2009年12月28日

パンロップ大将、政府打倒運動を陣頭指揮 - 妨害に備え報復手段を用意

 元国内治安維持部隊作戦指令本部副本部長でプゥア・タイ党党員のパンロップ・ピンマニー大将は28日、来年1月末頃から2月初めにかけて予定されている民主主義回復の為の運動の陣頭指揮を執る予定であることを明らかにし、事実上1月末頃に予定されている赤服軍団の集会の陣頭指揮を執る事を明らかにした上で、当局側による妨害工作に備えて、流血の事態を招来する事がない報復手段を既に用意している事を明らかにした。

 タクシン元首相の了承の元で1月末から民主主義回復の為の運動を開始するとの指摘は否定した。

 また、パンロップ大将は、アヌポン陸軍司令官が流血の事態を招来させる事に反対の意を表明した事に対して歓迎の意を表明した上で、同司令官が、1月末頃から予定されている民主主義回復の為の運動に便乗した、クーデターという既に社会からの支持を失っている手段で実権掌握に乗り出す事は無いとの認識を示した。

posted by Jean T. at 15:14| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

連合幹部のソンティ氏、なりすましサイトに対して法的措置

 民主主義市民連合幹部のソンティ・リムトーングン氏に近い筋は28日、同氏になりすましたサイトに対して何らかの法的措置を講じる考えである事を明らかにした。

 問題のサイトはTwitterにSondhiLive名で開設されているサイトで、あたかもソンティ氏自身が開設したかのような体裁を整えているが、同氏によると一切サイトの開設や更新に関与していないという。

posted by Jean T. at 14:37| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相、不信任審議まで内閣改造を行う考えは無し - ゴープサック副相は除く

 アピシット首相は27日行われた党執行幹部との協議の席上で、来年2月中頃に行われる見通しになっている内閣不信任決議案審議終了まで内閣改造を行う必要が無いとの認識を示していた事が明らかになった。

 但し、ゴープサック副首相に関しては、既に党会議の席上で現在空席になっている首相付秘書官長に据え、後任にトライロン・スワンキーリー氏を据える事が内定しているが、具体的な異動の時期に関してはアピシット首相側は内閣改造前であると語るに留めている。

 また、依然連立政権内で意見の一致を見ていない憲法改正論議に関しては、政権内の対立を煽るようなもので無い限りは議会システムに論議を委ねるべきであるとの考えを示した上で、野党側の論議への合流無き場合は改正に困難が伴うことになるだろうとの認識を示していたという。

posted by Jean T. at 00:13| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

赤服系議員、ガシット外務大臣を職務遂行義務違反及び名誉毀損で刑事告発

 反独裁民主主義同盟幹部でプゥア・タイ党議員のヂャトゥポン・プロームパン氏は27日、タクシン元首相の迫害及び中傷を意図した外務省の秘密文書に関与したガシット外務大臣及びウィーラサック外務省次官を職務遂行義務違反及び名誉毀損で刑事告発した。

 尚、アピシット首相に対して同様な刑事告発を行う可能性に関しては、秘密文書の受取人であるという事実しか判明しておらず、文書の内容への関与については現時点では判明していないとした。

 また、ヂャトゥポン氏は、外務省の秘密文書の公開に絡んで自身を国家転覆罪で刑事告発した民主党所属議員のワチャラ・ペートトーン氏を虚偽の告発で刑事告発した。

 一方、プゥア・タイ党のプロームポン報道官は27日、年明け後の1月4日ないしは5日にタクシン元首相を中傷する秘密文書に関与したガシット外務大臣を職務遂行義務違反で国家汚職防止取締委員会に告発する方針である事を明らかにした。

 また、別途ガシット外務大臣の罷免を要求する為に党所属下院議員の署名を集める方針だという。

posted by Jean T. at 00:11| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年末年始期間中に首相を狙った暗殺計画が存在? 民主議員が明らかに

 民主党所属ナラーティワート県選出下院議員で下院安全保障委員会委員長のヂェアーミン・トターヨン氏は27日、年末年始期間中にアピシット首相を狙った過激な計画を初めとする不穏な動きが計画されているとの情報を委員会が得ている事を明らかにした上で、関係当局に対して首相に対して万善の警備態勢で臨むよう要請した。

 一方、スワン・ドゥシット・ポールが行った調査で、国民の多くが政府の南部国境三県域問題対策について不満を持っている事が明らかになっている事に関しては、調査結果と同様に南部対策の成果に対して満足していない事を明らかにした上で、政府に対して引き続き域内の対立を煽るような権力の行使や予算の配分を控えると共に、長期的な視野にたって一連の不穏な動きに関与している組織との間で話し合う機会を持ち同一の法の下で両者が一致できる点を模索するべきであるとの考えを示した。

posted by Jean T. at 00:10| バンコク ☀| 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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