住宅地のエアロビクス会場で爆発物が回収される、コーンケーンで

　各報道によると、13日19:00頃、コーンケーン県県都中心部の住宅地内にあるエアロビクス会場で爆発物が発見され回収処理が行われた。

　回収された爆発物の下にはコミュニティー副議長と思われる人物が住宅地内の住民を引き連れエアロビクスをしている絵と共に5:00と書かれた紙切れが置かれていた。

　警察は、エアロビクスによる騒音により迷惑している者、ないしはコミュニティー副議長との間で何らかのトラブルを抱えている者が犯行に関与していると見て捜査を開始した。

* 報道動画
http://goo.gl/Le7PQ

国民支援策は選挙票の動向に影響を与えず、バンコク大調査

　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住者を対象に10日から11日にかけて行った調査で、先にアピシット首相が発表した9つの政策で構成された国民生活支援策について、62.9%の回答者が総選挙に於ける票の動向に影響を与える事が無いと回答する一方で、28.1%の回答者が政府側の得票数増に繋がる、9.0%の回答者が政府側の得票数減に繋がると回答していたことが明らかになった。

　また、政府側への得票数増に繋がると回答した者の多くが政策の対象となっている露天商関係者が占めるという結果になった。

　一方、回答者の58.9%がこの政策により利益を受ける事ができると回答する一方で、41.1%の回答者が利益を受ける事は無いと回答し、また利益を受けることができると回答した者の内91.1%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受けることができると回答し、8.7%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受ける事は無いと回答した。

　また、49.6%の回答者がこの政策により格差や社会的不公正が解消されるかについては分からないと回答し、31.2%の回答者が解消に繋がる、19.3%の回答者が解消には繋がらないと回答した。

首都圏警察、18歳未満者を対象に"夜間外出禁止令"

　各報道によると、首都圏警察本部は13日、18歳未満者を対象に22:00以降の合理的な理由の無い外出を禁止する措置をバンコクを対象に講じた。

　ピヤ報道官によると、この措置は深夜時間に外出したり仲間同士でたむろする青少年が犯罪の犠牲者や加害者になることを未然に防ぐ為の措置で、今後暴走行為目的やゲーム目的等の合理的な理由が無い外出をする18歳未満者の摘発を強化し、摘発された18歳未満者に対しては警察署に連行し調書を取った上で保護者に対して身柄の引き取りを要請する方針だという。

無認可花火製造所で爆発、男女3人が死亡

　各報道によると、13日9:00前、アユッタヤー県プラナコン・シー・アユッタヤー郡内にある民家から爆発が発生し、男性1人及び女性2人が死亡し、2人が負傷した。

　また、この爆発の衝撃で爆発が発生した民家が全壊した他、隣接する3軒の民家が全半壊した。

　これまでの調べで、爆発が発生した民家が無認可で花火の製造所として使用されていたこと、小型トラックから花火用の材料の搬入作業が行われていた最中に爆発が発生した事が確認されている。