これに先立ち同盟側は、議会解散勝ち取りまでラーチャプラソン交差点で座り込み活動を展開する方針を明らかにしていた。
声明の中で平和維持本部は、商業の中心地たるラーチャプラソン交差点の占拠は、既に平和的な活動の域だけでなく法で認められた行動の範囲を逸脱したものであるとした上で、同盟側が国内治安法の規程に則った解散命令に応じなかった場合は、警察による交渉による解決を目指し、その後国内治安法の執行を宣言し段階的に法的措置を講じ強制排除に乗り出す方針である事を明らかにした。尚、非常事態宣言発令の可能性に関しては否定した。
国内治安法の執行により摘発された者には最高で1年間の禁固刑が下される事があり得るという。
一方、同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏、強制排除の際に一発でも銃弾が発砲されデモ隊に命中するようなことがあれば、地の果てまでアピシット首相とステープ副首相を追い続ける事になると警告した上で、4日2:00頃に強制排除が行われるおそれがあるとして、パンファー橋のメイン会場に控えているデモ隊に対して、強制排除が行われ次第アヌポン陸軍司令官を初めとする発砲命令を受ける立場にある軍高官の元に歩を進め圧力を加えるよう呼びかけると共に地方のデモ隊に対しては、各県の県庁前に集結し相応な措置を講じるよう要請した。
