2009年08月02日

スワン・ドゥシット、首相が暗殺未遂事件の解決を急ぐ背景に何らかの圧力

 ラーチャパット大学が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが1,148の回答者を対象に7月31日から今月1日にかけて行った調査で、民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏暗殺未遂事件に関して最も多い29.11%の回答者がアピシット首相が解決を急いでいる背景に何らかの圧力があると回答し、21.52%の回答者が政府はもっと事件を重視するべき、18.98%の回答者が首相は事前に政治的な動静を含む周囲からの意見に十分に耳を傾けた上で事件に対して何らかのアクションをとるべき、16.45%の回答者が影響力がある人物が背後で関与している事件であると回答していた事が明らかになった。

 また、暗殺未遂事件に絡んでパチャラワート国家警察本部長の休職を許可した事に関しては、56.71%の回答者が首相が同本部長の職務成果に満足していないとの印象を与える、職権を不当に行使したとの印象を与える等の理由をあげ支持できないと回答し、43.29%の回答者が緊張緩和に繋がる、事件に関して熟考する機会を得ることができる、捜査チームが捜査に集中できる等の理由をあげ支持できると回答し、また、同本部長の休職による効果に関しては、65.24%の回答者が僅かに10日間程度の休職期間でしかない等の理由をあげ捜査に大きな影響をもたらさないと回答した。

 更に、51.64%の回答者がパチャラワート国家警察本部長の休職を許可した事によりアピシット首相に負の影響をもたらすと回答し、良い影響がもたらされると回答した者は僅かに20.31%に留まるという結果になった。
posted by Jean T. at 18:35| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ABACポール、77%強が恩赦誓願はタクシン元首相自身で行うべき

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが行った調査で、77.3%の回答者がタクシン元首相の恩赦の誓願は同元首相自身で行うべきであると回答し、また、国民による恩赦誓願による心理的影響に関しては、51.7%の回答者が心苦しさを感じると回答し、幸福に感じると回答した48.3%を僅かに上回っていた事が明らかになった。

 尚、33.7%の回答者が、恩赦誓願の為に国民はアクションをとるべきであると回答した。

 一方、タクシン政権とアピシット政権との比較では、麻薬取締に関しては、96.9%の回答者がタクシン政権時代には抑え込む事ができたと回答する一方で、アピシット政権に関しては55.6%の回答者が抑え込む事ができていると回答するに留まり、また、78.8%の回答者がタクシン政権時代には不正・汚職問題が深刻だったと回答し、アピシット政権に関しては65.8%が同問題が深刻であると回答、更に、30バーツ一律診療政策に関しては、タクシン政権時代には30バーツで出産する事ができたが、アピシット政権では新型インフルエンザに感染した妊娠中の女性が堕胎と引き替えに死ななければならない状況にあるとの意見が聞かれた。

 また、2009年初頭と比較した政治情勢に関しては、73.4%の回答者が同様ないしは更に悪化していると回答した。

* 15:00過ぎまでに確認できた各報道では、調査対象者の層や人数、居住地域、調査期間といった最も肝心な情報を確認する事ができませんでした。
posted by Jean T. at 17:56| バンコク ☁| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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