また、42.2%の回答者は政府は任期まで職務を継続するべきと回答し、27.2%の回答者が15日以内に解散するべき、13.9%の回答者が6ヶ月以内に解散するべき、13.8%の回答者が9ヶ月以内に解散するべきと回答した。
一方、直接協議後のアピシット首相のリーダーシップに対する評価に関しては、35.5%の回答者が評価が向上した、35.4%の回答者が評価に変動は無い、26.2%の回答者が評価が低下したと回答し、同盟の確固たる意志や勇敢さに関する評価に関しては、35.9%の回答者が評価が向上した、28.7%の回答者が評価に変動は無い、32.7%の回答者が評価が低下したと回答した。
また、政府と同盟が国家の為に協力して取り組むべき問題に関しては、最も多い91.0%の回答者が国民間の対立問題の解消をあげ、以下、89.2%の回答者が経済問題、87.2%の回答者が社会的不公正問題、87.0%の回答者が麻薬・犯罪問題、84.5%の回答者が不正・汚職問題、80.7%の回答者が青少年問題、79.2%の回答者が渇水問題をあげた。