その上で同氏は、今回の視察中止で最も得したのは、プーケット県内を始めとした海浜地区の国有地を不正に占拠・使用している投資家だけであると指摘した上で、今後も同地区内での国有地の不正収容状況のチェックを行っていく必要があると指摘した。
同氏によると、チャルゥム内務大臣が宿泊していたホテルは民主党所属下院議員が経営に関与しており、民主党側の意向がなければホテル前で抗議活動を展開する事は出来ないはずなのだという。
一方、同じく元反独裁民主主義同盟幹部だったナタウット政府副報道官は、民主主義市民連合によるチャルゥム内務大臣に対する妨害行為は、合法的に強制排除に乗り出すことが出来る、同大臣の公務執行を妨害した立派な法律違反行為であると指摘した上で、連合に対して自重を要請した。
