パッタヤーで発生したような最悪の事態を避ける為に直ちに反対活動を展開する考えだという。

　一方、プーケット県の赤服軍団側の方針に対してアピシット首相は、県外の団体がプーケット県内で情勢を扇動する活動を展開する可能性を完全に排除できないとして、関係当局に対して警戒を緩めず引き続き警戒を強化するよう指示する考えである事を明らかにした。

連合幹部暗殺未遂、容疑者が出頭の意向を打診との報道を警察が否定

　民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件の捜査を指揮しているターニー国家警察本部長は17日、同事件に絡んで逮捕状が発行されている容疑者2人の内の1人であるワラウット・ムンサンティ一等巡査から一両日中に出頭するとの打診があったとの報道を否定した。

　この発言に先立ち各メディアが、ワラウット一等巡査が所属する麻薬取締警察局のアディテープ副局長の言として、同一等巡査がターニー国家警察副本部長宛に一両日中に出頭する意向を直接打診したと報じていた。

タクシン元首相、誕生日祝福の為のドバイ訪問の中止を要請

　タクシン元首相の法律顧問で元外務大臣のノパドン・パタマ氏は17日、タクシン元首相が60歳の誕生日を迎える26日に滞在先のドバイで誕生日を祝うパーティーを開催する考えが無い事を明らかにした上で、誕生パーティーに出席する為にドバイ訪問を計画していたプゥア・タイ党所属議員や近親者に対して訪問を中止するよう要請した。

　ノパドン氏によると、タクシン元首相は自分の誕生日の為に大げさな騒ぎごとを開催する事を希望しておらず、また誕生日の時期にビジネス関連で移動する予定になっているという。

　また、タクシン元首相の家族が誕生日の時期にドバイを訪問する可能性に関しては、現時点では訪問を予定している者は誰もいないとした。

ヤッラーで自動車爆弾が爆発、軍関係者2人が死亡

　17日12:00前、ヤッラー県ヤッハー郡内中心部にある中央競技場近くに駐車してあった小型トラックに仕掛けられていた爆発物が、軍関係車両の通過にあわせて爆発し、ヤッハー第14特務部隊副指揮官の少佐を含む軍関係者2人が死亡し、軍関係者及び住民5人が負傷を負った。現場は郡警察署や郡庁から約100メートル(報道により50メートル)離れた地点。

　爆発物の起爆には、南部国境三県域では初めてのケースとなる当局側も使用している通信機が使用されたものと見られている。　

　爆破のターゲットにされた軍関係者は、同郡パテー地区内で調理用小型ガスボンベを使用した爆発物が発見されたとの通報を受け現場に向かっている途上だったことから、実行グループは当初から危害を加える目的で軍関係者を現場におびき寄せたものと見られている。

　また、同県ラーマン郡内では16日18:00前、自宅の裏庭にいた27歳のイスラム教徒の男性が、押し入った2人組に銃撃され死亡した。

　警察側は、男性の遺体のそばに覚醒剤の原料になるクラトムの濃縮液があったことから、麻薬密売組織内の抗争ないしは南部情勢絡みの犯行との見方を示した。

　一方、ナラーティワート県ルゥーソ郡内では16日23:30頃、44歳のイスラム教徒の男性が自宅前で何者かに銃撃され死亡した。

　男性がバイクを自宅前に留め自宅のドアを開けようとしたところで付近で待ち伏せしていた人数不明の一味に銃撃されたと見られ、また、現場からはM16から発砲されたと見られる10発以上の銃弾が発見されている。

　また、同県スンガイパーディー郡内では15日13:00過ぎ、市場に向かうためにバイクで路上を走行中だった33歳の村長が、軍の臨時駐留地前の路上を通りかかったところでバイクに乗った2人組に銃撃され死亡した。

ステープ副首相、下院議員を辞職も副首相職は継続

　ポストトゥデー紙の速報によると、17日午後前日選挙委員会が政府許認可事業関連の株式所有で下院議員失格と判断したステープ副首相が、憲法裁判所の判断を待たずに同日付で下院議員を辞職した。

　尚、下院議員辞職に拘わらず副首相職に関しては今後も職務を継続していく考えだという。

新型インフル、チョンブリーで26人目の死亡者を確認 - 赤服幹部も感染

　公共保健省は16日、新型インフルエンザに感染していたチョンブリー県シーラーチャー郡在住の21歳の女子大学生の死亡を確認した事を明らかにした。

　これにより全国で累計26人、チョンブリー県内で累計4人の感染者の死亡が確認された事になる。

　死亡した女子大学生は喘息の持病を持っており、先月20日に友人等と郡内のカラオケ店に、21日にはパッタヤー地区内の市場に出かけ、翌22日に高熱と喉痛を訴え一般薬を服用したが症状が改善せず、むしろ悪化した為同日中に親族が病院に搬送し入院治療を受けていたが症状が改善する事無く今月15日に死亡が確認されていた。

