各報道によると、アピシット首相は28日放送された定例政見放送の中で、あらためて下院議会の解散は、国内情勢が正常化に向かっていることが条件になるとの考えを示した。
これは、29日に政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理が結審し、同日中に解党の是非に関する判断が下されると見られていることに絡んで、仮に解党判断が下された後に議会を解散せずに後任首相を選出する行為は不適切である、そのまま後任首相を選出する行為は社会対立を助長することになる等の声が上がっている事を受けたもの。
アピシット首相によると、仮に解党判決が下され自らが首相を失職した場合は、内閣内から暫定首相が指名され、その後下院議会内で後任の首相指名が行われることになるという。
放送後のインタビューの中でアピシット首相は、解党審理に対する憲法裁判所側のあらゆる判断を受け入れる用意ができているとしたが、解党判決後の後任首相候補が既に指名されているとの憶測や、既に解党後の党員受け皿政党が設立されているとの憶測に対しては、まだそのようなことは考えていないと語るに留めている。
また、アピシット首相は放送のなかで、クーデターによる変化を欲している特定の集団が存在していることを確認した。
アピシット首相によると、政治家や下院議員は使えないと考えると共にクーデターにより"何らかな特別な物"を得る事を期待している集団がクーデターを欲しているという。
posted by Jean T. at 00:00| バンコク |
政治経済
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