2010年11月29日

憲裁、助成金不正流用疑惑が絡む民主党の解党請求を棄却 - 訴因への判断は無し

 各報道によると、憲法裁判所は29日、政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理の判決公判の中で、検事総局を通して解党を請求した選挙委員会側の手続きに過失があったとして解党請求を棄却する決定を4対2で下した。

 不正疑惑に対する判断には踏み込まなかった。

 審理では、解党の是非を判断する上で適用されるべき政党法が1998年に制定されたものなのか、訴因発生後にクーデター政権により制定された2007年に制定されたものなのかで争われたが、憲法裁判所は、そもそも昨年12月17日の時点で民主党を解党するべきであると判断していたにも関わらず、法で規定された15日以内の解党請求を怠っているなど、選挙委員会側に法手続上の過ちがあったと指摘し請求を棄却した。

 1998年政党法には党幹部の向こう5年間にわたる被選挙権剥奪の規定が無いが、タイ・ラック・タイ党に対しては、クーデター政権により制定された2007年政党法に基づき解党判決が下され、党幹部に対して向こう5年間にわたる被選挙権剥奪処分が下された。

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首相、情勢正常化が議会解散の条件 - クーデターを欲している特定集団の存在を確認

 各報道によると、アピシット首相は28日放送された定例政見放送の中で、あらためて下院議会の解散は、国内情勢が正常化に向かっていることが条件になるとの考えを示した。

 これは、29日に政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理が結審し、同日中に解党の是非に関する判断が下されると見られていることに絡んで、仮に解党判断が下された後に議会を解散せずに後任首相を選出する行為は不適切である、そのまま後任首相を選出する行為は社会対立を助長することになる等の声が上がっている事を受けたもの。

 アピシット首相によると、仮に解党判決が下され自らが首相を失職した場合は、内閣内から暫定首相が指名され、その後下院議会内で後任の首相指名が行われることになるという。

 放送後のインタビューの中でアピシット首相は、解党審理に対する憲法裁判所側のあらゆる判断を受け入れる用意ができているとしたが、解党判決後の後任首相候補が既に指名されているとの憶測や、既に解党後の党員受け皿政党が設立されているとの憶測に対しては、まだそのようなことは考えていないと語るに留めている。

 また、アピシット首相は放送のなかで、クーデターによる変化を欲している特定の集団が存在していることを確認した。

 アピシット首相によると、政治家や下院議員は使えないと考えると共にクーデターにより"何らかな特別な物"を得る事を期待している集団がクーデターを欲しているという。

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同盟ヂャトゥポン氏、民主党解党審理が結審する29日の憲裁前集結を厳禁

 各報道によると、プゥア・タイ党所属議員で反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は28日、民主党解党審理が結審し同日中に解党の是非に関する判断が下される29日に憲法裁判所前に集結する事が無いよう同盟及び赤服軍団関係者に要請した。

 憲法裁判所前の集結が同盟・赤服軍団弾圧の為の材料として利用されるおそれがあるのだという。

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民主党解党裁判でシロ裁定が下された場合は政治情勢が再激化、ドゥシット調査で

 ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが、バンコク及び近郊在住の2,052人を対象に23日から27日にかけて行った調査で、半数近い43.90%の回答者が、民主党に対する解党裁判でシロ裁定が下された場合は、裁定に不満を持つ集団による抗議活動が展開され、再度政治情勢が激化すると回答し、22.74%の回答者が二重基準によりシロ裁定が下されたとの非難を憲法裁判所が受けることになる、19.56%の回答者が憲法裁判所はシロ裁定を下した根拠を国民に明確な形で示すべき、13.80%の回答者が政府はこれまで通り全力を尽くして職務に邁進するべきであると回答していた事が明らかになった。