　一方、INNによると反独裁民主主義同盟幹部で元タイ・ラック・タイ党所属議員のイサーンのランボーの異名を持つスポン・アッターウォン氏が新型インフルエンザに感染し4日前からバンコク内の私立病院で入院治療を受けていることが明らかになった。

　スポン氏によると、医師からは7日間に渡る入院を命じられているが、入院4日目になっても依然高熱と咳が続いているという。

12歳少年に対して複数回に渡り猥褻行為を働いた衆道オランダ人に37年の刑

　カーオソット紙を初めとする各報道によると、刑事裁判所は16日、12歳の少年に対する性的暴行で起訴されていたオランダ人の男(52)に対して37年の禁固を命じる判決を下した。

　男は2007年12月3日にタイ人の男と共に逮捕されていたもので、警察側は予てから児童虐待の前歴があるオランダ人がタイ国内に滞在しているとの国際刑事警察機構を経由して寄せられたオランダ当局からの警告に基づき内偵を進めると共に男に対する監視を強化していた。

　起訴状では、2007年3月頃から12月2日にかけてタイ人の男(35)が少年に掃除をしたらお小遣いを上げると言って騙してオランダ人の男の家に連れ込み、合計4回に渡りオランダ人の男の指示に従い少年に対して性的な暴行を加え、その都度オランダ人の男が少年に120バーツ、タイ人の男に200バーツを支払っていたとされていたが、裁判所側はタイ人の男が逮捕された後に行われた警察の取り調べに対して、6回に渡り少年をオランダ人の男の家に送り届け、1回目を除く2回目から6回目に関してはオランダ人の男自らが少年に手を下していたとする証言が信用できると判断すると共に、オランダ人の男の自宅から押収された物品から男が男同士ないしは男児と絡むことを好んでいた事が明白であると判断し、オランダ人の男に対して37年の禁固を命じる判決を下した。

　尚、タイ人の男に関しては、警察の取り調べに対する供述が裁判の進行に役だった事を情状酌量し、禁固期間を40年から28年8ヶ月に減刑する判決を下している。

ステープ副首相もアウト、選挙委が民主党所属13議員を議員欠格と判断

　選挙委員会は16日、憲法で所有が禁止されている政府許認可事業関連の株式を所有している疑惑が指摘されていた民主党所属28議員の内13議員が憲法に違反し欠格であると判断した。

　欠格と判断されたのはステープ副首相や副党首のトライロン・スワンキリー氏を初めとする13名

　今後下院議長を経由して憲法裁判所に議員資格剥奪の是非に関する判断を仰ぐことになる。

連合、出頭指示場所前で出頭を拒否し集会を開始 - 7日以内のテロ容疑取り下げを要求

　民主主義市民連合傘下の汚職監視団体を主催するウィーラ・ソムクワームキット氏は16日午後、スワンナプーム国際空港及びドーンムァン空港の二空港占拠に絡んで連合幹部等36人に対してテロ容疑で出頭令状を発行した警察に対して7日以内にテロ容疑を取り消すよう訴えると共に、連合関係者に対して国家警察前の抗議活動に備えておくよう訴えた。

　これは、警察が出頭場所として指定した警察クラブ前で展開されている集会の場で語れたもので、同日午前に同所に集まった出頭令状を発行された幹部等がテロ容疑での出頭を拒否すると共に同所で演説活動を開始し事実上集会の様相を呈していた。

　尚、国際会議出席の為に15日から16日の日程でエジプトを訪問したガシット外務大臣は既に出頭し容疑を否認すると共に顧問弁護士を通じてテロ容疑の取り下げを要求する書状を提出している。

　一方、連合の顧問弁護士2人が出頭拒否を宣言した連合幹部等に代わりテロ容疑の見直しを警察に申し立てた事を受け、二空港占拠案件の捜査の指揮を執っているウット国家警察本部長補佐が連合の演台上で演説を行い、個人的にはテロ容疑には当たらないとの認識を持っているとした上で出頭令状が発行されている幹部等に対して公正な捜査を約束すると訴えた。

連合幹部暗殺未遂、犯人潜伏疑惑のチェーッター元陸軍司令官系の工場を家宅捜索

　マティチョン紙及びThe Nation(何れもオンライン)によると、警察は16日未明、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件に絡んで逮捕状が発行されているパンヤー・シーラオ曹長が潜伏しているとの捜査結果に基づきトラート県カオサミン郡内にある香木の工場及び従業員宿舎の家宅捜査を行ったが、同軍曹は既に逃走した後だった。

