平和維持本部、11箇所の商業エリアを赤服集会禁止地区に指定

　平和維持本部は4日16:00過ぎ、以下のエリアを集会禁止地区に指定した。

　これに先立ち反独裁民主主義同盟は、2つの集会会場に集結しているデモ隊の一部をシーロムやヤオワラート等に移動させる可能性があることを示唆していた。

a.ラーマ4世通りのサートン交差点からサムヤーン交差点まで
b.サートン通りのラーマ4世通り交差点からヂャルゥンクルン通り交差点まで
c.シーロム通りのラーマ4世通り交差点からヂャルゥンクルン通り交差点まで
d.スラウォン通りのラーマ4世通り交差点からヂャルゥンクルン通り交差点まで
e.ヂャルゥンクルン通りのスラウォン通り交差点からサートン通り交差点まで
f.ラーチャダムリ通りのBTS線ラーチャダムリ駅からラーマ4世通り交差点まで
g.パヤータイ通りのサームヤーン交差点からラーチャテーウィー交差点まで
h.ラチャダーピセーク通りのスクムウィット通り交差点からラーマ4世通り交差点まで
i.ディンデーン通りのラチャダーピセーク通り交差点からタウィーミトラ通り交差点まで
j.タウィーミトラ通り
k.ラチャダーピセーク通りのディンデーン通り交差点からラチャダーピセーク・ソーイ8交差点まで

　平和維持本部によると、国内治安法に基づき違反者に対して最高で1年の禁固及び2万バーツの罰金の両方または一方が課せられる事になるという。

第3回直接協議の実現支持が不支持を僅かに上回る、スワン・ドゥシット調査で

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、首都圏在住の1,442人を対象に1日から3日にかけて行った調査で、42.39%の回答者が政府と反独裁民主主義同盟との第3回直接協議を行うべきであると回答した一方で、それを僅かに下回る38.52%の回答者が両者にとって単なる時間の無駄遣いで終わるだけである等の理由をあげて第3回直接協議を行うべきでは無いと回答していた事が明らかになった。

　また、解散の是非に関しては、43.03%の回答者が景気回復基調にある時に政治的対立によるマイナス要因をもたらすべきではない等の理由をあげ政府は任期全う後に解散・総選挙を行うべきであると回答し、30.10%の回答者が国民に判断する機会を与えるべき等の理由をあげ解散・総選挙を実施するべき、26.67%の回答者が選挙関連の制度が明確化されていない状況下では情勢に変わりようが無い等の理由をあげ解散しようがしまいがどちらでも良いと回答した。

　一方、3月12日から展開されている反独裁民主主義同盟の集会活動に関しては、44.35%の回答者が集会の長期化が景気に影響を与えると回答し、29.88%の回答者が飽きた、16.53%の回答者が国家・国民に影響を与えないような平和的な活動の展開を望むと回答した。

　また、国家を正常化に導く方法に関しては、37.41%の回答者が両当事者が同じタイ人同士の立場で最大限の忍耐を旨に対応にあたることと回答し、28.22%の回答者が両当事者が真摯に問題解決に向け取り組むこと、19.67%の回答者が平和的な集会及び平穏な手段を旨とした対策、14.70%の回答者が国民が理性と知性を持って急いで結論づけないよう心がけることと回答した。

酒に酔った親子と同盟ガードの間で取っ組み合い、ガードは既に逃走したおそれ

　各報道によると、4日2:00過ぎ、26歳の男性がバンコクのプラナコン区内にある首都圏警察本部サムラーンラサドン署を訪れ、父親(50)と共に反独裁民主主義同盟の自警組織グループに暴行され負傷したと訴えた。

　男性によると、宴会への出席を終え自宅に帰るために自宅に通じる脇道の入り口に置かれていた同盟自警組織の鉄柵を動かした際に倒れた鉄柵の大きな音を聞いた3-4人の同盟の自警組織員が何らかの嫌がらせ目的と勘違いして暴行を振るって来たという。

　一方、警察に向かう男性のあとを追いかけてきた自警組織責任者は、当時現場にいた配下から、酒に酔っていた親子が鉄柵を倒すと共に自警組織員を罵ってきた為、制止しようとしたところ親子が暴行を振るって来た為取っ組み合いになったと聞かされていると警察に説明しているという。

　ただ、自警組織責任者によると、当時現場にいた自警組織員が既に現場から逃走しているおそれがある為、事件発生当時の状況の再確認はほぼ不可能な状態だという。

　警察側は、まだ酒に酔った状態にある男性を一端家に帰し、酔いを醒まさせた上で再度詳細に事情聴取を行う方針である事を明らかにした。

* 報道画像
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首相、ラーチャプラソンの明け渡しを要求 - 15日の解散要求は拒否

　アピシット首相は4日9:00過ぎに放送された特別会見の中で、ラーチャプラソン交差点を占拠中の反独裁民主主義同盟のデモ隊に対して、国内治安法の規程に則った平和維持本部の解散命令に従いパンファー橋のメイン会場に引き上げるよう呼びかけた。

　アピシット首相は、既に交通や生活に影響を与えている商業の中心地であるラーチャプラソン交差点の占拠行動は、憲法で認められた権利を逸脱した行為で、たとえ警察高官との交渉により一部の車線の開放に応じようが、違法な行為である事には変わりが無いと指摘した上で、デモ隊に対して可及的速やかに交差点を引き払いパンファー橋のメイン会場に戻り憲法に認められた平和的な活動を継続するよう訴えた。

