更に、連立政権内に対立を引き起こす恐れがある要因に関しては、35.34%の回答者が各政党に割り当てられた省庁によるプロジェクトを巡る利権をあげ、以下、政党間に漂う不信感(30.32%)、各党独自の意見表明や論評(16.42%)、次期総選挙を意識した各党による支持基盤拡大や大衆政策(11.30%)と続く結果になり、また、連立政権内に対立を引き起こす恐れがあるプロジェクトに関しては、41.32%の回答者がNGVバスのリース計画をあげ、以下、米やトウモロコシを初めとする農産物の抵当化策(32.54%)、各省庁への予算割り当て(14.61%)、道路の舗装計画(5.55%)と続く結果になった。
また、連立政権内の対立発生防止に繋がる要因に関しては、44.41%の回答者が各党独自の利権獲得を防止し透明を確保する為に各党が協力し相互に監視しあうことをあげる一方で、23.25%の回答者が政府の存続期間が不透明であるとの認識の上に立った次期総選挙を意識した支持基盤の拡大や大衆政策が各政党により展開されていることが対立の解消を困難にしていると回答し、9.42%の回答者がタクシン元首相による電話演説による政府の安定性への脅威及び各政党間の不信感が対立の解消を困難にしていると回答した。
一方、連立政権内の対立を解消する方法に関しては、36.48%の回答者が各政党が透明性の確保と党内対立の発生を防止する為の党員の引き締めを図ることと回答し、以下、利権要求を控えること(34.81%)、支持基盤の拡大や大衆政策を意図した競争を控えること(14.75%)と続く結果になった。
また、連立政党に対する信頼度に関しては、最も高い信頼を獲得したのが民主党で、信頼できると回答した者の多くが連立第一党である、歴史がある、理想を持っている、経験がある事を理由にあげ、次いで信頼できると回答した者の多くが党員数や要求事項が少なく党内に対立を抱えていない事を理由にあげたチャートタイ・パッタナー党と続き、最下位には多くの回答者が政権内、特に民主党との対立を頻発させ、最も要求が多い省庁を押さえ、政権内対立を先鋭化させるNGVバスリース計画を推し進めようとしている事を信頼できない理由にあげたプームヂャイ・タイ党がついた。