過半数が躊躇無く票買収に応じると回答、特に東北部で顕著 - ABAC調査

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の有権者2,604人を対象に8日から15日にかけて行った調査で、53.2%の回答者が選挙票の買収に応じる、40.2%の回答者が応じないと回答し、また応じると回答した者の性別内訳では男性有権者が女性有権者を上回る結果になっていた事が明らかになった。

　また、月収別では、5,000バーツ未満の55.5%、15,001-2,000バーツの55.0%、5,001-10,000バーツの53.7%、10,001-15,000バーツの52.8%が買収に応じると回答、20,000バーツ以上の40.5%が買収に応じないと回答し、また地方別では、69.6%の回答者が買収に応じると回答した東北部が最も高く、次いで56.6%だったバンコクと続き、北部、南部、中部に関してはそれぞれ47.7%、45.1%、42.9%と票買収に応じると回答した者が半数を割る結果になった。

　一方、居住地に於ける買収が行われる可能性に関しては、79.5%の回答者が自分が住んでいるコミュニティーや村内で買収が行われると思うと回答し、買収が行われないと回答した者は僅かに20.5%に留まった。

　この調査は、バンコク、チャチュゥンサオ、ロッブリー、スパンブリー、チョンブリー、サムットプラーガーン、スコータイ、ピッサヌローク、ナコンサワン、チェンマイ、ナコンパノム、サコンナコン、シーサーケート、ウドンターニー、サトゥーン、パッターニー、ナコン・シー・タンマラート、ソンクラーの18県内で行われ、また、回答者の内27.2%が政府を支持する、11.7%の回答者が政府を支持しない、61.1%の回答者が無党派ないしは中立であると回答した。

国民の66%が18歳未満者を対象にした"夜間外出禁止令"を支持、ドゥシット調査

　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国1,476人を対象に行った調査で、首都圏警察本部が18歳未満者に対する22:00以降の夜間外出を禁止する方針を打ち出した事について62.87%の回答者が青少年犯罪防止に繋がると回答し、その多くが犯罪発生をある程度未然に防ぐことが出来る、青少年犯罪の温床となっている集合行為を阻止できる等の理由をあげる一方で、37.13%の回答者が保護者が子供を十分に監視する事ができるとは思えない、犯罪発生の根本的原因の解決に努めるべき等の理由をあげ、繋がらないと回答していた事が明らかになった。

　また、65.91%の回答者がこの措置を支持すると回答し、その多くが犯罪抑止や青少年の質の向上、家族関係の強化に繋がる事を理由にあげ、34.09%の回答者が支持しないと回答し、その多くが単なる末端部分での解決でしかなく根本的な問題の解決には繋がらない、23:00以降にするべき、地区に応じて柔軟に禁止時間を設定するべき、人権侵害行為である等の理由をあげた。

　一方、この措置により青少年の権利に影響を与える可能性に関しては、半数を超える52.27%の回答者が影響を与えると回答し、その多くが青少年の中には自分や家族を養う為に夜間に外出する必要がある者がいる、保護者が青少年を監視するべきである事を理由にあげ、47.73%の回答者が影響を与えないと回答し、その多くが青少年の多くが自宅内にいる時間である、青少年の安全を確保し、青少年犯罪の抑止を意図した青少年側にメリットがある措置である等の理由をあげた。