　また、アピシット首相は具体的な強制排除の時期に関しては触れなかったが、国内治安法に基づき法を強制執行する場合は、国際基準に則り段階的に法を執行していく方針である事を確認した。

　一方、同盟側が唯一の要求として掲げている15日以内の解散に関しては、この要求を支持するものと支持しない者が存在している状況の中で解散要求を受け入れる事は、対立の解消に繋がらず非現実的であるとしたが、これまで行われた直接協議で発言した通り1年9ヶ月の任期にこだわる考えは無く、正常化実現を条件に解散時期前倒しに応じる用意及び各界の意見を吸収しながら政治改革に取り組む用意がある事を明らかにした。

バンコクのサパーン・カーオで爆破、付近で不発の爆発物を回収

　4日0:20過ぎまでに確認できた各報道によると、3日21:30頃、バンコクのポームプラームサタルゥーパイ区内にあるサパーン・カーオ交差点付近のゴミ箱から爆発が発生したが、幸い人的な被害は無かった。

　現場は、先に複数発の銃弾が撃ち込まれたバンコク銀行サパーン・カーオ支店近く。

　爆発物はPVC管を使用した手製の物が使用されたものと見られている。

　また、この爆発に先立つ3日20:00過ぎには、先の爆発地点から約500メートル離れた地点に駐車中だったゴミ収集車前で筒型の爆発物が発見され破壊処理が行われた。

　爆発物の起爆用に使用されていた電池が消耗していた為に不発のまま放置されていたと見られている。

平和維持本部、同盟デモ隊に対して即時解散命令を発令

　平和維持本部は3日23:30前、バンコクのラーチャプラソン交差点を占拠している反独裁民主主義同盟のデモ隊に対して、国内治安法の規程に則り即時解散命令をステープ副首相名で発令した。

　この解散命令に従わない場合、最高で1年間の禁固及び2万バーツの罰金の両方または一方が課せられる事になる。

　サーティット首相府大臣は、この発令が即座の強制排除を意味しないとした上で、当面警察が街宣車等を利用して、現在行われているデモ活動が国内治安法の規程により違法行為となる旨周知徹底を図ると共に可及的速やかな解散を勧告し、4日迄の猶予期間を過ぎても解散せずにラーチャプラソン交差点に居残っているデモ隊に対しては、違法行為であるとして警告の上で法の規程に則り段階的に法的措置を講じる事になるとした。

　猶予期間の詳細に関しては明らかにされていないが、一部報道は4日9:00にアピシット首相が特別放送内で声明を発表する予定になっていると報じている。尚、毎週日曜9:00には同首相の定例政見放送が放映されている。

タクシン元首相、タイの未来の為の闘争継続を訴える

　タクシン元首相は3日夜、ラーチャプラソン交差点の反独裁民主主義同盟の集会会場と繋いで行われたビデオ演説の中で、タイの未来を築き上げる基本的人権、平等が保障された民主主義社会実現の為に参集したデモ隊に感謝の意を表明した上で、長期の闘いには犠牲と疲労が伴うが、絶対王制型官僚主義支配による国家の後退を防ぎ、より良い国家にする為にも闘い続けて欲しいと訴えた。

　また、タクシン元首相は、政権時代に平等な社会を実現させる為に多くは取り組んでいなかったが、30バーツ一律診料政策や教育政策等で全ての層のタイ人に等しく機会をもたらすよう努めてきたとした上で、発展した国際社会からかけ離れた20世紀の遺物の様な絶対王制型官僚主義に支配された現在の体制下では人々が自分と同様に不公正な扱いを受けていると指摘した。

　一方、タクシン元首相は、デモ隊が雇われて参加しているとの指摘を否定した上で、集会に集っている赤服は自分の政権時代と同様な機会がもたらされる公正な社会の実現を純粋に希望し議会の解散を要求する為に自主的に集まっている事を強調した。

　また、ラーチャプラソン交差点占拠により多大な経済的損失がもたらされると懸念されている事に関しては、むしろ占拠によって付近の屋台や食堂が利用者増により潤ったとした上で、一時休業を決定したショッピングセンターに対して、赤服は問題を起こしたり商品を盗むような事はしないから安心して営業を再開するべきだと訴えた。

ラーチャプラソンのデモによる経済的損失は2-3億、商業会議所大

　商業会議所大学経済・ビジネス予測センターのタナワット・センター長は3日、反独裁民主主義同盟のデモ隊によるラーチャプラソン交差点の占拠により周辺のショッピングセンターが臨時休業を決定した事により、3日だけで2億から3億バーツの経済的損失が、また4日にまで占拠が及んだ場合は10億バーツの経済的損失がもたらされるとの予測を示した。

　タナワット氏によると、ラーチャプラソン交差点の占拠による経済的損失が全体的な経済予測に与える影響は極めて限定的であるものの、商業・観光の中心地に於ける占拠活動の長期化により与える観光客への心理的影響により、仮にソンクラーン期間にまで選挙活動が続いた場合は50億から100億バーツの経済的損失がもたらされる事が予想されるという。

赤服渋滞にキレた？ 18歳男運転のポルシェがデモ隊バイクに突撃

　各報道によると、3日昼前、反独裁民主主義同盟が集会活動を展開しているラーチャプラソン交差点手前のインターコンチネンタル・ホテル前で、駐車中だったデモ隊のバイクに向け突進した18歳の男が運転するポルシェをデモ隊が取り囲み周囲一帯が一時緊迫する事態になったが、警察が間に入り大事には至らなかった。

　一部報道は、ポルシェがバイクに突進した際にデモ隊側に複数の負傷者が出たと報じているが、詳細は不明。

* 報道画像
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