 民主党に対して解党判決が下された場合に関しては、41.58%の回答者が歴史的にイメージが良い歴史がある政権側の大政党は解党される運命を辿っていると回答し、26.67%の回答者が議会が解散され、選挙戦では激しい非難の応酬合戦が展開される事になる、17.43%の回答者が解党判決は適切な判決、14.32%の回答者が民主党支持層の党への忠誠心が薄れることになると回答した。

 また、解党判決後の政治情勢に関しては、38.12%の回答者が解党後に行われる総選挙で激しい選挙戦が展開され、また政治抗争も激化すると回答し、23.31%の回答者が生き残りをかける連立政党により政権交代が起こる、15.71%の回答者が政治家の新党や既存政党への移籍の動きが開始されると回答した。

 一方、民主党に対して解党判決が下されアピシット首相が失職した後に後任首相として就任するべき人物に関しては、30.27%の回答者が後任として適切な人物が見あたらない、27.89%の回答者が善良且つ国家の為に奉職する確固たる意志を持つ人物と回答する一方で、21.40%の回答者がチュワン元首相、18.38%の回答者がアーナン元首相の名をあげ、残りの2.06%に回答者がゴーン財務大臣、ステープ副首相、スパチャイ・パーニッチャパック氏(UNCTAD事務局長)、チャルゥム・ユーバムルン警察大尉等の名をあげた。

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過半数が民主党の解党を望まず、対立や汚職が国家発展を阻害する主要因 - ABAC

 私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内2,260世帯の18歳以上の回答者を対象に10日から27日にかけて行った調査で、民主党に対する解党審理に対して53.2%の回答者が民主党が解党されず、引き続き職務を続けていくことを希望していると回答し、46.8%の回答者が判決結果による影響を懸念し畏れていると回答していた事が明らかになった。

 また、国家改革実現をサポートすべき重要政治家に関しては、56.2%の回答者がチュワン元首相、53.3%の回答者がタクシン元首相、49.3%の回答者がアピシット首相の名をあげ、以下、ステープ副首相(47.4%)、ソンティ・リムトーングン氏(46.8%)、ヂャトゥポン・プロームパン氏(40.9%)、チャワリット元首相(38.5%)、ネーウィン・チットチョープ氏(31.2%)と続く結果になった。

 一方、国家の発展を阻害している要因に関しては、90.7%の回答者が国民間が対立し一致団結していない事、87.5%の回答者が不正・汚職行為、84.9%の回答者が政治家の振るまいをあげ、以下、決裁権が特定の影響力がある少数の人物に握られていること(73.0%)、当局間の横の繋がりが無く、効率性が欠如していること(69.1%)、クーデターにより実権を掌握されたこと(64.6%)と続く結果になった。

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豪人男性運転の車が踏切で列車と衝突、男性が死亡

 ポスト・トゥデー紙によると、28日11:10頃、プラチュアップキーリーカン県フワヒン郡内で、踏切に進入中だったオーストラリア人男性(65)運転の乗用車が列車と衝突し、男性が死亡した。

 現場はルワン・フワヒン・ゴルフ場正門前で、踏切には遮断機は設置されていなかった。

 男性がゴルフ場に向かう為に安全確認を怠り踏切に進入した際に、先方にあるフワヒン駅に向かっていた列車と衝突したと見られている。

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韓国人兄弟間で発生したカラオケ嬢を巡る取り合いが刃傷沙汰に発展、パッタヤーで

 各報道によると、28日1:30頃、チョンブリー県パッタヤー地区内にある韓国人向けカラオケ店"ファラオ"内で、客として来ていた31歳の韓国人男性が、一緒に来ていた39歳の兄に刺され負傷した。

 調べによと、兄弟が5-6人の韓国人と一緒にカラオケ店内に入りホステスを指名していた際に、同じホステスを同時に指名したことを巡り兄弟間で激しい喧嘩となり、その際に兄がカウンターにあったナイフを取り上げ弟を刺した。

* 報道動画
http://goo.gl/zJ5TJ
* 刺した人
http://goo.gl/2Z05P
* 刺された人
http://goo.gl/AlAgR

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