　今回家宅捜索が行われた工場は、陸軍司令官、防衛大臣、ルゥアム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党党首を歴任した後にプゥア・タイ党顧問におさまったチェーッター・ターナヂャーロー大将の義理の娘で元タイ・ラック・タイ党元候補のオラタイ・ターナヂャーロー女史が役員名を連ねており、The Nationの報道によるとチェーッター大将自身も4年位前から香木関係のビジネスに関与していたという。

　尚、今回家宅捜索が行われた工場を経営する会社の設立登記は2008年10月13日に行われている。

　家宅捜索後に個別に行われた工場関係者に対する事情聴取により、パンヤー曹長は一ヶ月間だけ同工場で働いていた事が確認されたが、それ以上の情報に関しては警察側が公表を控えている。

* オラタイ女史は最終的に無効になった2006年4月2日の総選挙の際に小泉元総理と一緒に撮影された画像をポスターに使用し物議を醸した事でも知られています。

タクシン元首相が本帰国、総選挙出馬宣言 - 但し来年以降の話

　プゥア・タイ党所属のスラポン・トーウィヂャックチャイヤグン氏は16日、タクシン元首相が持たれている嫌疑と戦うためにタイに帰国すると共に真のプゥア・タイ党の党首として次期総選挙でチェンマイ県の選挙区から立候補する意向を示していた事を明らかにした。　

　これは、ドバイでのタクシン元首相との面会を終え帰国した際に明らかにされたもので、スラポン氏によるとタクシン元首相は国民が困難に晒されている事が政界引退を思い留まらせる要因になった事を強調していたという。

　また、スラポン氏は、タクシン元首相が帰国する次期に総選挙が予定されていなかった場合は同元首相に道を譲るために自らが議員を辞職する考えである事を明らかにしたが、帰国時期に関しては少なくとも今年中の帰国はあり得ないとの考えを示した。

タクシン元首相御用達の赤服系飲食店に向けた銃発砲、チェンラーイで

　INN及びプーヂャッカーン紙(オンライン)によると、16日4:00頃チェンラーイ県県都内中心部にある飲食店内に向けて数発の銃弾が発砲されるという事件が発生した。人的な被害は確認されていない。

　銃弾が撃ち込まれた飲食店は、タクシン元首相が同県を訪問した際に好んで立ち寄っていた店として知られ、また女性経営者(53)は県内の赤服軍団の幹部で、クーデター発生後に最初に行われたタクシン元首相による電話演説を手配した事でも知られている。

　また、女性経営者は、息子が隣人に刃物で負傷を負わせ現在係争中であることを認めたが、事件の背景に関しては係争絡みではなく政治的な脅迫目的の犯行の可能性が高いとの見方を示している。

ソンティ元議長がワーダ/ラサドン系政党の顧問に就任

　INNによると、マートゥプーム党報道官のムク・スライマーン氏は15日、先のクーデターを首謀した元国家安全保障評議会議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将が党顧問への就任要請を受諾した事を明らかにした。

　マートゥプーム党は、イスラム教系政治会派のワーダ会派とプゥア・ペーンディン党プラチャー会派系の旧ラサドン党系議員の一部が中心になって結党を進めている政党で、プラチャー会派を率いているプラチャー・プロムノーク警察大将も先に同党への合流を仄めかしていた。

　ムク氏によると、党幹部のマン・パタノータイ氏やプラチャー警察大将がソンティ大将に対して党首への就任を要請した際に、ソンティ大将側が党首就任要請を固辞した上で顧問への就任を快諾したという。

　一方、政府に関してはムク氏は、具体的な成果が見えておらず、アピシット首相は広告塔と催事開催委員長に成り下がっている状況に陥っていると手厳しい評価を下すと共に民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件に関与した容疑者2人に対して逮捕状が発行された事に関しては、背景に成果が見えない政府から目をそらさたいとの意図があった疑いがあると指摘した。

客に自慰行為をさせていたネット・カフェを摘発、バンコクで

　プーヂャッカーン紙(オンライン)及びネーション系のタイ語速報によると警察は15日深夜、店内で客に自慰行為をさせていた容疑でバンコクのワントンラーン区ソーイ・ラームカムヘーン65にある個室形式のネット・カフェを摘発し、経営者の男(35)と客の男(22)を逮捕した。

　調べによると、摘発されたネット・カフェは、店内に20の個室を設け一時間あたり20バーツの利用料金を支払った主に児童や若者の客に個室内でインターネットや猥褻画像を見ながら自慰をさせていた。

　経営者は警察の取り調べに対して、客に自慰をさせる目的で3ヶ月前にネット・カフェを開店し、一日あたり2,500バーツの売り上げを上げていたと供述しているという。