この声明は、同日ランシット大学内で開催された全国総会終了後に発表されたもので、仮に政府側が7日以内に同盟に対して措置を講じる事ができなかった場合は、憲法で定められた文民の国家及び王室の保護義務を果たすために組織としての活動を再開し問題解決に乗り出すとしている。
この声明発表に先駆けて幹部のソムサック・ゴーサイスック氏は、軍内部の対立や非常事態宣言により禁じられている5人以上の集会を遙かに超える万人単位の集会を許している政府によりタイ人は不幸な状況下におかれていると指摘し、デモ隊や国民、王室を脅かしているテロリストの鎮圧に失敗した政府を非難すると共に、20日に同盟が計画している大規模行動に対する対応を失敗した場合は、5倍以上の困難を今後抱える事になると政府に対して警告した上で、仮に政府及び軍が向こう15日以内にデモ隊に対して措置を講じる事ができなかった場合は、国家を守る為に連合が組織として活動を再開する考えである事を明らかにしていたが、最終的に幹部間協議により7日間の猶予期間を政府に与える事で話がまとまった。