また、65.91%の回答者がこの措置を支持すると回答し、その多くが犯罪抑止や青少年の質の向上、家族関係の強化に繋がる事を理由にあげ、34.09%の回答者が支持しないと回答し、その多くが単なる末端部分での解決でしかなく根本的な問題の解決には繋がらない、23:00以降にするべき、地区に応じて柔軟に禁止時間を設定するべき、人権侵害行為である等の理由をあげた。
一方、この措置により青少年の権利に影響を与える可能性に関しては、半数を超える52.27%の回答者が影響を与えると回答し、その多くが青少年の中には自分や家族を養う為に夜間に外出する必要がある者がいる、保護者が青少年を監視するべきである事を理由にあげ、47.73%の回答者が影響を与えないと回答し、その多くが青少年の多くが自宅内にいる時間である、青少年の安全を確保し、青少年犯罪の抑止を意図した青少年側にメリットがある措置である等の理由をあげた。