首都圏対象、17県対象調査で資格欠格民主所属議員の辞職の是非に関して異なる結果

　先に政府許認可事業関連の株式所持で選挙委員会から欠格の判断が下された民主党所属下院議員13人の辞職の是非に関して、首都圏在住の回答者を対象に行われたスワン・ドゥシット・ポールの調査では、回答者の62.7%の回答者がステープ副首相の下院議員辞職を支持する一方で、残り12人の民主党所属議員の辞職に関しては、37.87%の回答者が即刻辞職するべきであると回答し、辞職するべきではないと回答した31.81%を僅かに上回った一方で、ABACポールが17県内在住の回答者を対象に行った調査では、半数を割る40.7%の回答者が即刻辞任するべきであると回答する一方で、59.3%の回答者が司法手続きに則った最終判断に従うべきであると回答していた事が明らかになった。

　尚、ABACポールの調査は、政府許認可事業関連の株式所持で議員欠格と判断された民主党所属下院議員13人及び上院議員16人の辞職の是非について質問が行われた。

　一方、スワン・ドゥシット・ポールの調査では、42.11%の回答者が今回の選挙委員会の判断が議員個人よりも政府に影響を与えると回答し、38.20%の回答者が両者に影響を与える、19.69%の回答者が政府よりも議員個人に影響を与えると回答し、また、61.21%の回答者が今回の結果が政府への信頼低下に繋がると回答し、繋がらないと回答した者は38.79%だった。

　スワン・ドゥシット・ポールの調査は、首都圏在住の1,071人を対象に17日から18日にかけて行われ、ABACポールの調査は、17県内4,102世帯を対象に7日から18日にかけて行われた。

回答者の過半数が平均30万バーツ以上の借金、ABACポール

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内4,102世帯を対象に7日から18日にかけて行った調査で、54.5%の回答者が個人的な債務があると回答し、その平均債務額が一人あたり304,842.32バーツだった事が明らかになった。

　尚、個人債務の最高額は950万バーツ、同最低額は950バーツで、また世帯あたりの平均債務額は514,313.72バーツ、世帯あたりの債務の最高額は3,000万バーツ、同最低額は12,000バーツだった。

　また、回答者の69.4%が向こう6ヶ月間に新車や新築の住宅、新品の電化製品等の高級品を購入する予定が無いと回答する一方で、30.6%の回答者が高級品を購入する予定があると回答し、更に月収5万バーツ以上の回答者の内41.2%の回答者が新築の住宅、39.2%の回答者が新車を購入する予定があると回答した。

政府は鎖国をくい止めるレベルにまで新型インフルを抑え込むことができない、バン大調査で

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールがバンコク在住の1,018人の有権者を対象に16日から18日にかけて行った調査で、政府の新型インフルエンザ対策に対して満足であると回答した回答者が49.5%、不満足であると回答した回答者が50.5%とほぼ同数だったのに対して、63.4%の回答者が政府は鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染拡大を抑え込む事ができないと回答し、鎖国を迫られる状況に至らないレベルにまで感染各台を抑え込む事ができると回答した者が36.6%に留まっていた事が明らかになった。

　また、政府及び関係機関が早急に対応を取るべき策に関しては、64.9%の回答者がより明確且つ堅実な感染拡大防止策を打ち出すべきと回答し、60.1%の回答者が十分な予防接種用のワクチンを準備するべき、55.3%の回答者が全ての感染者に対して無料診察を提供するべき、37.3%の回答者が関係機関が協力し同じ方針に基づいて対策にあたるべきであると回答した。

　一方、政府側から国民への新型インフルエンザ関連の知識や情報の伝達状況に関しては、53.1%の回答者が十分な知識を得るまでの情報が伝達されていないと回答し、十分な情報が伝達されていると回答した者は46.9%で、また、最も知識を明確化したい情報に関しては、最も多い15.9%の回答者が新型インフルエンザの症状や重さと回答し、以下、正しい治療手順(14.8%)、感染したと感じたときに取るべき対応(13.6%))、感染防止の為の自衛策(12.4%)と続く結果になり、更に新型インフルエンザに関して懸念される事に関しては、47.9%の回答者が生命への安全をあげ、21.4%の回答者が学習、仕事、日常生活への影響をあげた。

連合幹部暗殺未遂事件、多くが首謀者を逮捕する事ができないと回答

　ラーチャパット大学が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,044人の回答者を対象に15日から17日にかけて行った調査で、41.37%の回答者が警察は民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏の暗殺未遂事件の首謀者を逮捕することができないと回答し、逮捕する事ができると回答した者が僅かに12.42%に留まっていた事が明らかになった。

　尚、46.21%の回答者が事件が複雑にもつれ合っており、国民に提示されている証人や証拠関連の情報も混乱している等の理由をあげてどちらともいえないと回答していた。

　また、事件に関しては、最も多い34.61%の回答者が首謀者が誰なのか知りたい事件であると回答し、以下、追っかけたい興味がある事件である(27.84%)、複雑で疑惑を抱かせてくれる事件である(21.07%)、本当の実行犯が逮捕されずに無実の者が逮捕される恐れがある事件である(10.37%)、国家権力に挑戦する大胆な事件である(6.11%)と回答した。
　
　更に、警察から逮捕状が発行されている実行犯とされる2人の容疑者に関しては、警察側から明確な証拠が提示されていない、2人の発言を聞いていない為判断ができない等の理由をあげ、果たして2人が本当に実行犯なのか判断できないと回答し、22.07%の回答者が明確な証拠がなければ逮捕状が発行される事は無かった等の理由をあげ2人は本当の実行犯だと思う、8.98%の回答者が端核心部分が浮かび上がった後に立ち消えになる傾向が重要事件に見られる傾向がある、無実の者が実行犯に仕立て上げられる恐れがある等の理由をあげ実行犯ではないと思うと回答した。

　一方、警察が事件を立件できる可能性に関しては、55.56%の回答者が複数の大物に繋がる重大事件である、政治の介入を受ける恐れがある等の理由をあげどちらともいえないと回答し、できると思うと回答した者は29.86%、できないと回答した者は14.58%という結果になった。

　また、公明正大且つ効率的な実行犯逮捕に必要なことに関しては、最も多い30.34%の回答者が影響力を持つ大物を恐れないことと回答し、以下、政治の介入をくい止めること(27.67%)、警察側が捜査結果に則り真摯に捜査を進めること(26.33%)、証拠集めを急ぐこと(15.66%)と続く結果になった。

仏教徒の男性が射殺された上で車もろとも火、パッターニーで

　18日15:30頃、パッターニー県サーイブリー郡内の路上で、バイク2台に分乗した4人組が小型トラックを運転中だった仏教徒の男性を射殺した上で、車もろとも火を放ち逃走するという事件が発生した。

　また、実行グループは逃走する際に路上に鋲を撒いたり偽爆弾を放置するなどした。

　男性は郡内中心部でフルーツジュースの配達及び集金を終え帰宅する途上だった。

　警察側は、強盗目的ないしは南部情勢関連のいずれかが事件の背景にあると見て捜査を開始した。